熊本県南阿蘇村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南阿蘇村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 ３ 地域再生計画の区域 熊本県阿蘇郡南阿蘇村の全域 ４ 地域再生計画の目標 南阿蘇村は、阿蘇くじゅう国立公園の阿蘇カルデラの南山麓に位置する村であり、 村の面積に占める割合は森林 19％、原野 17％、農地 21％となっている。 また、名水百選の白川水源をはじめ 11 の良質な水源からなる南阿蘇湧水群や一 級河川の白川が村中央を東西に流れており、「水の生まれる郷」が村のキャッチコピ ーであるとおり自然環境豊かで風光明媚な場所である。現在、南阿蘇エリアは豊か な自然環境を活かした観光地として認知され、農業と観光を基幹産業とし、互いに 連携した取り組みが進んでいる。 本村では、第二次世界大戦後から 1950 年代にかけて人口が増加し、1955 年に人 口のピーク（16,572 人）を迎えたが、その後の 1960 年（16,485 人）から 1970 年 （13,087 人）の高度経済成長期にかけて人口が急激に減少した。1970 年代の安定 成長期にいったん人口の微増があるものの、1990 年代以降は一貫して人口減少が 続いており、国勢調査によると 2015 年には 11,503 人、住民基本台帳によると 2021 年３月末には 10,325 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所 によると 2045 年の人口は 8,225 人まで減少されると推計される。 年齢階層別（三区分）にみると、年少人口は 1960 年（6,170 人）をピークとして 急激に減少し、1990 年には老年人口を下回るようになり、2015 年には 1,222 人と なっている。一方で老年人口は 1930 年（857 人）が最も低く、その後一貫して上昇 を続け、2015 年には 4,007 人（高齢化率 34.8％）となっている。また、生産年齢 人口は 1955 年（9,658 人）をピークに微減微増を繰り返しながら 1985 年までは一 定水準を維持していたが、その後減少を続けており、2015 年には 6,274 人となって いる。このまま生産年齢人口の減少が続けば、2040 年には生産年齢人口が老年人口 を下回ると予測される。 本村の出生数は 1985 年の 180 人をピークに 1995 年まで大きく減少を続け、その 後は穏やかに減少し、近年では 70 人～80 人前後で推移していたが、熊本地震後の 2016 年（2016 年１月１日～12 月 31 日)の統計は、60 人台にまで減少している。ま た、合計特殊出生率は、現在は 1.34（2016 年数値）で、全国平均値の 1.44、熊本 県平均値の 1.66 をともに下回っており、減少傾向にある。 自然動態をみると、1990 年代後半からは死亡数が出生数を上回る「自然減」の状 態になっており、2021 年 3 月末には 89 人の自然減となっている。 社会動態をみると、1990 年代後半以後、社会増の動きが見られる。これは村とし て移住定住促進策を講じたためと考えられる。2016 年の熊本地震により、社会減が 大きくなっているが、再び転入の動きがみられ復興の兆しがみられ、2021 年３月末 には 67 人の社会増となっている。 熊本地震の影響が反映される最新の 2020 年国勢調査では、1 万人を下回る速報 値が予想され、これまでの人口推計値よりも速いスピードで人口減少が進むことか ら、これまで以上の人口減少対策が必要であることに加え、本村の基幹産業である 農業において、就業者の高齢化と担い手不足が大きな課題となっている。また、も う一つの基幹産業である観光業と農業の連携を強化するため、 ６次産業化などを推 進し新たな就業の場の確保を創出することが、少子化対策、また人口減少対策にも つながるものと考える。また、熊本地震後の主要インフラ復旧はほぼ完了したが、 これからは被害が大きく人口が減少した集落の再生、また観光業の再生など、ソフ ト面での創造的復興も課題として挙げられる。 これらの地域の課題に対応するため、 本計画において、次の事項を目標に掲げる。 ・基本目標１「地域産業の発展を支え、魅力ある雇用をつくる」 ・基本目標２「南阿蘇地域への誘客の流れをつくり人の流出を抑止する」 ・基本目標３「子育て世代に選ばれる地域をつくる」 ・基本目標４「愛着を持ち安全で安心な暮らしができる地域をつくる」 【数値目標】 ５ － ２ の ① に 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ 地方版総合戦略 掲 げ る (計画開始時点)（2025 年度） 事業 の基本目標 新規就農者数 ６人／年 ８人／年 ６次産業化事業計画認 ア ０件 ４件 基本目標１ 定数 地産地消推進店舗数 25 店舗 30 店舗 冬季冠水管理面積 709,900 900,000 ㎡ 新規植栽・管理面積（森 ０ha ５ha 林） 企業立地による新規雇 ８人 30 人 用数 企業誘致に向けた企業 ０件 10 件 訪問 地熱・小水力発電所建設 ０件 ３件 創業者支援数 ３件 ５件 創業者セミナー・講演会 １回 １回 地域ブランド認定商品 64 品 100 品 数 経営相談 ３件 ５件 地域を元気にするチャ １件 ３件 レンジ事業 観光客の増加（外国人含 3,668 千人4,668 千人 む） 農業体験交流事業 170 人 200 人 世界農業遺産・ジオパー ０件 ５件 クの活用(見学・研修) 立野駅周辺活性化(駅利 ０人 260 千人 イ 用者数) 基本目標２ 移住・定住者数 60 人 80 人 空き家改修等支援 20 件 26 件 子育て世代向け優良賃 ０戸 ３戸 貸住宅の整備 ふるさと納税額 160,000 300,000 千円 合計特殊出生率の向上 1.53 人 1.64 人 保育所等利用待機児童 ０人 ０人 数 ウ 赤ちゃん訪問 100％ 100％ 基本目標３ 電子教科書導入(タブレ ０％ 100％ ット) 子ども会交流事業 ３回 15 回 自主防災組織の整備 90.1％ 100％ 乗り合いタクシー利用 5,300 人5,800 人 者 特定検診受診率（国保被 47％ 54％ エ 保険者） 基本目標４ 生涯学習講座・高齢者学 ８回 25 回 級 スポーツ交流事業 ２回 10 回 光回線への移行(低速回 40％ 55％ 線からの移行) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南阿蘇村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域産業の発展を支え、魅力ある雇用をつくる事業 イ 南阿蘇地域への誘客の流れをつくり人の流出を抑止する事業 ウ 子育て世代に選ばれる地域をつくる事業 エ 愛着を持ち安全で安心な暮らしができる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の発展を支え、魅力ある雇用をつくる事業 本村の人口減少に歯止めをかけるには、若い世代の就職による転出や県平 均以下の合計特殊出生率を解消する、南阿蘇村の発展を支える産業と魅力あ る雇用 (就業)を創出する事業。 【具体的な事業】 ・中山間地域を活かしたブランドの構築と６次産業化の推進 ・草原や地下水等の環境保全による農産物の高付加価値化 ・地域性を活かした企業の誘致 ・企業の成長と持続的発展の支援 等 イ 南阿蘇地域への誘客の流れをつくり人の流出を抑止する事業 本村の観光の核となるエリアや施設等について滞留時間の延長や宿泊型 観光を推進するとともに受入体制の整備を行う。 国内観光客の誘客や、アジア圏を中心に諸外国の観光客受入体制づくりを 行い、併せて、村内観光地への集客を図り、近隣自治体と連携した滞在型観光 ルートの基盤づくりを行う。 子育て・若い世代の移住・定住を促進するため、空き家・空き地バンク 事 業の促進及び空き家改修等 の支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・草原や地下水等の環境保全による観光資源の維持・整備 ・国内観光客の誘客促進 ・駅周辺の交通拠点の整備・開発 等 ウ 子育て世代に選ばれる地域をつくる事業 若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域社会を創ると ともに、確かな学力と豊かな郷土愛を育む教育や人材の育成を推進する事業。 【具体的な事業】 ・結婚から出産までの支援 ・子育て支援体制の充実 ・世界で活躍できる人材の育成 等 エ 愛着を持ち安心で安全な暮らしができる地域をつくる事業 「復興村づくり計画」に基づいて、熊本地震からの早期の復旧・復興を進 め、本村の再生と創造を実現するとともに、 「しごと」を呼び込む好循環 を支えるために、生活の中でのライフスタイルのすばらしさを実感し、家族 や地域の絆の中で生涯心豊かに生活でき、安心で安全に暮らせる「むら」づ くりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・熊本地震からの早急復旧・復興 ・高齢者が活躍できる体制づくり ・インフラ整備と情報ネットワークの構築 等 ※なお、詳細は南阿蘇村第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附金額の目安 648,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価方法 毎年度 11 月に、外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて施策や事 業の追加・見直し等を行う。検証後速やかに南阿蘇村ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで