熊本県宇土市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県宇土市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県宇土市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口（国勢調査）は 2005 年の 38,023 人をピークに減少傾向に転じて おり、2020 年の国勢調査人口は 36,122 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所の人口推計においても、今後も減少傾向が続くと推計されており、2060 年には現在の７割以下の 24,901 人まで減少すると予測される。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2005 年には 5,951 人であったが、2020 年になると 4,866 人となり減少傾向にある。一方で、老年人 口（65 歳以上）は 2005 年の 8,412 人から 2020 年には 10,966 人 と増加の一途を たどっており、少子高齢化が更に進むことが想定されている。また、生産年齢人 口（15～64 歳）も 2005 年の 23,654 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 20,290 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2003 年の 388 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 242 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 508 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 2023 年の自然増減は▲ 266 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、年により増減はあるものの 2005 年以降、転出超過の傾向に あり、特に、2016 年には熊本地震の影響により転出者が大きく上回った。直近の 2024 年においては、147 人の転入超過となっている。年齢階級別の人口移動をみ ると、男女ともに 20 代を中心とした若年層が大幅な転出超過となっており、進 1 学・就職に伴う転出の影響などが考えられる。このように、人口減少は高齢化に よる死亡数の増加及び出生数の減少に伴う自然減の発生と、若年層の転出者の増 加（社会減）等が原因と考えられる。 このまま人口減少及び少子高齢化が進行すると、①地域活力の減退や地域間競 争の過熱、②生産年齢人口の減少による子育て世帯の長時間労働、核家族化の進 行による地域からの孤立、③労働力不足による経済規模の縮小、④税収の減少や 社会保障費の増大等といった課題が生じる。 これらの現状及び課題を踏まえ、本市が将来にわたって人口を維持し、将来推 計以上の人口増を目指していくため、第３期宇土市まち・ひと・しごと創生総合 戦略の基本目標として掲げた次の事項を本計画においても基本目標とし、若年層 の転出抑制や出生数の上昇、健康寿命の延伸につながる施策を推進していく。 ・基本目標１ 誰もが結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる ～宇 土で出会い・宇土で結ばれ・宇土で育む～ ・基本目標２ 魅力あるしごとをつくり、雇用を創出する ～宇土の産業を盛 り上げて、宇土の美味しいを届ける～ ・基本目標３ 誰ひとり取り残さないみんなが誇れる地域をつくる ～ 「安心・ 安全」「便利で快適」健康で幸せな宇土の暮らしの実現～ ・基本目標４ 「九州のどまんなか」へ人の流れをつくる ～行ってみたい・ 住みたい・住み続けたい宇土の魅力を世界へ発信～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （2024年） (2030年度) る事業 の基本目標 ア 出生数 238人 240人 基本目標１ イ 労働者数（市民税納税義務者数） 18,018人18,600人基本目標２ オンライン申請のサービス利用満 ウ 61％ 80％ 基本目標３ 足度 300人 エ 社会増数 125人 （累計） 基本目標４ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 誰もが結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 イ 魅力あるしごとをつくり、雇用を創出する事業 ウ 誰ひとり取り残さないみんなが誇れる地域をつくる事業 エ 「九州のどまんなか」へ人の流れをつくる事業 ② 事業の内容 ア 誰もが結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 安心して結婚・出産・子育てができる環境を整え、仕事と子育ての両 立を支援する。また、全てのこどもや若者が夢を叶えられる社会の実現 を目指し、こどもたちの声を施策に反映できるような体制づくりや、こ どもたちの居場所・遊び場を充実させ、ＧＩＧＡスクール構想に基づく ＩＣＴ機器を活用した授業を推進するなど、特色ある教育環境の整備を 行う。 【具体的な事業】 ・結婚チャレンジ事業 ・不妊・不育治療費助成事業 ・就学援助事業 ・多目的市民交流施設整備事業 ・宇土走潟地区かわまちづくり事業 等 イ 魅力あるしごとをつくり、雇用を創出する事業 地域経済をけん引するため、産業振興や経営基盤強化を図り、若者の 定住促進に向けて多様な働く場を創出する。農業・漁業の振興では地産 3 地消やデジタル技術を活用し、持続可能な経営を支援する。また、人材 不足解決のため、女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進し、やり がいのある職場環境の創出を推進する。 【具体的な事業】 ・創業・開業支援事業 ・市内企業人材応援奨学金返済補助事業 ・６次産業化等支援事業 ・スマート農水産業推進事業 等 ウ 誰ひとり取り残さないみんなが誇れる地域をつくる事業 市民が生涯にわたり健康で生き生きと生活できるよう、健康づくり支 援の充実や、地域でのつながりを強化し、孤立を防ぎながら笑顔で暮ら せる環境を整える取組を推進する。さらに、住み続けたいと思えるまち づくりを推進し、環境維持と利便性・安全性の向上を両立させ、便利で 快適な市民サービスを持続的に提供する。 【具体的な事業】 ・地域介護予防活動支援事業 ・まちづくり活動支援事業 ・避難所強化事業 等 エ 「九州のどまんなか」へ人の流れをつくる事業 「九州のどまんなか」をキーワードに、市の魅力を効果的に発信し、 郷土愛を育むことで定住移住を促進し、特に子育て世代に選ばれる「住 むなら宇土市、行くなら宇土市、働くなら宇土市」と人の流れをつくり だす戦略的なシティプロモーションに取り組む。また、県外に転出した 若者に宇土市の魅力的な情報を発信し、将来のＵターンを促進する。さ らに、地域資源を活用した観光交流を増やし、観光消費の拡大を図る取 組を推進する。 【具体的な事業】 ・台南市友好交流事業 ・空き家バンク活用事業 ・宇土マリーナイベント開催事業 等 4 ※ なお、詳細は第３期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 970,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月～７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 5