高知県黒潮町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期黒潮町総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県幡多郡黒潮町 ３ 地域再生計画の区域 高知県幡多郡黒潮町の全域 ４ 地域再生計画の目標 2020 年の国勢調査による確定値では、本町の総人口は 10,262 人であった。人 口ビジョンに掲げる目標人口 10,753 人からは乖離があるが、国立問題研究所 （以下、「社人研」）が 2015 年の国勢調査を基に算出した推計値 10,064 人を上回 る結果となった。本町の住民基本台帳では、2024 年 3 月末時点の人口は 10,025 人、2025 年 3 月末時点では 9,820 人となった。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2045 年には 4,986 人となる見込みである。 本町の傾向として、総人口に占める年少人口（0 歳から 14 歳）、生産年齢人口 （15 歳から 64 歳）の割合がともに低下し、老年人口（65 歳以上）割合は上昇す る見込みで、2023 年には初めて老齢人口が生産年齢人口を上回った。更に今後 は、2040 年以降、町の総人口の約半数を老年人口が占めると予想されている。 自然動態を見ると、死亡数は 2019 年から増加傾向にある一方、出生数は新町 が誕生した 2006 年の 69 人を頂点に 2023 年には 32 人と減少が続いている。自然 増減の推移は、死亡数が 2021 年以降増加しており自然減の幅が拡大している。 合計特殊出生率は、県平均値を上回っている年が多いが、人口置換水準 2.07 を超える年が 2015 年以降、３回を記録するにとどまっている。町人口の減少が 続く中、20 歳から 39 歳の婚姻率の上昇を目指し、若い男女が結婚・出産の希望 を叶えられる環境や子どもを産み育てやすい環境をつくっていくことが重要と考 える。 社会動態を見ると、転出数は、2006 年の 421 人を頂点に緩やかに減少し、近 年は 340 人前後となっている。転入数は 250 から 300 人の間で推移し、増減を繰 り返し、緩やかに減少している。 1 このまま人口減少が進むと、消費市場の縮小に伴う小売店の撤退・消滅、少子 高齢化による労働者全体の平均年齢の上昇と後継者不足による産業規模の縮小、 地域コミュニティの衰退・消滅、公共施設の再編・統廃合や生活インフラの維 持・整備の遅れ、各種費用負担の増額といった課題が懸念される。このような事 態を回避するため、産業振興による若い世代等の積極的な受入れを促進し、町内 定住者を増やす取り組みを進めていく。 人口減少が続く中、これまでの地方創生の取り組みにより推計以上の人口を維 持し一定の効果は見られるが、今後、持続可能なまちを築いていくためには、人 口減少社会への対応をはかりつつ、人口構造の改善、人口の安定化を図ることが 重要である。将来にわたって本町の活力を確保し、新たな黒潮町を創生していく ためには、地域経済の活性化を促すことが重要である。地方創生の取り組みを進 めるにあたり、「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、 「まち」 をつくる好循環を長期的に作り出していくため、地域資源を生かした「しごと」 を創るとともに「平均所得の向上」を実現していく。新たな人の流れを生むだけ でなく人々が安心して生活を営むことができる「まち」に結びつけていく。ま た、最大津波高が日本一厳しい町が事業者と地域住民とで作り上げた黒潮町独自 の津波防災が、防災と地域の魅力を活用した製品開発や防災教育、防災観光とい った新たな産業の創造に繋がっている。町の特性・魅力を最大限活用したまちづ くりを推進し、ふるさと黒潮町を次世代へ引き継いでいく。 今後の政策の展開は、行政、民間企業や NPO、地域や住民など様々な主体が連 携し支え合う共助・互助のあり方を目指し、産業の担い手だけでなく、町や地域 の将来を担う人づくりに取り組んでいく。 将来、本町は、人口ビジョンによって示されるとおり人口が減少していくこと が明らかである。人口ビジョンに加え、「人が元気、自然が元気、地域が元気」 を目指すまちの将来像に掲げ、人と暮らしを大切に、まちが成長を続け、時代が 変化する中でも、このまちで暮らし、これからの黒潮町のカタチを創ることを目 指していく。目指す姿を描きながら多様な機関が協働して、暮らしやすく、豊か さと賑わいのある「ふるさと黒潮町」を築きあげていくこととする。 上記の取組を推進するに当たり、本計画において、以下の基本目標を掲げる。 基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する 基本目標２ 新しい人の流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える 基本目標４ 地域とともに安心してくらし続けられる環境を作る 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027 年度） る事業 の基本目標 各分野における新規就 40 人 30 人 ア 基本目標１ 業者数 R2～R5 の累計 箇年累計 △52 人 0 人 人口の社会増減 イ R2～R5 の平均R7～R9 の基本目標２ 黒潮町の人口 10,025 人9,277 人 合計特殊出生率 1.31 1.74 ウ 基本目標３ ０－４歳階級の人口 204 人 200 人 集落活動センター活動 4 箇所 4 箇所 の継続箇所数 エ あったかふれあいセン 基本目標４ ター利用者数（６施設 13,951 15,000 人 合計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府） 【Ａ２００７】 ① 事業の名称 黒潮町創生基本計画推進事業 ア 地産外商により安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える事業 エ 地域とともに安心してくらし続けられる環境を作る事業 ② 事業の内容 3 ア 地産外商により安定した雇用を創出する事業 魅力ある産業の確率を目指して、地域にある資源を有効に活用しながら、 経済波及効果の大きい産物の生産拡大・販売促進、新たな製品の開発、サー ビスの向上により、地域全体の生産性を高めることで産業の振興を図り、人 材確保と経済効果を高めていく事業。 【主な政策】 ・農業の振興・維持 ・林業の振興・維持 ・水産業の振興・維持 ・商工業、観光業の振興・維持 ・第三セクター活用による町内産業の活性化 ・町外市場の開拓 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 本町への新しい人の流れをつくるため、地域の人々と多様な形で継続的に 関わりをもつ「関係人口」の創出に取り組み、豊かな経験や能力を有し積極 的に地域コミュニティに参画する人材の確保や本町で生まれ育った若い世代 が進学や就職で転出しても将来的に「町に帰る」ことが意識できるよう、幼 少期からの意識の醸成と、町の施策や子育て支援施策など生活に関する情報 発信を進める事業。 【主な政策】 ・移住、定住の促進 ・人材の確保 等 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える事業 将来にわたって産業や地域の活力を維持していくために、若い世代が定住 し、結婚の希望を叶えられる環境、安心して妊娠・出産・子育てが出来る環 境を整える事業。 【主な政策】 ・出会いの場の創出 ・妊娠・出産及び子どもの健康のための支援 ・子育て環境の充実 等 エ 地域とともに安心してくらし続けられる環境を作る事業 4 隣接する地区の連携により、地域住民が地域を守り支える活動を進め、生生 活を維持するための取り組みや整備、防災対策を強化しながら、誰もが安心し て暮らし続けられる環境をつくる事業 【主な政策】 ・中山間地域の維持・活性化 ・健康に暮らせる地域づくりの推進 ・地域ぐるみによる安全・安心のまちづくり ・未来技術を活用した暮らしの向上 等 ※なお、詳細は黒潮町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 予算編成と密接に連携した PDCA サイクルによる進捗管理体制を確立す る。毎年５月頃、外部有識者による施策・事業の検証を踏まえ、必要に応 じて翌年度以降の事業方針に反映させる。検証後速やかに黒潮町公式ホー ムページで公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5