宮城県岩沼市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期岩沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県岩沼市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県岩沼市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国政調査における本市の「総人口」は、平成 27 年の 44,678 人をピークに減少 に転じ、令和２年には 44,068 人まで落ち込んでおり、令和６年４月末時点の本市 の住民基本台帳（以下「住基」という。）では、43,378 人となっている。国立社 会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が令和５年に公表した推計 値によれば、今後も年々減少を続け、令和 22 年には総人口が 39,254 人と 40,000 人を割り込むと予測されている。 「年齢３区分別の人口」動態について、平成 27 年と令和６年を比較すると、年 少人口（０～14 歳）は、平成 27 年４月末時点の住基では 6,452 人であったが、 令和６年４月末時点の住基では 5,346 人となり、令和 32 年には 3,464 人と推測 される。一方、老年人口（65 歳以上）は平成 27 年４月末時点の住基では 10,077 人から、令和６年４月末時点の住基では 12,088 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 27 年４月末時点の住基では 27,570 人 であったが、令和６年４月末時点の住基では 25,944 人と減少傾向令和 32 年には 18,697 人まで減少すると予測されている。 「自然動態」をみると、出生数は昭和 53 年の 653 人をピークに減少し、令和５ 年には 247 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 463 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲216 （自 然減）となっている。合計特殊出生率や平均寿命の近年の推移を踏まえると、今 後もこの傾向は続くものと考えられる。 「社会動態」をみると、直近の令和５年では転入者（1,987 人）が転出者（1,979 人）を上回る社会増（８人）であったが、令和元年では転入者(1,898 人)が転出者 (2,097 人)を大幅に下回る社会減(▲199 人)となるなど、近年は社会増減を繰り 返している状況である。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、 労働力や生産力の不足だけでなく、 満足な行政サービスの提供が困難になることや地域コミュニティの衰退等様々な 分野に影響すると考えられる。 この課題に対応するため、安定した雇用の創出・維持、交流人口・関係人口の 拡大、結婚・出産・子育てができる環境の整備、住民、企業、各種団体、行政が “共に創る”まちづくり等に取り組むことで、人口減少の抑制を図る。なお、こ れらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間内における基本目標として掲 げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出し維持する ～岩沼で仕事をしよう！～ ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ～魅力を伝えよう！岩沼で暮らそう！～ ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ～岩沼で家族になろう！～ ・基本目標４ 共創のまちをつくる ～岩沼でつながろう！～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和9年度） る事業 の基本目標 ア 従業員数 16,31516,43基本目標１ （法人市民税申告書準拠） イ 年間転入者数（20歳～39歳）1,288人1,296基本目標２ ウ 年少人口のいる世帯数 3,307世3,316世基本目標３ 住みよいまちだと思う市民 エ 89.91％90.00基本目標４ の割合（市民満足度調査） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岩沼市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出し維持する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 共創のまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出し維持する事業 地域産業の活性化を図るとともに、積極的な企業の誘致や農・商・工 業など各産業を発展させる基盤整備、経営・創業支援の充実等により 雇用の創出と維持に努め、働きやすい地域づくりに取り組んでいくほ か、生涯現役社会の実現、若者や女性、高齢者等が活躍できる社会の 実現、起業等に挑戦できる環境づくりに取り組んでいく事業。 【具体的な事業】 ・仙台空港等を活かした産業振興 ・地域経済の持続的な発展 ・強い農業づくり 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 SNS やふるさと納税等を活用し、地域の情報を積極的に発信するとと もに、リニューアルを行う「ハナトピア岩沼」や「千年希望の丘」な どを通じて、交流人口・関係人口の拡大を図るほか、定住者の確保・ 維持に向けて、企業、団体との連携や行政サービスのデジタル化を図 りながら、「住んでみたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりに 取り組んでいく事業。 【具体的な事業】 ・シティプロモーションの推進 ・交流人口・関係人口の創出・拡大 ・定住者確保に向けた取組の強化 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 地域の中で安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備するとと もに、特色のある教育環境の充実に取り組んでいく事業。 【具体的な事業】 ・結婚・出産への支援 ・地域の中でのこども・子育て支援の充実 ・学校を核とした教育機会の充実 等 エ 共創のまちをつくる事業 住民、企業、各種団体、行政のそれぞれが役割を果たし、地域コミュ ニティを活かして、“共に創る”まちづくりに取り組んでいくほか、 地域の実情に応じた地域社会を構築していくため、 まちづくりの担い 手を育成し、安全安心なまちづくりに取り組むとともに、多様な主体 の連携・参画による活力ある地域づくりを推進し、誰もが生きがいを 持ち、健やかで生涯活躍できる地域社会づくりに取り組んでいく事業。 【具体的な事業】 ・地域の担い手を育む環境整備 ・安全安心対策の強化 ・地域連携による活力ある地域づくり 等 ※なお、詳細は岩沼市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃を目処に外部有識者による効果検証を行い、評価実施年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで