熊本県あさぎり町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 あさぎり町デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡あさぎり町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡あさぎり町の全域 ４ 地域再生計画の目標 あさぎり町の人口推移をみると、総人口は 1955 年に 24,161 人とピークを迎え、そ の後の高度成長期に際し、都市圏への人口流出が加速化した。それ以降は一時増加す る時期もあったものの、総じて漸減傾向が続いており、2020 年現在では 14,676 人と なっている。 年齢３区分別の人口動態でみると、年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～ 64 歳）についても 1955 年にピークを迎えてから減少基調にあり、2020 年現在、年少 人口 1,936 人、生産年齢人口 7,082 人まで落ち込んでいる。その一方で老年人口（65 歳以上）は 1995 年に年少人口を上回る等現在も増加が続き 2020 年現在では 5,633 人 となっている。 自然動態については、死亡数が出生数を上回り自然減少が続いており、2002 年の▲ 1 人の自然減（出生数 173 人、死亡数 174 人）をピークに、2022 年には、▲167 人の 自然減（出生数 72 人、死亡数 239 人）となっている。 社会動態については、2004 年の 33 人の社会増（転入数 678 人、転出数 645 人）を ピークに、多少社会減少が抑制されたが 2022 年は、▲60 人の社会減（転入数 477 人、 転出数 537 人）となっている。 人口減少や人口構成の変化が、将来の地域住民の生活や地域経済、行政に与える影 響を以下に示す。 1 （１）産業への影響 2012 年から 2021 年にかけて、町内の事業所数は 716 事業所から 611 事業所に、従 業者数は 5,156 人から 4,823 人に減少している。また、基幹産業の一つである農業 の就業者数は 200（2,07から 202（1,593にかけて、480 （23.2% 減）しており、65 歳以上がほぼ半分を占めている状況である。本町の基幹産業の衰退 は、地元商店街をはじめとする産業の衰退につながり、地域経済規模の縮小とそれに 伴う雇用の減少により、さらなる人口流出を引き起こすことが懸念される。 （２）住民生活への影響 本町では「自然減」、「社会減」の状況が続いている。出生数や転出入の状況が改 善しない限りは、年少人口や生産年齢人口が更に減り続けることから、本町の人口減 少は高齢化のみならず、少子化も人口減少に関する大きな課題であることは明らかで ある。これにより、地元商店街の衰退や年少人口減少による教育活動等の停滞、生産 年齢人口減少に伴う地域の活力低下、医療技術者や介護職員の不足等による地域医療 の質の低下などが懸念される。 （３）税収への影響 2030 年には、老年人口が生産年齢人口を上回ると予想されている。生産年齢人口の 減少に伴う税収の減少、老年人口の割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加等によ る本町の財政状況の悪化が懸念される。 （４）公共施設の維持管理・改修等への影響 本町の財政状況の悪化により、公共インフラをはじめとする社会資本の整備・維持、 サービス水準の維持が困難になることが懸念される。 人口減少克服と地方創生を実現していくためには、出生率の向上や健康寿命を伸ば すことによる自然動態の改善と、町外転出の抑制やＵＩJ ターンによる社会動態の改 善により人口減少を抑制することが必要である。 その実現のために以下の基本目標を定め、地域ビジョン「人が集い 支え合う 未 来へつなぐ「あさぎり町」」の実現を目指します。 基本目標１：人が集うまち 基本目標２：支え合うまち 2 基本目標３：未来へつなぐまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 （熊本県「令和３年人口動態調 1.58（R3） 2.00 査」） ア 基本目標１ 社会増減 社会減60 人 （熊本県の人口と世帯数（年報） （転入477 人） 社会減51人 ） （転出537 人） 「健康・いきがいがある」と回答 2.62 2.70 した町民※（４点満点） 「隣の顔がみえ、支え合うまち イ である」と回答した町民※（４点 2.60 2.70 基本目標２ 満点） 「安心して住めるまちである」 3.01 3.05 と回答した町民※（４点満点） 7,082人 生産年齢人口 （2020年 国勢 6,200人以上 調査） 3,620 百万円 町内総生産 (2020 年度/23,620百万円 ウ （熊本県統計年鑑） 基本目標３ 3 年公表) 「働く場が充実していると回答 1.92 2.20 した町民」※（４点満点） 65,165 温室効果ガス排出量（t-CO２） 45,807 （2019年度） ※町民意識調査（あさぎり町）。そう思う４点～ややそう思う３点～ややそう思わない２点～そう 3 思わない１点 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 あさぎり町デジタル田園都市構想推進事業 ア 人が集うまち事業 イ 支え合うまち事業 ウ 未来へつなぐまち事業 ② 事業の内容 ア 人が集うまち事業 長い間社会減が続いている本町の現状を踏まえ、求人情報や移住定住関連 の情報発信等を行うほか、若い世代の希望に沿った職場づくりや創業支援 に取り組むことで、転出の抑制と転入の促進を図る。 デジタルを活用して町の魅力を発信するとともに、地域外の人々との共創 による地域課題の解決に取り組み、交流人口・関係人口の創出・拡大に努 める。 公園や交流拠点等、地域の人が集まって余暇を楽しむことができる場を つくることで、魅力のあるまちづくりを進める。 出会いの場の創出のほか、子育て環境や教育環境を整備することで、子育 て世代が「住みたい」、「住み続けたい」と思えるまちを目指す。 【具体的な事業】 ・職業紹介所運営 ・企業誘致 ・商工業店舗改装及び新増築助成 ・未来共創イベントの開催 4 ・公園管理整備 ・保育園・認定こども園整備 等 イ 支え合うまち事業 町民が安心して長く住み続けるためには、高齢になっても元気に暮らせる こと、安心・安全に住み続けられることが欠かせない。そこに暮らすこと で健幸になれる「スマートウェルネスシティ」に取り組むことで、町民 の「健康」と「幸せ」の実現に努める。 すべての町民が生きがいを感じて生活するために、困ったときに相談でき たり、町民どうしの相互理解を深めたりする場を開設・維持等、社会的つ ながりの醸成を進める。 地域共生社会の実現に向けて、複雑・複合課題を抱えた世帯の支援体制整 備を進める。 女性や高齢者、障がい者等、様々な方が自分らしく生きることができるよ うに、多様な人材が活躍できる環境を整備する。 水道施設や交通環境の整備、防犯・防災対策の充実等、地域活性化のため の環境整備を進める。 【具体的な事業】 ・地域医療機関との連携充実 ・転倒予防教室 ・脳いきいき教室 ・地域包括支援センター運営 ・重層的支援体制整備事業 ・浄水場施設集約化 ・管路強靭化 等 ウ 未来へつなぐまち事業 人口流出防止と地域産業の活性化に向けて、生産性の向上等が期待でき るスマート農業、スマート林業等を推進し、産業の活性化を図る。 農業者が持つ知識・経験・技術や関連する技術を電子データとして整理・ 5 保存し、そのデータをＡＩロボットの知能として活用する研究や、農業 の魅力発信、町内で生産される農産物のブランド化、地域資源を活用し た新たな商品の開発、経営者・先進技術者の育成等を行う「アグリバレ ー構想」として推進する。 若者が町内の仕事に魅力を感じて、やりがいのある仕事と安定した収入 の確保ができるように、町内企業の改革や、若者の創業支援等を進める。 デジタル技術の活用による様々な地域課題の解決を進めるため、その担 い手となるデジタル人材を確保・育成する。 農業・畜産業の力をフル活用した農村地域脱炭素モデルや、あさぎり町 再エネ導入戦略に関連した事業を推進する。 町民との協働によるまちづくりや官民連携・広域連携を強化し、持続可 能な地域社会の形成を目指す。 【具体的な事業】 ・スマート農業の加速化 ・あさぎり産農産物の流通・販売体制整備 ・特産品開発や販路拡大に取り組む商工業者支援 ・町の施設における二酸化炭素排出削減 ・再生可能エネルギーの推進 等 ※なお、詳細はあさぎり町デジタル田園都市構想総合戦略の通り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,400,000 千円（2024 年度～2027 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 7