熊本県山江村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期山江村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡山江村 ３ 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡山江村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村は、人口がピークを向かえていた 1955（昭和 30）年が 6,766 人であったこ とに対し、2020（令和２）年 10 月に行われた国勢調査では 3,238 人、住民基本台 帳では同年 10 月末時点で 3,406 人であった。国勢調査をベースにピーク時と比 較すると、人口は約 50.3％に減少しており、このことは高度経済成長期における 大幅な人口流出による急激な人口減少に加え、近年では、進学や就職により若年 層が東京圏を中心とした大都市への転出、いわゆる「一極集中化」によるものと 考えられる。 年齢３区分別人口の推移について、2015（平成 27）年と 2020（令和２）年の数 値をみていくと、０歳から 14 歳の年少人口は 586 人から 513 人、15 歳から 64 歳 の生産年齢人口は 1,753 人から 1,520 人といずれも減少しているのに対し、65 歳 以上の老齢人口は 1,083 人から 1,205 人と増加しており、人口減少や少子化とと もに高齢化を迎えている。更に、2023（令和５）年に発表された国立社会保障・ 人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、2040（令和 22）年 には生産年齢人口と老齢人口が逆転することとなり、少子高齢化に加え超高齢化 が加速するとされている。 自然動態をみると、本村の直近の合計特殊出生率は 1.88 と、全国平均の 1.20 や熊本県平均の 1.47 を上回り、高い水準にあるものの、出生数自体は減少傾向に あり、出生数は 2020（令和２）年の 20 人から 2022（令和４）年には 11 人となっ 1 ている。その一方、死亡数は 2022（令和４）年には 54 人と増加傾向にあり、2022 （令和４）年は 43 人の自然減となっている。 社会動態については、総じて転出が転入を上回る社会減の状況にある。特に転 出超過に占める 10 代後半から 20 代前半の割合が高くなっ20（令和２） 年に 23 人の社会減、2022（令和４）年には 31 人の社会減となっている。 社人研が 2023（令和５）年に公表した推計によると、本村の人口は、2035（令 和 17）年に 2,500 人を割込み 2,369 人になるとされており、これは 2018（平成 30）年に同研究所が発表した推計 2,299 人から約 3.0％上回っている。更には、 2050（令和 32）年においては、前回の推計 1,565 人に対し、若干上回る 1,717 人 という推計がなされており、微増傾向にあることを示している。しかしながら人 口減少に歯止めがかからない厳しい減少傾向にあることを示している。 このような状況において、今後、年少人口及び生産年齢人口の減少により域内 消費の減少及び村内総生産の減少が予想され、同時に地域経済規模の縮小が懸念 される。 また、人口減少及び高齢者世帯の増加に伴い、地域活動を積極的に行える住民 が減少し、コミュニティ機能が低下する恐れがある。 例えば、行政区活動の衰退、集落内の美化の維持困難、災害時における災害弱 者を支援する住民の不足、消防団員の減少などの地域を支える自主的な活動がで きなくなることが懸念される。 地方から首都圏への人口流出はますます進展しており、それに歯止めをかける ことは容易なことではなく、構造的な課題の解決には長時間を要す。仮に出生率 は改善しても、出生数は容易に増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでには数 十年を要す。 住民とともにこれらの課題を共有しながら、これまでにない危機感を持って、 限られた資源を有効に活用するという認識のもと、人口減少克服と地方創生に取 り組む必要がある。 なお、これらに取組むに当たっては、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」 が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「むら」 に元気を取り戻すため、以下の基本目標を本計画における基本目標として掲げ、 より一層、村全体が元気になる施策を進めていくこととする。 2 基本目標１ むらの活力につながる雇用づくり 本村の人口減少に歯止めをかけるには、特に若い世代の都市部への転出超過を 解消する必要がある。そのために、本村を支える基幹産業の発展と、魅力ある雇 用づくりをめざす。 基本目標２ 移住・定住の促進 本村が発展を続けていくためには、「しごと」創りだけではなく、若者が定住 する環境整備が重要である。また、外部から本村への移住希望に対する受け皿を つくり、移住・定住を促進する。 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、笑顔のたえないむらづくり 若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい環境づくりを促進す るとともに、子どもからお年寄りまで笑顔のたえないむらづくりを実現する。 基本目標４ 安心な暮らしを実現するむらづくり 「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、安心して暮せる「むら」づ くりが必要である。そのため、地域の特性に即した課題解決と、地域活性化に取 り組み、住民が安心して暮せるむらづくりを実現する。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 新規就業者数 6人 7人 有害鳥獣被害額 2,817千円/年2,750千円/年 ア 農業産出額 540,000千円556,000千円基本目標１ 林業従事者数 23人 23人 林業所得 125,041千円225,000千円/年 3 やまえ栗の生産量 112ｔ 142ｔ 学校給食への村内産 物利用率 27％ 37％ 企業誘致数 3社 4社 新規起業者数 0人 3人 誘致企業等による村 民雇用者数 6人/年 6人/年 観光入込客数 165,056人193,000人/年 イ 空き家バンク登録数 1件 4件 基本目標２ むし歯有病者率 52.6％ 42.5％ 出生率 13人/年 14.6人/年 年少人口数 475人 431人 待機児童数 0人 0人 介護予防事業参加者 363人/年 472人/年 数 ウ 特定健診受診率 62.5％ 70.5％ 基本目標３ 医療費適正化 461,120円412,000円/人 全国学力・学習調査 全国平均を上回 全国平均を8ポ 結果 る イント上回る 中学3年生卒業時に おける英検3級以上 44.9％ 56.9％ 取得率 生涯学習講座 50人/年 90人/年 コーディネーターの 1人 1人 継続 地区別防災計画の策 0地区 12地区 エ 定 100人委員会会員数 96人 115人基本目標４ 地域自立支援事業の 実施数 16回/年 16回/年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山江村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア むらの活力につながる雇用づくり事業 イ 移住・定住の促進事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、笑顔のたえないむらづくり事業 エ 安心な暮らしを実現するむらづくり事業 ② 事業の内容 ア むらの活力につながる雇用づくり事業 むらの活力につながる雇用の創出を図るため、基幹産業である農林業や商 工業の付加価値を高め、多様な働く場を創出するとともに担い手の育成も推 進する。また地域特性を活かした企業誘致活動に努め雇用の場を確保する。 あわせて、本村の認知度向上や特産品の販路拡大、観光客の増加を図り関 係人口を増加させる取り組みを進める。 ・具体的な事業例 稼げる「しごとづくり」の実現事業 企業誘致の推進事業 観光資源の磨き上げ事業 等 イ 移住・定住の促進事業 本村の地理的な好条件や先駆的な子育て支援・教育環境などを前面に打ち 出した移住・定住対策に取り組む。その受け皿として、空き家バンクへの空 き家・土地の登録推進し、村内各地に点在している空き家の整備・改修や宅 地分譲などを実施する。 住環境整備を進めることで、都市部への人口流出を是正するとともに、Ｕ ターンやＩターンによる定住人口増加を目指す。 ・具体的な事業例 空き家の整備事業 宅地分譲地整備事業 移住・定住の希望者への情報提供事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、笑顔のたえないむらづくり事業 5 本村においても核家族化や共働き世帯の増加に伴い、子育てのニーズは多 様化しており、よりきめ細かな対応が求められている。そのため、子どもを 産み育てやすい環境づくりを充実し、若い世代の結婚、出産、子育てに関す る希望が実現できるよう、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援と、 地域で支える仕組みづくりを充実する。 また、ＩＣＴを活用した教育をはじめとする教育環境の充実に取組む。 ・具体的な事業例 妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援事業 結婚を希望する若者への支援事業 ＩＣＴ教育を始めとする教育環境の整備事業 等 エ 安心な暮らしを実現するむらづくり事業 村民一人ひとりが安心して暮らすことができ、持続的に発展するむらづく りを進めるため、地域における生活拠点の整備をはじめ、多様な人材が活躍 できる地域づくりや、防災対策の推進など、本村の地域特性や資源を最大限 に活用しながら、課題解決に向けた取り組みを推進する。 また、公共交通をはじめとする共通の課題を抱えている近隣市町村との広 域連携を図ることで、効率的かつ効果的な対策を実施する。 ・具体的な事業例 安心・安全な環境整備事業 住んで良かった、住み続けたいと思えるむらづくり事業 次代を担う人材の育成事業 等 ※なお、詳細は第３期 山江村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025（令和７）年度～2027（令和９）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 6 方針を決定する。検証後速やかに山江村公式Ｗｅｂサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025（令和７）年４月１日から 2028（令和 10）年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025（令和７）年４月１日から 2028（令和 10）年３月 31 日まで 7