熊本県甲佐町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 甲佐町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県上益城郡甲佐町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県上益城郡甲佐町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、旧５ヵ町村が合併し現在の新しい甲佐町が発足した 1955 年（昭 和 30 年）の 18,610 人（国勢調査）をピークに減少を続け、2015 年（平成 27 年） には、10,717 人と 60 年間で約 7,800 人、42％減少しています。1980 年（昭和 55 年）からの 35 年間を見ても、12,989 人から約 2,200 人、17％減少しています。 住民基本台帳に基づくと 2021 年（令和３年）４月末時点では、10,397 人となっ ています。 年齢３区分人口では、 201（平成 27には、年少人口が 1,3（12.4、） 生産年齢人口が 5,524 人（51.5％）、老年人口が 3,868 人（36.1％）となってお り、1980 年（昭和 55 年）からの 35 年間で、年少人口比率は約 36％減、生産年齢 人口比率は約 20％減、老年人口は約 2.3 倍増など、少子高齢化が急激に進行して います。 転入数から転出数を引いた社会増減を見ると、2000 年（平成 12 年）以降、転 出数が転入数を上回る社会減の年が続いたあと、2009 年（平成 21 年）～2013 年 （平成 25 年）まで社会増となったものの、2014 年（平成 26 年）～2018 年（平成 30 年）は再び社会減となっています。特に、若い世代の転出超過が大きなウェイ トを占めており、転出入先や通勤・通学先においては熊本市が圧倒的に多い状況 にあります。なお、2019 年（令和元年）単年でみると 38 人の社会増となってい ますが、これは平成 28 年熊本地震からの復興拠点として町が整備した「住まいの 1 復興拠点施設」（災害公営住宅と子育て支援住宅）の完成・入居に伴う一時的な 転入増によるものです。 出生数から死亡数を引いた自然増減を見ると、2000 年（平成 12 年）以降、死 亡数が出生数を上回る自然減で推移しており、2019 年（令和元年）には、100 人 の自然減となっています。合計特殊出生率は、2007 年（平成 19 年）までは 1.39 まで減少していたものが、それ以降は増加に転じ、2013 年（平成 25 年）から 2018 年（平成 29 年）時点では、1.87 と、国、県を上回る水準にまで回復しています。 しかし、この率の計算のもととなる分子と分母に分けてみて見ると、 この時期、 分子である出生数はここ数年毎年 60 人程度の一定数で推移しているものの、分 母である 15 歳から 49 歳の女性の人口が減少しており、結果として合計特殊出生 率が高率で推移しているものです。本町の場合、合計特殊出生率の上昇だけに目 を奪われることなく、さらに、若年女性の人口減少が著しいことに注意する必要 があります。 自然増減と社会増減を合計した人口増減を見ると、2000 年（平成 12 年）以降、 人口増の年（2010 年（平成 22 年））もありましたが、自然減が大きいため、総数 で見ると人口減少の傾向が続いています。 本町の総人口は、このままでいくと、国立社会保障・人口問題研究所準拠の推 計によると、2060 年（令和 42 年）には 6,431 人と 2015 年（平成 27 年）に比べ 40％減少するとされており年少人口比率は 14.生産年齢人口比率は 46.7％、 老年人口比率は 38.5％と更なる少子化・高齢化が予測されています。 人口減少、少子化・高齢化がこのまま進めば、専門医療機関の進出停滞や保育 園・学校の統廃合、地域のつながりや支え合い機能の低下といった「日常生活へ の影響」、農業や地元中小企業などの担い手不足・後継者不足や産業全般におけ る就業者の減少と生産力の低下といった「産業・経済への影響」、税収減や施設 の廃止・縮小といった「行財政への影響」など、様々な影響が懸念されます。 これらの課題に対応するため、本計画では取り組むべき４つの基本目標を次の とおり掲げ、2060 年（令和 42 年）の人口約 8,300 人を目標人口とし、交流人口・ 関係人口・定住人口を増やし、本町の人口減少数の抑制を目指します。 目標１ 安定した「しごと」を創出する基盤づくり 目標２ 新しい「ひと」の流れによる交流人口の拡大、関係人口の創出と定住促進 2 目標３ 結婚から子育てまで、切れ目のない包括的な支援の充実 目標４ 「ひと」が集う、安心して暮らすことができる魅力的な「まち」づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点(令和7年度) る事業 の基本目標 ア 「しごと」創出数 15件 23件 基本目標１ イ 社会増減数 △34(社会減△17(社会減)基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.87 1.96基本目標３ エ ｢住み続けたい｣住民満足度 84.8％ 90.0％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ①事業の名称 甲佐町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した「しごと」を創出する基盤づくり事業 イ 新しい「ひと」の流れによる交流人口の拡大、関係人口の創出と定住促進事業 ウ 結婚から子育てまで、切れ目のない包括的な支援の充実事業 エ 「ひと」が集う、安心して暮らすことができる魅力的な「まち」づくり事業 ②事業の内容 ア 安定した「しごと」を創出する基盤づくり事業 本町は、豊かな自然や豊富な農産物などの資源を有する一方で、農業 生産基盤の整備や担い手の育成などの課題があります。これらの資源や 3 本町を取り巻く環境を全て貴重な地域資源と捉え、活用していくことで 「しごと」づくりを行っていきます。加えて、地場企業の育成と企業誘 致活動の促進を行い雇用の創出を図るとともに、新規起業への支援を行 うなどの基盤づくりを推進します。 また、農産物のブランド化の推進や、ふるさと納税を活用した特産品 の認知拡大を図るなど、産業振興の強化を図ります。 【具体的な事業】 ・地域の特産品などの開発と育成 ・担い手の確保育成 ・地元購買力の向上・活性化 等 イ 新しい「ひと」の流れによる交流人口の拡大、関係人口の創出と定住促進事業 人口流出を防ぎ、流入促進を図る取組を推進していくことで、人口社 会減の解消を目指し、本町の創生を図ります。就職・結婚などの機会に 転出する状況を防ぐため、空き家の活用も含め、魅力的な住環境が確保 できるような施策に取り組みます。 本町の魅力ある様々な地域資源の活 用や観光メニューの多様化などを実施することで、 更なる交流人口の拡 大、関係人口の創出に努めます。 さらに、甲佐ならではの特色ある教育環境の整備・充実に努め、情報 発信を行うことで、子育て世代の流出防止、流入・定住促進につなげて いきます。 【具体的な事業】 ・地域資源を活用した交流人口の拡大 ・関係人口の創出 ・住環境の整備 等 ウ 結婚から子育てまで、切れ目のない包括的な支援の充実事業 本町は比較的高い出生率で推移しているものの、 人口を維持する出生 率のラインと言われている 2.07 を上回るには難しく、かつ、若年女性 の人口も年々減少しています。 このような人口減少の状況を断ち切るためには、「ひと」が流入しや すい魅力ある住環境基盤をつくるとともに、「結婚・出産・子育て」と 4 いう人生のライフステージそれぞれにおいて、 安心して子どもを産み育 てられる環境づくりを行う必要があります。そのために、それぞれのラ イフステージに合わせた支援と地域や社会で子育てを支える環境づく りを推進します。 【具体的な事業】 ・出会いの場を提供 ・男女共同参画社会の推進 ・多様な保育サービスの提供 等 エ 「ひと」が集う、安心して暮らすことができる魅力的な「まち」づくり事業 ふるさと甲佐に誇りと愛着をもち、「住み続けたい」と感じる魅力的 なまちづくりに努めます。「ひと」と「しごと」の好循環を支える「ま ち」を持続可能なまちにしていくため、町内のコミュニティを活性化す るとともに、住民主体の協働のまちづくりの推進、情報基盤などの都市 基盤の整備、防災・防犯の取組などを積極的に図ります。 また、近隣市町村との連携を図りながら、広域的な地域の発展に努め ます。 【具体的な事業】 ・住民主体の協働のまちづくりの推進 ・公園施設の利用促進 ・総合保健福祉センター鮎緑の利用促進 等 ※なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生甲佐町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 既にＰＤＣＡサイクルを構築している本町の行政評価システムを活用し、 毎年度 11 月にまち・ひと・しごと総合戦略策定等に関わっている審議会に 報告し、検証とアドバイスを受け、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後は、評価結果をホームページ等で公表。 5 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6