【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

三重県いなべ市の企業版ふるさと納税

三重県三重県いなべ市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

住んでい~な!来てい~な!活力創生のまち いなべ推進事業

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 住んでい~な!来てい~な!活力創生のまち いなべ推進事業 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県いなべ市 3 地域再生計画の区域 三重県いなべ市の全域 4 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 (人口) 本市の人口は、2019 年で 45,640 人であり、2010 年の 46,603 人との比較でも 微減と概ね 46,000 人弱を推移しているものの年齢3区分でみると老年人口は 増加、年少人口は減少しており少子高齢化が進んでいる状況にある。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は今後も減少し、2035 年に は 40,000 人をきり、2040 年には 37,192 人、2060 年には 29,454 人となること が予測されている。 社会増減に関しては、市では、まち・ひと・しごと創生の問題となっている 東京一極集中につながる転出超過は顕著でなく、市内企業への就労や人事異動 により全国から毎年約 2,000 人以上と多くの人の転入がある。しかし、定着率 は悪く転出が転入の毎年約 2,000 人より若干多い状況となっている。市民意向 調査では、市民のまちへの愛着度は8割程度となっており、愛着を感じない人 ほど転出意向が高くなっており、特に地元で育った若年層(10 代後半~20 代後 半)の進学、就職、結婚などによる都市圏への転出による地元離れが進んでい る。 自然増減に関しては、合計特殊出生率は、2018 年の国 1.42、三重県 1.54 と 比較して 1.30 で低い値で推移している。一方で、市民意向調査によると、理想 1 の 2.44 人と現実の 2.15 人で子どもの数に差が出ており、その差を埋めるため の条件として、経済的支援の充実や、仕事と子育ての両立支援が求められてい る。また、国・県と比較して共働き世帯が多くなっているものの、有配偶女性 と未婚女性の間では労働力率に乖離が出ており、子育てと仕事の両立に課題を 抱えている人が多く、ニーズに応じた子育てと仕事が両立できる子育て支援の 拡充が必要となっている。 このように、今後も人口減少が進行すると、限界集落の発生や地域コミュニ ティの崩壊といったことが懸念される。 (観光) 本市は、鈴鹿山脈と養老山地をいただき緑豊かな自然からもたらされる農と 食、アウトドアなどの資源を活かして地方創生を推進している中、高速道路の 整備等も追い風となり観光・交流人口が 2015 年の 390,797 人、2018 年では 448,928 人と増加している。更に 2019 年 5 月にオープンした「にぎわいの森 (農と食をテーマにした商業施設)」には同年 12 月末現在までで約 346,000 人 の来場者があり、観光・交流人口は大きく増加している。 (防災) 企業等調査によると、市の防災対策については概ね十分であると感じている 企業が多くなっているが、「第2次いなべ市総合計画策定のためのまちづくり 市民満足度調査」では、防犯、防災対策についての市民の注目度が高いことを 示す結果が出ており、安心して住み続けられるまちに向けた防犯、防災対策の 一層の強化を図る必要がある。 【基本目標】 上記の課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、妊娠、出産、子育ての切れ 目のない支援や、地域ぐるみでの子育て支援を充実し、子どもを産み育てやすい 環境づくりを進め、子育て世代に選ばれるまちづくりを進める。また、いなべ市 ならではの特徴ある教育の実施により、次代を担う子どもたちが健やかに育まれ る環境を整備する。人口減少が進む中で地域での支え合いの仕組みづくりや、防 災・防犯対策の推進により、安全・安心で住み続けたいまちづくりを進め、市民 が主役の個性輝くまちづくりを行う。また、どんなときでも安心して医療サービ スやケアが受けることができる環境を確保し、若者から高齢者の全ての市民が活 2 躍できる機会の充実を図る。こうした取組により、ひいては人口減少に歯止めを かける。 ・基本目標1 しごと創生プロジェクト~地方にしごとをつくり、安心して働け るようにする~ ・基本目標2 であい創出プロジェクト~地方への新しい人の流れをつくる~ ・基本目標3 みらい創生プロジェクト~若い世代の結婚・出産・子育ての希望 をかなえる~ ・基本目標4 くらし創生プロジェクト~地合いに合った地域をつくり、安心な くらしを守るとともに、地域と地域を連携する~ 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI (計画開始 (2025年地方版総合戦略 る事業 時点) ) の基本目標 従業者数 18,339人18,700人 ア 基本目標1 事業所数 172社 180社 イ 観光集客数 448,92660,000基本目標2 合計特殊出生率 1.30 1.46 ウ 基本目標3 15歳から49歳の女性の人数 8,669人8,900人 エ まちへの愛着度※ 63.1% 70.0%基本目標4 ※総合計画の市民満足度調査で「愛着を感じる」と回答した方の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 住んでい~な!来てい~な!活力創生のまち いなべ推進事業 3 ア しごと創生プロジェクト イ であい創生プロジェクト ウ みらい創生プロジェクト エ くらし創生プロジェクト ② 事業の内容 ア しごと創生プロジェクト 企業誘致の推進及び用地の確保を進めるとともに、起業・創業支援、雇 用と就労のマッチングを推進します。また、農業の担い手の確保や地産地 消の推進等により、持続性のある安定的な農業生産活動を支援するととも に、市内の特産品を活用した産業振興を進める。 【具体的な取組】 ・企業誘致活動の促進 ・商工業の活性化支援 ・中心市街地の活性化 等 イ であい創生プロジェクト いなべの豊かな自然、里山、農産物等の地域特有の資源(グリーン)を 発掘し、都会的なものに磨き上げる感性(ローカルセンス)と融合させ、 都会の人々を魅了するモノ・コト・トキまで高めていく一連の創造活動で ある「グリーンクリエイティブいなべ」を主軸としたまちづくりを推進し、 観光交流人口の拡大と関係人口の拡大による魅力あるまちづくりを進める。 また、道路網の整備や公共交通の利便性の向上、空き家等の活用などを 総合的に推進し、市内の交流人口を拡大する。 【具体的な取組】 ・空き家活用の促進 ・グリーンクリエイティブいなべの推進 ・多様な観光施設の充実 等 ウ みらい創生プロジェクト 本市で暮らす子育て世代の市民が、子どもを産み育てることに希望を持 つことができるよう、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援や、地域ぐ るみでの子育て支援を充実させ、子育て世代に選ばれるまちづくりを進め 4 る。 また、特徴ある教育の実施により、次代を担う子どもたちが健やかに育 まれる環境を整備する。 【具体的な取組】 ・子どもと母親の健康の確保 ・地域に開かれた学校づくりの推進 ・地域における子育て支援の充実 等 エ くらし創生プロジェクト 高齢化や人口減少により地域関係の希薄化が進むなか、本市の地域特性 を踏まえた地域包括ケアシステムの深化を推進します。特に、地域での支 え合いの仕組みづくりや、防災・防犯対策の推進、認知症対策の充実、地 域医療体制の充実などに取り組み、安全・安心で住み続けたいまちづくり を進める。 また、全世代で、年代にあった運動等を実施することで、判断力の向上、 運動能力の向上、健康増進などを図り、年代にあった健康データ等の取得 及び分析をPDSサイクル化し、効果的・効率的に機能させることによっ て全ての年代の市民が元気で健全な「元気みらい都市」の実現を目指す。 更に、高齢者の元気づくりをより一層に推進するとともに、高齢者が活 躍できる機会の充実を図る。 【具体的な取組】 ・高齢者の包括的な支援の充実 ・救急医療体制の確保 ・災害に強いまちづくり 等 ※なお、詳細は第2期いなべ市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 【検証方法】 5 毎年度5月に外部委員会等第三者機関において毎年効果検証を行う。 【外部組織の参画者】 官:消防団長、教育委員長 学:四日市看護医療大学学長 金:中京銀行阿下喜支店支店長 民:会計事務所長、民生委員、更生保護女性会会長 労:連合三重桑員地域協議会事務局長 【検証結果の公表の方法】 目標の達成状況については、検証後速やかにいなべ市ホームページで公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 (1) 災害対策用備蓄資材購入事業 ① 事業概要 災害時に非常食料を迅速かつ的確に配給するために三重県が発表するい なべ市の災害想定に基づき備蓄量(18,900 食)以上の確保を行う。 ② 事業実施主体 三重県いなべ市 ③ 事業実施期間 2020 年4月 1 日から 2026 年3月 31 日まで (2)防災施設整備事業 ① 事業概要 大規模災害に備え、備蓄倉庫及び緊急資材置場、車両等での避難が可能 な施設の整備を行う。 6 ② 事業実施主体 三重県いなべ市 ③ 事業実施期間 2020 年4月 1 日から 2021 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

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住んでい~な!来てい~な!活力創生のまち いなべ推進事業

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担当部署 企画部政策課
電話番号 0594-86-7741

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