熊本県玉東町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期玉東町賑わいのまちづくり推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県玉名郡玉東町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県玉名郡玉東町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は1947年の8,373人をピークに1970年までは比較的急速に減少し、 その後は緩やかに減少している。2020年現在の総人口は5,045人で、ピーク時の約 60％となっている。年齢階級別の人口推移をみると、1950年以降年少人口と生産年 齢人口はともに減少している一方、老年人口は増加が続いている。1990年には老年 人口が年少人口を上回り、以降はその差が拡大している。老年人口が総人口に占める 割合を示す高齢化率は、1950年の6％から2020年の36％にまで上昇しており、現 在は人口の3人に１人が65歳以上となっている社人研の将来人口推計によると、 本 町の総人口は2070年には2,590人にまで減少することが予測されている。これは、 2020年の人口5,045人と比べて約49％減であり、今後50年間で人口が約半分にま で減少することになる。年齢区分別にみると、年少人口及び生産年齢人口は今後も減 少傾向が続き、2070年にはそれぞれ現在の約半数となることが予測されている。老 年人口については2030年まではほぼ横ばいの状況が続くが、以降は減少に転じ、 2070年には他の年齢区分と同様、現在の約半数となることが予測されている。人口 減少は、一般的に「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第２段階：老年 人口の維持・微減」「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとさ れている。玉東町は、老年人口が増加している2020年までを第一段階、老年人口が ほぼ横ばいで推移する2030年までを第二段階、老年人口も減少する2030年以降を 第三段階ととらえることができる。出生数は1990年代までは60人前後で推移してい 1 ましたが、2000年代に入ると30人前後にまで水準が下がった。死亡数は1990年頃 までは50人前後で推移していたが、以降は高齢化に伴い70人前後で推移している。 転入・転出数は1980年代までは200～300人の水準で推移していたが、2000年代 に入ると100～200人の水準に下がっており、社会移動が少なくなってきている。こ のような人口減少・超高齢者社会の急速な展開が続くと、地域コミュニティ存続への 影響や地域経済の縮小など、様々な分野に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。こ れらの課題に対応するため、将来にわたる活力の維持と成長に向け、人口減少を見据 えた行政経営と、それに歯止めをかけるべく関係人口の創出などを軸に様々な取り 組みを推進していく必要がある。本計画では、第６次玉東町総合計画に掲げたまちの 将来像「一人ひとりが手をとりあい、未来に向かって挑戦するまち」を実現するため、 本計画期間中、次の基本目標を掲げ、これらに沿った施策を推進する。 【基本目標】 ・基本目標１ 産業振興により雇用を創出する ・基本目標２ 住み続けたい・住んでみたい・訪れてみたいまちをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らせる元気な地域社会をつくる 【横断的な目標】 ・横断目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断目標２ 新しい時代の流れを力にする また、時代の潮流や玉東町を取り巻く環境や課題・展望を踏まえ、計画期 間中に、特に重点的に取り組む６つの視点を「重点プロジェクト」として位 置付け、上記の基本方針ごとにプロジェクトに沿った施策・事業を戦略的に 推進する。このプロジェクトは、６つの基本目標を各分野の縦割りで捉える のでなく、施策・事業を横断的に連携させ、実行していくことにより、施策 2 効果を高める。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 基本目標Ⅰ ア、オ、 町内での創業・起業件数（ 5件 5年間で10件横断的な目標Ⅴ カ 新規法人数） 横断的な目標Ⅵ 基本目標Ⅰ ア、オ、 2人 新規就農業者数 （直近5年累計） 5年間で5人横断的な目標Ⅴ カ 横断的な目標Ⅵ 基本目標Ⅱ イ、オ、 857人 町外からの転入者数 5年間で942人断的な目標Ⅴ カ （直近5年累計） 横断的な目標Ⅵ 基本目標Ⅲ ウ、オ、 支援による成婚数 0組 5年間で2組横断的な目標Ⅴ カ 横断的な目標Ⅵ 基本目標Ⅲ ウ、オ、 197人 未就学児童数（5歳未満） 197人横断的な目標Ⅴ カ （2024年） 横断的な目標Ⅵ 住民アンケートにおいて 基本目標Ⅳ エ、オ、 「今後も玉東町に住み続 72.9％ 73％以上横断的な目標Ⅴ カ けたい」と回答した割合 横断的な目標Ⅵ 11件 基本目標Ⅳ エ、オ、 町内交通事故発生件数 （直近5年平 8件 横断的な目標Ⅴ カ 均） 横断的な目標Ⅵ エ、オ、 10件 基本目標Ⅳ 町内犯罪件数 7件 カ （直近5年平 横断的な目標Ⅴ 3 均 横断的な目標Ⅵ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 玉東町地方創生推進事業 ア 産業振興により雇用を創出する事業 イ 住み続けたい・住んでみたい・訪れてみたいまちをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らせる元気な地域社会をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 産業振興により雇用を創出する事業 若い世代の定着に向け、新たな産業の誘致や通勤環境の向上、リモート ワーク環境等、働きやすい環境整備を図るほか、基幹産業である農業の 安定的な経営基盤を維持するため、 農業の生産性の効率化や担い手確保、 ６次産業化等により農業の活性化を図る事業。 【具体的な施策】 ・若者の定着に向けた新たな産業の誘致 ・農地集積、農業の集団化・法人化等による生産性の高い農地形成支 援（地域計画策定・地域営農組織経営力強化支援事業、農村漁村振 興交付金（情報通信環境整備対策）等） ・ハニーローザ等農産物を加工した特産品の開発、販売促進（味噌加 工設備の老朽化に伴う「加工センター」の施設の在り方検討） 等 4 イ 住み続けたい・住んでみたい・訪れてみたいまちをつくる事業 〇移住・定住のための住宅環境整備 玉東町への移住・定住希望者の住宅需要に対応するため、新たな住宅 用分譲地の整備を推進する。。また、子育て世帯を中心に需要の高い賃 貸住宅についても、公民連携による取組も含めて整備、確保を図る。 【具体的な施策】 ・住宅用分譲地の整備（新規分譲地整備事業） ・新たな賃貸住宅の整備・誘致（地域優良賃貸住宅等） ・路線価等土地価格の公表拡大による不動産流通の活性化等 〇体験型観光等による観光振興 西南戦争遺跡をはじめとした町内の史跡や施設をめぐるフットパスコ ースや、西南戦争１５０年関連のイベント開催など、体験型観光の開発 と情報発信等により観光振興を図る。また、デジタルを活用した観光コ ンテンツの充実や観光農園への取組支援など、観光客の増加や観光消費 の拡大に向けた新たな取組を推進する。 【具体的な施策】 ・西南戦争１５０周年関連のイベント開催、情報発信 ・観光コンテンツの充実（観光AR・VR等） ・観光拠点施設「ぷらっとぎょくとう」を通じた観光情報のSNS発信 ・町内をめぐるフットパスコースを生かした観光促進 ・観光農園を始める際の相談支援等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 〇広域連携による結婚活動支援 結婚の希望をかなえるため、県や周辺自治体と連携したイベント開催 や自己啓発講座の開催など、様々な手法により婚活支援を行う。また、 結婚サポートセンターの会員数の増加に向けて、ホームページ、メディ ア、SNS等を活用しながら結婚希望者の会員登録促進に努める。 【具体的な施策】 5 ・荒尾・玉名地域結婚サポートセンターによる婚活支援 ・熊本県と連携した婚活支援（まちのよかボス結婚相談所）等 〇妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援 不妊治療や産後ケアの支援を強化し、妊娠から出産・子育てまで一貫 してサポート。共働き家庭のために保育体制を整え、家事や育児の支援 も推進。医療費無償化や給食費補助、多子世帯への保育料軽減などで経 済的負担を軽くする。家庭や子どもの状況に応じた柔軟な支援を行う。 【具体的な施策】 ・不妊に悩む夫婦への相談支援、不妊治療への助成 ・産前産後サポートの充実 ・学校給食費の助成 ・子育て世帯の交流の場の提供 ・子育て世帯の健康づくりのための取組・広報紙による発信等 エ 安心して暮らせる元気な地域社会をつくる事業 〇木葉駅を中心とした拠点エリアの賑わい創出 これまでの木葉駅周辺整備との連続性を考慮しながら、駅前広場や道 路等の社会基盤整備や庁舎１階へのテナント誘致、空き家・空き地の活 用等を促進し、中心拠点としての機能を強化する。また、「ゆめ・ステ ーション・このは」を活用したイベントなど、様々な取組により木葉駅 周辺の賑わいを創出する。 【具体的な施策】 ・木葉駅周辺エリアの整備 ・「ゆめ・ステーション・このは」等既存施設を活用したイベント開 催 6 ・駅前広場イルミネーション「ヒカリノコノハ」の開催 ・JICAグローカルプログラムによる活性化施策の推進 ・庁舎１階へのテナント誘致 ・空き家を活用した店舗等への支援等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 〇多様な人材の活躍を推進する 地方創生は人材の活躍によって成り立つため、多様な人が地域の担い手 として活躍できる環境づくりが鍵となる。町、企業、団体、住民など、 地域に関わるすべての人が主体的に関われる体制を整える。女性、高齢 者、障がい者、外国人なども含め、誰もが活躍できる多様性ある社会を 目指す。共助・互助の考えを基に、人と人がつながり支え合う仕組みを 構築し、新しい発想やビジネスを生み出して地方創生につなげていく。 【具体的な施策】 ・外国人相談窓口 ・多文化共生社会推進事業 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 〇新しい時代の流れを力にする AIやロボット、ビッグデータなどの新技術は、生産性や利便性を高め、 産業や暮らしの質を向上させ、地域の魅力を引き出す可能性がある。そ のため、Society 5.0の実現に向けてデジタル基盤を整備し、技術を活か して地域課題の解決と町の魅力向上を目指す。あわせて、SDGsの理念に 基づき施策を進めることで、まちづくりと地域活性化の相乗効果を図り、 地方創生をさらに深めていく。 【具体的な施策】 ・議会のデジタル化 ・観光コンテンツのデジタル化等 ※ なお、詳細は玉東町地方創生総合戦略（令和７年３月）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 7 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に玉東町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会による 効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに玉東町 公式ＨＰ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 8