高知県三原村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期三原村地方創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県幡多郡三原村 ３ 地域再生計画の区域 高知県幡多郡三原村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は長期にわたり大幅に減少しており、昭和 45 年の 2,427 人（国勢調 査）から、令和２年には 1,437 人（同）と、この 55 年間ほどでおおよそ半数となっ ている。また、高齢化も進行しており、令和 6 年 12 月現在の高齢化率は 48.5％で ある。 年齢３区分別人口の推移をみると、年齢階層別に見ると、65 歳以上の老年人口、 ０歳から 14 歳までの年少人口、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口いずれも減少傾 向となっている。令和６年には、老年人口は 663 人、年少人口は 95 人、生産年齢人 口は 624 人となっている。高齢化が進行しており、令和６年９月現在の高齢化率は 47.9％である。 自然動態について、出生数・死亡数とも年により増減しているが、死亡数が出生 数を約 20～30 人上回る「自然減」の状況が続いており、令和５年には 31 人の自然 減となっている。なお、合計特殊出生率を見ると、三原村の水準は全国平均を上回 る傾向で推移している。 社会動態について、平成 27 年から令和２年にかけて 20 人を超える転入超過とな り、その後は転入超過を繰り返して令和 5 年には 12 人の社会減となっている。 しかし、純移動数は、平成 22 年から平成 27 年、平成 27 年から令和２年と２期続 いて転入超過となっていて、社会増は令和２年(2020 年)以降平均 11 人となってい るが、自然減が多いため人口は減少している。 1 今後ともこのような状況が続くと、 予算規模の縮小などによる公共サービスの質・ 量の低下、年齢構成のアンバランスによる社会保障における現役世代の負担の増大、 さらに人口減少による経済の低迷と地域社会の衰退が危ぶまれ、さらに、このこと が人口のさらなる村外流出を招くなど、様々な問題が懸念される。 こうした状況を克服するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、「産 業振興による雇用の創出」、「新しい人の流れの創出」、「子育て及び人づくりの 環境整備」、「地域の連携強化」の施策を進め、人口の社会増と出生数の増加を図 ることで、地域の活性化を目指す。 基本目標１ 豊かな自然を活かした産業振興により、安定した雇用を創出する 基本目標２ 新しい人の流れをつくる 基本目標３ 子育て及び人づくりの環境整備 基本目標４ 地域の連携により人々の暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （令和11年地方版総合戦略 る事業 時点） 度） の基本目標 農業公社ユズ生産額（単年） 74,230千円5,000千円 農業公社ユズ生産量（単年） 261ｔ 280ｔ ブランド米作者（累計） ９名 11名 集落営農組織設立数（累計） ４組織 ５組織 新規就農者数（累計） １名 ２名 森林経営管理制度における未 整備森林の間伐面積（累計） 6.23ha 35ha ア 基本目標１ 間伐施業を推進するための民 1,200ｍ7,500ｍ 有林作業道開設（累計） 新規林業就業者数（累計） ９人 10人 どぶろく販売額（単年） 8,526千13,000千円 ユズ加工品販売額（単年） 10,800千12,000千円 「みはらのじまんや」での直 12,913千円5,000千円 販販売額（単年） 学校給食の食材の地元業者の 38％ 45％ 2 活用割合（金額ベース）（単 年） 村の支援する起業・企業立地 ０件 ５件 数（累計） 主な宿泊施設の宿泊者数 1,206人 2,000人 観光体験メニュー利用者数（ ２人 50人 単年） ふれあい広場グラウンド利用 者数（単年） 2,083人 2,500人 星ヶ丘公園来園者数（単年） 9,675人10,000人 村外からの移住者数（単年） 12人 30人 移住相談件数（単年） 55件 100件 婚姻数(累計) ２件 12件 居住可能な空き家の整備数（ イ 累計） 33軒 43軒 基本目標２ 星ヶ丘団地の宅地購入数（累 51区画 56区画 計） 汚水処理人口普及率（累計） 80.16%84.00％ 伝統的工芸品産業である硯の ０人 ２人 職人の育成（累計） ０～４歳児人口（単年） 27人 35人 妊娠11週以下での妊娠の届出 100% 100％ 率（単年） 1歳6ヶ月児検診の受診率（単 100% 100％ 年） 3歳児検診の受診率（単年） 100％ 100％ 三原村子育て支援センターの 事業休止 事業再開 利用者数（単年） 中学生みらい教室利用率（単 ウ 年） 15% 50％ 基本目標３ 放課後子ども教室利用率（単 55% 65％ 年） 公民館教室数・利用回数（単年 ９教室・ ９教室 ） 122回 ・120 回 公民館利用回数（単年） 31回 40回 図書室利用人数（単年） 1,574人 1,500人 図書貸出冊数（単年） 1,422冊 1,400冊 みはらのじまんやの売上高（ 66,51475,000千円基本目標４ エ 単年） 防災士登録者数（累計） 17人 25人 3 防災士存在地区数（累計） ６地区 14地区 基本目標４ 住宅耐震数（累計） 46棟 71棟 住宅撤去数（累計） 51棟 66棟 あったかふれあいセンター事 業実施地区（単年） 11地区 14地区 地域の集いの場実施率（単年） 92.8％ 100％ 有害鳥獣駆除・捕獲（狩猟期 シカ137頭シカ150頭/ 年 イノシ 年・イノシ 間の捕獲は除く）（単年） シ229頭/シ250頭/年 村内狩猟免許保持者（全体（ 23人 30人 累計） 村営バス収支率（単年） 2.2％ 4.0％ 特定健康診査受診率（単年） 47.1% 60％ 胃がん10.1がん20％ ％、大腸が 、大腸がん ん23.3％、0％、子宮 子宮頸がん 頸がん25％ がん検診受診率（単年） 14.6％、結結核及び 核及び肺が 肺がん40％ ん33.5％、乳がん 乳がん 30% 23.5% ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期三原村地方創生事業 ア 豊かな自然を活かした産業振興により、安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 子育て及び人づくりの環境整備事業 エ 地域の連携により人々の暮らしを守る事業 4 ② 事業の内容 ア 豊かな自然を活かした産業振興により安定した雇用を創出する事業 ・保水力のある森づくりにより豊かな水を生み出し、その水により栄養分を たくさん含んだ土を作り出し、その土により美味しい農産物を生み出すと いうサイクルを形成することで、農林業分野での雇用を創出するとともに、 村内産の農林産物のブランド化にも繋げていく。 ・宿泊施設の整備や情報発信の強化、村内の観光資源の磨き上げ等により交 流人口の拡大を図り、観光消費額の増加に努めるほか、本村の特産品の販 売にもつなげていくことで、地域経済の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・三原村ユズ産地化推進支援事業 ・三原米の里多様な森林づくり事業 ・民有林の間伐、作業道開設等への支援事業 ・新商品開発支援 ・体験メニュー開発支援 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 ・空き家改修等の支援を通じて、定住しやすい環境を整備するとともに、そ れらの取り組みを積極的に村外に情報発信していくことで、本村への移住 を促進する。 ・農林業等が連携し、それぞれの分野で雇用の創出に取り組んでいくことで、 年間を通した雇用の場を確保するとともに、関係機関と連携した研修事業 等を通じて、1 次産業や伝統工芸の担い手を確保していく。 【具体的な事業】 ・三原村ホームページの充実事業 ・空き家改修の推進 ・移住相談会、移住フェア、移住体験ツアーの実施 ・保育環境の整備を始めとする子育て環境の充実 等 ウ 子育て及び人づくりの環境整備事業 ・誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう妊産婦・乳幼児等に関す る保健事業を充実するとともに、働きながら子育てできる環境づくりや子 5 育てに係る経済的な負担軽減を図る。 ・特色のある教育の推進と地域全体での教育支援を充実することで、地域に 誇りを持ち村の将来を担う人材を育成していく。 【具体的な事業】 ・母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実 ・子育て世代包括支援センターの設置 ・地域学校協働本部事業 ・学力向上に向けた事業 等 エ 地域の連携により人々の暮らしを守る事業 ・地域連携の拠点である「三原村集落活動センターやまびこ」を中心に、地 域の資源や特性を生かした産業づくり、住民の憩いの場となる店舗づくり、 移住者の受け入れ、高齢者が生きがいを持って働く場の確保等、住民主体 で地域の支え合いや活性化に向けた取り組みを推進する。また、ほぼ全地 域に光回線がつながれているため、今後、既存の設備を活用しつつ、デジ タル化の取り組みを進め社会に適応できる体制を整え、デジタル技術が進 展する社会に対応し、暮らしの質の向上に努める。 ・集落営農組織や自主防災組織の拡充機能強化、地域文化の振興、移動手段 の確保等の豊かに暮らせる地域づくりに向けた取り組みを進めていく。 【具体的な事業】 ・集落活動センターの取り組み支援 ・防災に係る集落支援（防災士養成事業等） ・あったかふれあいセンターの機能強化 等 ※なお、詳細は第３期三原村創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 80,000 千円（令和 7 年度～11 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 〇三原村創生推進審議会での検証 毎年度12月頃に三原村創生推進審議会委員で効果検証を行う。 また、提言された内容を照査し事業内容並びにスケジュールの変更等 を行います。 〇三原村創生推進審議会委員の参画者 【行政機関】 高知県地域産業振興監 【住民団体】 区長会会長、集活センター事務局長、連合婦人会長、青 年団長 【福祉・商工】 社会福祉協議会長、商工会長 【産業・金融】 農業公社理事長、ＪＡ三原支所長、森林組合長、金融 機関 【教育・労働】 高知大学地域コーディネーター、労働組合 【メディア】 報道機関 〇検証結果の公表の方法 検証後速やかに村ＨＰ及び広報誌により公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 7