高知県佐川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 佐川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県高岡郡佐川町 ３ 地域再生計画の区域 高知県高岡郡佐川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 １）地域の現状と課題 国勢調査による佐川町の人口は、1955 年（昭和 30 年）の 18,785 人をピーク に、高度経済成長期における大都市圏への人口流出などの影響により減少を始 め、1980 年～85 年（昭和 55 年～60 年）に一旦は下げ止まりしたものの、1990 年（平成２年：15,635 人）から再び減少に転じ、2015 年（平成 27 年）には、 13,114 人となっている。また、住民基本台帳による人口移動データを加味した 推計人口では、2020 年（令和２年）12 月１日現在の人口は 12,197 人であり、 減少が更に進んでいる。 年齢別に見ると０歳から 14 歳までの年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産 年齢人口は減少する一方で、65 歳以上の老年人口は、1990 年（平成２年）に初 めて年少人口を上回るなど増加を続けており、 201（平成 27 年には、37.7％ と全国平均（26.6％）を大きく上回っている。また、2020 年（令和２年）12 月 １日現在推計人口による年少人口比率は 11.0％、老年人口比率は 41.5％とな っており、少子高齢化が更に進行している。 人口構成比率の推移 1965 年 → 1990 年 → 2015 年（50 年間の差） 年少人口(0-14) 25.0％ → 17.5％→ 11.5％（▲13.5％） 生産年齢人口(15-64) 64.3％ → 62.→ 50.8％（▲13.5％） 老年人口(65-) 10.7％ → 20.3％→ 37.7％（＋27.0％） 1 2015 年（平成 27 年）の人口ピラミッドを見ると、老年人口が多く、年少人 口が少ない逆ピラミッド型の人口構造となっているうえ、進学・就職期である 20～24 歳で人口減少が顕著に見られるなど、地方団体特有の構成となっている。 また、全国の人口ピラミッドでは見られるいわゆる「団塊ジュニア」（45～50 歳）世代の伸びが佐川町では見られない。 この人口減少の主な要因は、死亡数が出生数を上回る自然減であり、人口減 少に占める自然減の影響は年々大きくなっており、2018 年（平成 30 年）は 200 人の自然減となった。この傾向は、老年人口の増加、若年人口の減少傾向を見 ても今後続くと考えられる。また、合計特殊出生率は 2018 年（平成 30 年）1.47 となっている。 社会増減については、一定の傾向を読み取ることは難しく、年ごとに変動が あり、2018 年（平成 30 年）は 26 人の社会減となっている。移動絶対数は人口 減少に伴い減少しており、1977 年（昭和 52 年）の 1,676 人から比べると 2018 年（平成 30 年）では半数以下の 768 人となっている。年齢階級別の人口移動で は、大学等への進学、就職等を要因とする転出者数の増加傾向は続く一方、Ｕ ターン就職等に伴う転入者数は減少傾向にあり、特に女性の転出者数の増加は 人口減少に拍車をかける要因と考えられる。直近の国勢調査（2015 年）結果に よると、若い世代（15 歳～2の人口割合は約 6.9％に過ぎないのに対して、 2015 年（平成 27 年）の総転出者数（460 人）のうち若い世代（134 人）の割合 は約 29.1％にもなっている。このことから、将来的な人口減少に歯止めを掛け るためには、若い世代の転出者数及びその割合を減らすことが重要であること が見て取れる。 将来人口推計については、社人研の推計（2020 年）を見ると 2060 年には現 在の半数弱である 5,576 人５年前（2015の社人研の推計では、 2060 年は 6,879 人であり、約 1,300 人の減少拡大となった。これは、人口の移動条 件設定について、「今後一定収束する」仮定から、「最近の傾向が今後も続く」 仮定に変更された影響もあるが、自然減のペースが増大していることから、出 生数減少の大きな要因となる年齢階級別 15 歳～24 歳の転出超過がこのまま続 くとすれば、さらなる人口減少に陥ることも考えられる。 以上のことから、現在、町は人口自然減の進行に、少子化、若者・子育て世 代の流出が加わることで、更なる人口の減少を招く「縮小スパイラル」に陥る リスクに直面しており、人口減少への対応は待ったなしの課題と言える。 2 ２）課題解決へ向けた取り組み このような人口減少、特にその中でも生産年齢人口の減少により、町に及ぼ す影響として経済活動の縮小が考えられる。製造品出荷額及び農業産出額は、 人口が再び減少し始める 1985 （昭和 60 をピークとして減少傾向に入り、 回復の兆しは見えない。また、卸売り販売額も 1995 年（平成７年）を境に急激 な減少（50％）となっている。この経済の縮みは、雇用を求める若者の県外流 出を招き、それによって特に中山間地域のさらなる衰退や少子化が進み、人口 減少に拍車がかかるという負の連鎖を招いていると考えられる。 上記の課題に対応するため、2020 年（令和２年）３月に「第２期佐川町まち・ ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。この戦略の実行においては、第１期 総合戦略の総括を踏まえ、人口減少とこれに伴う負の影響を少しでも和らげる ため、基本目標の大枠（雇用（しごと）創出、移住・定住促進、女性の活躍、 小さな拠点）は維持しつつ、第５次佐川町総合計画の遂行と連動させるものと している。本計画において、次の基本目標を掲げ、地域住民とともに課題解決 に向けて「チームさかわ」で一丸となって取り組みを進めていく。 基本目標１：地産外商を中心に魅力のある仕事をつくる 基本目標２：ふるさと愛を醸成するとともに、新しい人の流れをつくる 基本目標３：若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４：小さな拠点を中心として地域の暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 方版総合戦略の基 （計画開始時点）025年度） る事業 本目標 ニラ769tニラ846t イチゴ147イチゴ162t 基幹作物の年間出荷量 ア トマト66t トマト73t基本目標１ ショウガ99ショウ1,096t 間伐面積 － 200 ㏊ 3 観光客入込数 45,000 60,000 人 新規就業者数 （農林商工観光） － 40 名 県外からの移住者数 － 112 名 イ 佐川で育った若い世代（15歳～ 123人／5100人／5年基本目標２ 24歳）の転出者数 平均 平均 婚姻届出数 162組／5170組／5年 ウ 基本目標３ 出生者数 60 人 75 人 集落活動センター事業の総参 26,20231,500人 加者数 あったかふれあいセンターの エ 23,158 人9,000基本目標４ べ利用者数（集い） あったかふれあいセンター実 1,033 1,800 人 利用者数（集い） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 佐川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地産外商を中心に魅力のある仕事をつくる事業 イ ふるさと愛を醸成するとともに、新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 小さな拠点を中心として地域の暮らしを守る事業 ② 事業の内容 4 ア 地産外商を中心に魅力のある仕事をつくる事業 町の基幹産業である農業に加え、自伐型林業による林業振興、町産品 の生産・販売強化、後継者づくりなどに引き続き取り組み、川上から川 下まで体系的に進めることで産業としての足腰を強めながら生産者の所 得向上と仕事の創出を図る。 (1)自伐型林業を核とした仕事の創出 ・自伐型林業の推進 ・デジタル機器を活用したものづくりの強化 ・木材を活用した産業振興とエネルギー利用 (2)持続可能な農業の振興 ・基盤整備の促進及びスマート農業の普及 ・地産地消及び地産外商による基幹作物の販売促進 (3)道の駅を中心としたブランド戦略による生産・販売の強化 ・町産品販売と情報発信の強化 ・商品開発と磨き上げの強化 ・地域と一体となった観光振興 ・佐川町ブランディングによるプロモーション強化 (4)起業・就農・事業承継の推進 ・農林業の後継者づくり ・商工業の後継者づくり ・人材育成の強化 ・商工観光分野の環境整備 【具体的な事業】 ・自伐型林業推進事業 ・地域おこし協力隊事業 ・さかわ発明ラボ管理運営事業 （デジタルファブリケーションを活用したものづくりの推進） ・森林資源フル活用センター事業 ・「まきのさんの道の駅・佐川」整備事業（おもちゃ美術館整備事業） ・まちまるごと植物園事業 等 5 イ ふるさと愛を醸成するとともに、新しい人の流れをつくる事業 町人口の激減を緩和するためには、町外からの流入人口の増加と町外 への流出人口の抑止を図ることが必要であり、国・県が進める新しい人 の流れをつくり出す施策と連携した取り組みを実施する。 (1)移住者受入体制の充実と情報発信の強化 ・情報発信の強化 ・移住者の受入体制の充実 ・移住者のしごとづくりといきがいづくり (2)定住者の増加促進 ・ふるさと教育の推進 【具体的な事業】 ・佐川町ブランド構築事業 ・まちまるごと植物園事業（再掲） ・移住者向け空き家改修補助事業 ・地域おこし協力隊事業（再掲） ・さかわ未来学（ふるさと教育）の推進 ・新文化拠点整備事業（図書館・青山文庫・さかわ発明ラボ） 等 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が暮らしやすく、子育てしやすいまちをつくり、雇用創出、 定住促進へと繋げるための取り組みを進める。 (1)ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進 ・出会いの機会の創出と「子育てしやすいまち」の推進 ・女性の活躍の場の拡大 【具体的な事業】 ・ファミリーサポートセンター事業 ・出会い、結婚支援事業 ・周産期医療体制の確保 ・小児医療体制の確保 6 ・乳児、障害児保育事業 ・新文化拠点整備事業（再掲） 等 エ 小さな拠点を中心として地域の暮らしを守る事業 地域が元気になることで、町全体が活性化し、佐川町で暮らし続けた いと思えることから、次の基本的方向のもと地域の暮らしを守る取り組 みを進める。 (1)小さな拠点の活用促進と各地域同士がつながるまちづくりの推進 ・小さな拠点の活用促進 ・地域ファシリテーターの普及と活用促進 ・地域移動手段の確保と維持 【具体的な事業】 ・集落活動センター事業 ・あったかふれあいセンター事業 ・集落支援員事業 ・「まきのさんの道の駅・佐川」整備運営事業（再掲） ・ファシリテーター育成研修事業 ・地域公共交通事業（さかわぐるぐるバス） 等 ※なお、詳細は第２期佐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 490,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者等で構成される「佐川町まち・ひと・しごと創生 推進会議」にて効果検証を行ったのち、本町ホームページにて公表する。 7 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8