熊本県天草市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 天草市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県天草市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県天草市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2014年10月１日現在で83,521人（熊本県推計人口調査結果報 告（年報））となっており、2010年の国勢調査時の89,065人から5,544人 （6.2％）減少している。人口推移をみると、総人口は戦後に急増し、1955年に は169,772人にまで増加したが、1955年以降は高度経済成長期における大幅な人 口流出により、1970年には、127,636人まで大幅に減少した。その後も、減少傾 向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年後の2020年には 75,595人（15.1％減）、2040年には51,912人（41.7％減）、2060年には33,051人 （62.9％減）まで大幅に減少し、年間平均で約1,100人減少していくことが予測 されている。 人口減少の原因は、合計特殊出生率（自然減）が1.85と、全国（1.42）及び熊 本県（1.64）に比べて高い水準で推移しているものの現在の人口置換水準（人口 規模が長期的に維持される水準）である2.07に届いていないこと、進む晩婚化・ 非婚化、転出超過による社会減が一貫して続いており、特に、若者が働きたいと 思うような雇用の場が少ないことから市外就職や、大学等がないことに伴う市外 進学による市外転出の影響が想定される15歳から24歳までの転出超過が顕著であ ることが考えられる。 このまま人口減少が進行していけば、地域活動の担い手の減少による自治会活 動や消防団活動などの地域を支える自主的な活動の衰退はもとより、地域コミュ 1 ニティの維持・存続そのものが懸念される。 教育面では、少子化の進展に伴う児童・生徒数の減少に対応した学校規模適正 化計画を策定し、市内小中学校の統廃合を進め平成29年度に完了したが、さらな る児童・生徒の減少は、統合校においても教育環境の確保や集団学習活動、文 化・スポーツ活動の実施に制約が生じることが懸念される。 さらに、伝統芸能や祭りといった地域の伝統行事等についても、少子化や過疎 化の進行による担い手の減少により、地域文化の継承が困難になる恐れがある。 一方、市民の日常生活に目を向けると、特に高齢者の貴重な移動手段となって いるのが路線バスである。利用目的の大半が高齢者の買い物や通院等で、通勤や 通学は自家用車の利用や高校の再編が進んだことなどから、利用割合は小さくな っている。したがって、路線バスの利用は年々減少しており、このため、路線バ スの運行維持に多額の費用を負担している状況である。公共交通機関は、今後も 日常生活に欠かせない移動手段となるが、老齢人口も 2020(令和２)年以降は減 少していく中、熊本県で最も広い市域の本市においては、経営効率の面からもそ の需要に応えることが困難となる恐れがある。 これらの課題に対応するため、天草に住みたい、帰りたいという希望をかな え、人口減少の最も大きな要因となっている人口移動による社会減を縮減し、さ らに結婚、出産、子育て支援の充実により出生数が増える環境をつくること、産 業振興による雇用の創出や健康で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めて いくことによって人口減少に歯止めをかける必要がある。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 天草を支える産業の発展と安定した雇用を創出する ・基本目標２ 天草への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍で きる地域社会をつくる ・基本目標４ 市民が誇りを持ち安心して暮らせる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する 2 ①に掲げ （ 計 画 開2025年度） 地方版総合戦略 る事業 始時点） の基本目標 ①若い世代の転出超過(累計) 2,418人1,172人 ア 基本目標１ ②就業人口数の確保 37,45629,346人 ① 都市部から本市への転 イ 382人 400人 基本目標２ 入 ①25～44歳女性の就業率 81.33% 86.0％ ウ ②子育てしやすい地域だと 60.9% 69.5%基本目標３ 感じる市民の割合 ①健康に暮らしていると感 84.9% 87.5% じる市民の割合 エ 基本目標４ ②安心して暮らせていると 88.8% 93.0% 感じる市民の割合 ※ アの①・②、ウの①は 2015 年国勢調査値(アの①の現状値は 2010～2015 年 の累計、目標値は 2020～2025 年の累計) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 天草市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 天草を支える産業の発展と安定した雇用を創出する事業 イ 天草への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域 社会をつくる事業 3 エ 市民が誇りを持ち安心して暮らせる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 天草を支える産業の発展と安定した雇用を創出する事業 ○ これまでに効果のあった既存の中小企業事業者の支援や新たに起業・ 創業等を目指す事業者の育成を継続し、雇用機会の創出と産業の振興を 図る。 また、地域内で複数の仕入れを行い、付加価値を高め、域外へ販売す るなど、地域経済をより循環させる産業を重点的に支援するとともに、 都市部の人材やノウハウの活用、大学や企業との連携により、潜在的な 需要を掘り起こし、新たな産業を創出することで、縮小経済から拡大す る経済へ転換し、魅力ある雇用の創出に努める。 さらに、若い世代の都市部への転出超過が続く中、産業振興やまちづ くりの次世代を担う人材の育成を図り、若い時期からの起業教育や地域 に誇りを持つ教育の推進により地元での就職を促進する。 ○ 島という独自の風土で育まれた農林水産物等に付加価値をつけ、都市 部をターゲットに天草の知名度を活かした販路拡大、産地イメージの確 立に努め、地域産業の競争力強化を図る。 また、世界有数の陶磁器原料である天草陶石を活用し、国の伝統的工 芸品に指定されている天草陶磁器の産地化を推進する。 さらに、ＳＤＧｓを意識した取組みの推進や大学や企業との連携によ る新たな産業の創出に取り組む。 ○ 本市の基幹産業である農林水産業をはじめとする主要産業での雇用機 会の創出につなげるため、経営体の育成による生産基盤の強化、加工、 販売など付加価値化による所得の向上、さらには経営を持続化させるた めの多様な担い手の確保に向けて、ＵＪＩターンの促進やＡＩやＩoＴ などの最新技術を活用した生産性向上による労働環境の改善など、地域 の特性を活かした産業施策を講じる。 ○ 世界文化遺産に登録された﨑津集落など本市の魅力ある観光文化資源 の保全を図りながら、国内外に広くＰＲし、ブランド力を高めるととも に、大会等の誘致や豊かな地域資源を活かした体験型ツーリズムなど総 4 合的かつ広域に推進し、受入態勢の整備、広域的な周遊ルートの構築な ど観光客の利便性の向上を図りながら、人々が訪れる魅力あふれる観光 地「天草」を確立する。 《具体的な事業例》 ・起業創業や既存事業者支援による雇用創出事業 ・地域資源を活用した産業振興による雇用創出事業 ・農林水産業の成長産業化事業 ・観光産業の成長産業化事業 等 イ 天草への新しいひとの流れをつくる事業 ○ 移住希望者の視点に立ち、住まい、仕事、暮らし等の移住の受け皿に 関する総合的な環境整備を行うとともに、天草の豊かな自然や魅力ある 農林水産物をはじめとする地域資源、先輩移住者の暮らしなども含め、 天草地域全体の情報発信を行い、他地域との差別化を図る。 また、各種メディアの活用による情報発信や熊本県及びふるさと回帰 支援センターとの連携のもと、積極的に移住相談会等へ参加し、移住者 向けの情報提供に取り組むとともに、移住定住コーディネーターによる 相談へのきめ細かな対応により、移住・定住につなげる。 ○ 地元企業の協力を得て、移住者向けの就職相談会を行い、併せて都市 部の大学等から本市の企業への就職を促進するための取組みを行う。 また、市独自の奨学金制度により、若者の地元への就職によるＵＪＩ ターンを促進する。 ○ 市の出身者や、市に縁のある方とのつながりを創出する「関係人口」 の取組みを加速することにより、将来的な移住・定住やまちづくりの活 性化につなげる。 《具体的な事業例》 ・本市への移住促進事業 ・若者の地元定着に向けた支援事業 ・「関係人口」の創出・拡大事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域 社会をつくる事業 5 ○ 天草地域を担う若い世代が、希望通り結婚できるように民間団体等と 連携し、出会いの場を応援（縁）する取り組みを実施し、結婚に向けた 支援を行う。さらに、若い世代が安心して出産・子育てができる環境を 整備するとともに、子育て世代の安定的雇用を確保する環境を整える。 〇 ＮＰＯや市民活動団体などと連携して様々な支援を行い、年齢や性 別、障がいの有無を問わず、誰もがその能力を活かして活躍できる環境 をつくる。 〇 住民が抱える複雑・多様化した生活課題に対して、様々な相談を丸ご と受け止める包括的な支援体制を整え、地域共生社会の実現を目指す。 《具体的な事業例》 ・結婚支援及び妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援事業 ・全世代・全員活躍のまちづくりの推進事業 ・地域共生社会の実現事業 等 エ 市民が誇りを持ち安心して暮らせる地域をつくる事業 ○ 市民一人ひとりの「自分の健康は自分で守る」という健康意識の向上 や健康づくりの取り組み、県や医療関係機関と連携した地域医療の充 実、さらに豊富なスポーツ資源の活用や掘り起こしを進めながら、スポ ーツ・身体活動を通じた健康増進を促進するとともに、これを支援する 環境を整備し、健康長寿のまちをつくる。 ○ 広大な面積を有する本市が、持続可能な仕組みづくりを進めるため に、市民生活に必要な生活サービス機能（医療・介護、福祉、教育、買 物、公共交通、物流、情報化等）の効果的・効率的なサービス提供体制 を構築する。 また、“あまくさの宝”でもある「ひとの良さ」が広く伝わることで、 移住・定住につなげると共に、各地域において活動されている「交流・ 支え合い」の拠点をさらに拡充し、生活支援サービスを維持することに より、市民が心豊かに暮らすことができるコミュニティの形成を図る。 《具体的な事業例》 ・健康寿命日本一のまちづくり事業 6 ・地域で住み続けられる環境整備事業 等 ※なお、詳細は天草市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,800,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者等の天草市総合政策審議会においてＫＰＩの効 果検証を行い、検証後速やかに天草市のホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7