高知県津野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期津野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県高岡郡津野町 ３ 地域再生計画の区域 高知県高岡郡津野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 25 年の 15,371 一貫して減少が続いており、 昭和 40 年の国勢調査においては 11,218 人であった人口が令和２年には 5,291 人 となり、55 年間でマイナス 47.1％と人口の半数以上が減少している。近年では、 町外からの移住者は増えているものの、人口減少に歯止めがかからず、減少率も 増加傾向にある。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 32 年には 総人口が 2,646 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、総人口の減少傾向と同じく年少人口も減少 が続いている。第２次ベビーブームの影響で昭和 50 年から昭和 60 年に緩やかに なったものの、現在も減少傾向は変わらず令和５年には 507 人となっている。生 産年齢人口は一貫して減少が続き、令和２年には老年人口を下回り 2,351 人とな っている。その一方で、増加を続けていた老年人口は平成 17 年の 2,461 人をピー クにほぼ横ばいで推移しているものの、人口減少に伴い高齢者比率は増加傾向に ある。 自然動態を見ると、出生数は平成 16 年の 54 人をピークに減少し令和５年には 24 人となった。この要因として若者が町外に転出していること等が考えられる。 また、死亡数は高齢化の影響により 100 人越えで令和５年は 131 人となり、 自然減少数も▲107 人と近年で最も多くなった。 社会動態を見ると、平成 15 年以降は転出超過傾向にあり、平成 20 年の▲71 人 1 とピークに令和５年には▲16 人の社会減となっている。 このような人口減少の影響によって、地域経済が縮小して若者の町外流出や地 域の衰退が進み、そのためにいっそう地域経済が縮小するという悪循環の中で人 口減少がさらに加速する負のスパイラル（悪循環の連鎖）をたどってきた。 これらの課題を克服し「住民ひとり一人が誇りを持って暮らせるまち」を創出 するためには、地域の産業振興や集落維持のための中山間地域対策、交通ネット ワークの整備、 若者の移住定住の促進、 少子化対策、 情報ネットワークの構築等、 様々な角度から課題解決の取り組みに果敢に挑戦していく必要がある。 本計画期間において、次の事項を基本目標に掲げて、関係機関と一体となって 取り組み、将来に夢と希望のもてる持続可能なまちづくりの実現を図る。 ・基本目標１：地域における仕事をつくる ・基本目標２：新しい人の流れをつくる ・基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４：安心安全な暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 新規就農者数 ２人 ５人以上 林業就業者数 69 人 70 人以上 1,000 百万/年 建設業に係る町予算額 1,011 百万円 度以上 ア 基本目標１ 2,976 百万円 製造品出荷額 2,834 百万円 以上 1,621 百万円 年間商品販売額 1,544 百万円 以上 人口の社会増減 △１人 ０人 イ 基本目標２ 町外からの移住者数 178 人250 人以上 2 観光入込数 350,54456,000 人 就学前人口 186人 186人 ウ 基本目標３ 待機児童数 １人 ０人 地域活動拠点の設置数 ５か所 ６か所以上 エ 基本目標４ 「津野山学」参画者数 417 人300 人以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期津野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域における仕事をつくる事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心安全な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 地域における仕事をつくる事業 恵まれた地域資源を活用し、農産物の希少価値や高付加価値化を進め、 特産品の開発や販路開拓、地域の経営資源を活用した６次産業化、収益 性の高い農産物の産地化を図り、地産地消・外商戦略として、農林商工 連携や観光との協力・連携による地域ブランド化により、新しい商品や サービスの開発・提供・販路の拡大等事業化を支援し、農林業や観光産 業を中心とした地産地消・外商を推し進める事業 【具体的な事業】 ・地域ブランド化と６次産業化 3 ・希少価値、高付加価値化 ・収益性の高い農産物の産地化 ・農業機械等の導入支援 ・新規就農支援 ・営農指導の強化 ・直販所の販売強化と販路開拓の促進 ・農商工連携による新商品等開発支援 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 地域資源を生かし、様々な面から本町の魅力を国内外に情報発信する ことで、本町への来訪意欲を喚起するとともに、来訪者には本町の魅力 をより深く感じていただき、さらに、二度、三度と足を運んでいただく ことで、人の流れをつくり出し、移住・定住に繋げるための事業。また、 町内の地域資源の活用と磨き上げによって、来訪者の趣味趣向に合わせ た旅プランを提供することで、滞在時間の延伸に寄与する宿泊・滞在・ 体験型観光を強化する事業 【具体的な事業】 ・若者定住の促進 ・津野町プロモーション ・健康増進施設の機能とサービスの強化 ・地域を超えた広域的な情報の発信 ・観光施設整備及び道路整備 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して妊娠・出産・子育てができるよう、健診や周産期医療等、関 係機関と連携して医療・保健の充実を図る。また、子育ての情報発信や、 地元企業や民間団体等と連携した子育て・少子化対策に係るさまざまな 取り組みを重点的に推進する事業 【具体的な事業】 ・放課後児童教室の拡充 ・既存子育て支援施策の充実 ・不妊治療の支援 4 ・出会いの場づくり等の結婚支援 ・若者交流活動の促進 等 エ 安心安全な暮らしを守る事業 地域住民が主体となって、地域の支え合いや活性化に向けた仕組みづ くりを行う「地域活動拠点（小さな拠点、集落活動センター）」を推進 し、地域の資源や特性を生かした元気な集落づくりに取り組む事業。ま た、地域住民が、安心して生活できるよう、医療の維持、強化、行政と 住民が協働で防災、減債に積極的に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・集落活動拠点の設置、運営支援 ・高齢者の生きがいづくり支援 ・地域内交通の利便性向上と利用促進 ・地域活動の支援 ・自主防災組織の学習会・防災訓練の実施 ・指定避難所の備蓄管理 等 ※ なお、詳細は第３期津野町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,950,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年２月頃に、産官学金労言の各分野や住民代表で構成する「津野町ま ち・ひと・しごと創生有識者会議」において、ＰＤＣＡサイクルに基づき、 取り組みの進捗状況や成果を検証し、その結果を踏まえて事業実施内容を 改善する。検証結果については、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 5 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 6