熊本県あさぎり町の企業版ふるさと納税
熊本県熊本県あさぎり町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
あさぎり町デジタル田園都市構想推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(5,238文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
あさぎり町デジタル田園都市構想推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
熊本県球磨郡あさぎり町
3 地域再生計画の区域
熊本県球磨郡あさぎり町の全域
4 地域再生計画の目標
あさぎり町の人口推移をみると、総人口は 1955 年に 24,161 人とピークを迎え、そ
の後の高度成長期に際し、都市圏への人口流出が加速化した。それ以降は一時増加す
る時期もあったものの、総じて漸減傾向が続いており、2020 年現在では 14,676 人と
なっている。
年齢3区分別の人口動態でみると、年少人口(0~14 歳)及び生産年齢人口(15~
64 歳)についても 1955 年にピークを迎えてから減少基調にあり、2020 年現在、年少
人口 1,936 人、生産年齢人口 7,082 人まで落ち込んでいる。その一方で老年人口(65
歳以上)は 1995 年に年少人口を上回る等現在も増加が続き 2020 年現在では 5,633 人
となっている。
自然動態については、死亡数が出生数を上回り自然減少が続いており、2002 年の▲
1 人の自然減(出生数 173 人、死亡数 174 人)をピークに、2022 年には、▲167 人の
自然減(出生数 72 人、死亡数 239 人)となっている。
社会動態については、2004 年の 33 人の社会増(転入数 678 人、転出数 645 人)を
ピークに、多少社会減少が抑制されたが 2022 年は、▲60 人の社会減(転入数 477 人、
転出数 537 人)となっている。
人口減少や人口構成の変化が、将来の地域住民の生活や地域経済、行政に与える影
響を以下に示す。
1
(1)産業への影響
2012 年から 2021 年にかけて、町内の事業所数は 716 事業所から 611 事業所に、従
業者数は 5,156 人から 4,823 人に減少している。また、基幹産業の一つである農業
の就業者数は 200(2,07から 202(1,593にかけて、480 (23.2%
減)しており、65 歳以上がほぼ半分を占めている状況である。本町の基幹産業の衰退
は、地元商店街をはじめとする産業の衰退につながり、地域経済規模の縮小とそれに
伴う雇用の減少により、さらなる人口流出を引き起こすことが懸念される。
(2)住民生活への影響
本町では「自然減」、「社会減」の状況が続いている。出生数や転出入の状況が改
善しない限りは、年少人口や生産年齢人口が更に減り続けることから、本町の人口減
少は高齢化のみならず、少子化も人口減少に関する大きな課題であることは明らかで
ある。これにより、地元商店街の衰退や年少人口減少による教育活動等の停滞、生産
年齢人口減少に伴う地域の活力低下、医療技術者や介護職員の不足等による地域医療
の質の低下などが懸念される。
(3)税収への影響
2030 年には、老年人口が生産年齢人口を上回ると予想されている。生産年齢人口の
減少に伴う税収の減少、老年人口の割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加等によ
る本町の財政状況の悪化が懸念される。
(4)公共施設の維持管理・改修等への影響
本町の財政状況の悪化により、公共インフラをはじめとする社会資本の整備・維持、
サービス水準の維持が困難になることが懸念される。
人口減少克服と地方創生を実現していくためには、出生率の向上や健康寿命を伸ば
すことによる自然動態の改善と、町外転出の抑制やUIJ ターンによる社会動態の改
善により人口減少を抑制することが必要である。
その実現のために以下の基本目標を定め、地域ビジョン「人が集い 支え合う 未
来へつなぐ「あさぎり町」」の実現を目指します。
基本目標1:人が集うまち
基本目標2:支え合うまち
2
基本目標3:未来へつなぐまち
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2027年度)
る事業 の基本目標
合計特殊出生率
(熊本県「令和3年人口動態調 1.58(R3) 2.00
査」)
ア 基本目標1
社会増減 社会減60 人
(熊本県の人口と世帯数(年報) (転入477 人) 社会減51人
) (転出537 人)
「健康・いきがいがある」と回答
2.62 2.70
した町民※(4点満点)
「隣の顔がみえ、支え合うまち
イ である」と回答した町民※(4点 2.60 2.70 基本目標2
満点)
「安心して住めるまちである」
3.01 3.05
と回答した町民※(4点満点)
7,082人
生産年齢人口 (2020年 国勢 6,200人以上
調査)
3,620 百万円
町内総生産
(2020 年度/23,620百万円
ウ (熊本県統計年鑑) 基本目標3
3 年公表)
「働く場が充実していると回答
1.92 2.20
した町民」※(4点満点)
65,165
温室効果ガス排出量(t-CO2) 45,807
(2019年度)
※町民意識調査(あさぎり町)。そう思う4点~ややそう思う3点~ややそう思わない2点~そう
3
思わない1点
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
あさぎり町デジタル田園都市構想推進事業
ア 人が集うまち事業
イ 支え合うまち事業
ウ 未来へつなぐまち事業
② 事業の内容
ア 人が集うまち事業
長い間社会減が続いている本町の現状を踏まえ、求人情報や移住定住関連
の情報発信等を行うほか、若い世代の希望に沿った職場づくりや創業支援
に取り組むことで、転出の抑制と転入の促進を図る。
デジタルを活用して町の魅力を発信するとともに、地域外の人々との共創
による地域課題の解決に取り組み、交流人口・関係人口の創出・拡大に努
める。
公園や交流拠点等、地域の人が集まって余暇を楽しむことができる場を
つくることで、魅力のあるまちづくりを進める。
出会いの場の創出のほか、子育て環境や教育環境を整備することで、子育
て世代が「住みたい」、「住み続けたい」と思えるまちを目指す。
【具体的な事業】
・職業紹介所運営
・企業誘致
・商工業店舗改装及び新増築助成
・未来共創イベントの開催
4
・公園管理整備
・保育園・認定こども園整備 等
イ 支え合うまち事業
町民が安心して長く住み続けるためには、高齢になっても元気に暮らせる
こと、安心・安全に住み続けられることが欠かせない。そこに暮らすこと
で健幸になれる「スマートウェルネスシティ」に取り組むことで、町民
の「健康」と「幸せ」の実現に努める。
すべての町民が生きがいを感じて生活するために、困ったときに相談でき
たり、町民どうしの相互理解を深めたりする場を開設・維持等、社会的つ
ながりの醸成を進める。
地域共生社会の実現に向けて、複雑・複合課題を抱えた世帯の支援体制整
備を進める。
女性や高齢者、障がい者等、様々な方が自分らしく生きることができるよ
うに、多様な人材が活躍できる環境を整備する。
水道施設や交通環境の整備、防犯・防災対策の充実等、地域活性化のため
の環境整備を進める。
【具体的な事業】
・地域医療機関との連携充実
・転倒予防教室
・脳いきいき教室
・地域包括支援センター運営
・重層的支援体制整備事業
・浄水場施設集約化
・管路強靭化 等
ウ 未来へつなぐまち事業
人口流出防止と地域産業の活性化に向けて、生産性の向上等が期待でき
るスマート農業、スマート林業等を推進し、産業の活性化を図る。
農業者が持つ知識・経験・技術や関連する技術を電子データとして整理・
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保存し、そのデータをAIロボットの知能として活用する研究や、農業
の魅力発信、町内で生産される農産物のブランド化、地域資源を活用し
た新たな商品の開発、経営者・先進技術者の育成等を行う「アグリバレ
ー構想」として推進する。
若者が町内の仕事に魅力を感じて、やりがいのある仕事と安定した収入
の確保ができるように、町内企業の改革や、若者の創業支援等を進める。
デジタル技術の活用による様々な地域課題の解決を進めるため、その担
い手となるデジタル人材を確保・育成する。
農業・畜産業の力をフル活用した農村地域脱炭素モデルや、あさぎり町
再エネ導入戦略に関連した事業を推進する。
町民との協働によるまちづくりや官民連携・広域連携を強化し、持続可
能な地域社会の形成を目指す。
【具体的な事業】
・スマート農業の加速化
・あさぎり産農産物の流通・販売体制整備
・特産品開発や販路拡大に取り組む商工業者支援
・町の施設における二酸化炭素排出削減
・再生可能エネルギーの推進 等
※なお、詳細はあさぎり町デジタル田園都市構想総合戦略の通り。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,400,000 千円(2024 年度~2027
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで
6
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0966-45-7211 |
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