三重県伊勢市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 伊勢市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県伊勢市 ３ 地域再生計画の区域 三重県伊勢市の全域 ４ 地域再生計画の目標 伊勢市の人口は、1985年の138,672人をピークに減少2015年には127,817 人（2015年国勢調査）まで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計 に準拠すると、2060年においては66,000人まで減少する見込みとなっている。 自然増減について、2002年以降は、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状 況に入っており、2018年は778人の自然本格的な人口減少局面に入りつつある。 出生数の大きな要因となる合計特殊出生率の推移については、2005年に1.22と最も 低かったが、それ以降上昇し、2011年に1.54まで上昇したが、それ以降減少傾向に あり、2016年、2017年には1.34と落ち込んでいる。 社会増減について、2004年が唯一の社会増（転入超過）で、それ以外の年は社会 減が続いており、2018年には533人の社会減となっている。 1 年齢別人口推移として、生産年齢人口は、1990年の94,545人（総人口比68.4％） をピークに減少に転じ、2015年には、73,987人と総人口比58.1％となっている。年 少人口は、第２次ベビーブーム時には一時増加したが、1980年以降減少しており、 2015年には15,880人となっている。老年人口は、1995年には年少人口を上回り、一 貫して増加が続いており、2015年には37,432人となっている。 このように人口減少と高齢化が進むことで次のような様々な影響が懸念されてい る。 ・財政への影響 市内の生産活動や消費活動などが低下することで、歳入の減少につながる。ま た、高齢者数の増加に伴う社会保障費増加による歳出が大きくなり、財政全体が 圧迫される恐れがある。 ・公共施設の維持管理・更新等への影響 今後、大規模改修や建替えなどの更新時期を集中的に迎えることが見込まれて おり、利用需要の変化を想定した公共サービスの見直し、老朽施設の更新経費や 維持管理経費の確保が課題となる。 ・医療・介護需要への影響 高齢化の進行に伴い、医療・介護需要が拡大し、医療費や介護保険給付費が増大する一方 で、生産年齢人口の減少から市民一人あたりの負担が増すことが見込まれる。また、医療・ 介護サービスの需要が増加することから、これら施設で働く人材不足が深刻化することが懸 念される。 ・住民生活・伊勢市の経済への影響 空き家の増加、商店数減少による買い物環境の悪化、自治会活動・住民活動の 停滞、伝統行事存続などの問題が懸念される。 ・児童・生徒数等への影響 2 少子化が進むことで、小中学校の児童・生徒数が減少し、教育環境として適正 な規模を維持できない学校が発生してくることが懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画においては以下の4つの基本目標を掲げ、市 民の結婚・出産・子育てを後押しするまちづくりを図り、自然増につなげる。また、 本市への移住の促進を図るとともに、安定した雇用の創出や暮らしの魅力にあふれ たまちづくりを通して、社会減に歯止めをかける。 基本目標１ 安定した雇用を創出する 基本目標２ 伊勢への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 暮らしやすい生活圏をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） の基本目標 る事業 市内製造業従業者 8,626人 9,100人 ア 数数（４人以上事 基本目標① （平成30年６月１日）（令和７年６月１日） 業所） 3 9,729,616人 8,000,000人 神宮参拝者数 （平成30年１～12月（令和7年１～12月合計） イ 基本目標② 382 人減少 210 人減少 社会増減数 （平成 30 年） （令和７年） 『子育てしやすい 51％ 80％ まちだ』と思う人 （令和元年度実施調査）（令和７年度実施調査） の割合 ウ 基本目標③ 1.50 1.70 合計特殊出生率 （平成 30 年） （令和６年） 『暮らしやすいま 75％ 75％ エ ちだ』と思う人の 基本目標④ （令和元年度実施調査）（令和７年度実施調査） 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ①事業の名称 伊勢市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 4 イ 伊勢への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 暮らしやすい生活圏をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 地域資源を活かした産業の振興及び新産業の創出、職業として選択でき る魅力ある農水産業の実現、就労支援及び就労環境の充実を図る事業。 【具体的な事業】 ・創業希望者に対する各種相談事業、 ・新商品開発等への支援事業 等 イ 伊勢への新しいひとの流れをつくる事業 観光誘客の推進、移住の推進、教育機関との連携及び若者の定着促進を 図る事業 【具体的な事業】 ・外国人観光客への誘客宣伝、 ・移住者への情報提供、 ・包括連携協定に基づく各種取組の拡充（インターンシップ、出前授業 の実施等） 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援、教育の充実、 ワーク・ライフ・バランスの実現を図る事業。 5 【具体的な事業】 ・妊娠出産包括支援事業の充実、 ・学ぶ意欲を育む授業づくりの推進、 ・男性の家事・育児参加促進に向けた事業 等 エ 暮らしやすい生活圏をつくる事業 コンパクトなまちづくり、居住環境の向上、地域コミュニティの活動促 進健康づくり・介護予防の推進、広域連携の推進、Society5.0 の実現に 向けた技術の活用を図る事業。 【具体的な事業】 ・中心市街地活性化基本計画の策定及び実施、 ・伊勢市空家等対策計画の推進、 ・ふるさと未来づくりの推進支援、 ・ウォーキングポイントの付与、 ・伊勢志摩定住自立圏における各取組の推進、 ・AI・RPA を活用した業務改善 等 ※ なお、詳細は「第2期伊勢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 17,600,000 千円（令和２年度～令和７年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 に反映させる。検証後、伊勢市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7