高知県香南市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 香南市未来推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県香南市 ３ 地域再生計画の区域 高知県香南市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成18年（2006年）に野市町、香我美町、赤岡町、夜須町、吉川村 の５町村が合併し誕生した。合併後の人口動態は、平成22年（2010年）の国勢調査結 果の33,830人をピークに微減で推移しており、住民基本台帳によると令和5年度末 （2024年）には32,706人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所による と、令和42年（2060年）には総人口が23,214人となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移を見ると、平成18年（2006年）から令和５年（2024年）に かけて、年少人口（０歳～14歳）が約83％（4,713人→3,931人）、生産年齢人口（15 歳～64歳）が約88％（20,625人→18,171人）、老年人口（65歳以上）は約121％ （8,749人→10,604人）となっている。 社会動態の平成 18 年度（2006 年）から令和５年度（2024 年）の推移では、平成 21 年度（2009 年）の自衛隊誘致のタイミングで転入者が増え、近年においても転入者数 が転出者数を上回り社会増の傾向となっており、令和５年度末（2024 年）には４人の 社会増（転入者数 1,270 人、転出者数 1,266 人）となっている。社会増の要因として、 移住定住促進施策の効果や、本市は高知龍馬空港から近いこと、県都高知市への移動 手段としての国道 55 号やごめん・なはり線が通じていること等から、高知市や近隣市 への通勤・通学するベッドタウンとなっていることが考えられ、野市町では人口増加 が続いている。 一方、自然動態については、継続的に死亡数が出生数を上回り、人口減少の要因と 1 なっている。出生数は平成 22 年度（2010 年）の 277 人をピークに増減を繰り返して きたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和４年度（2022 年）は 212 人 であった。死亡数は、平成 18 年度（2006 年）は 393 人であったが、令和４年度（2023 年）は 505 人と増加傾向に出生数から死亡数を差し引いた令和４年度（2023 年） の自然増減は▲293 人となっている。なお、合計特殊出生率は、平成 24 年（2012 年） は 1.72 であったが、令和４年（2022 年）には 1.63 まで減少している。 今後も市全体において人口減少や少子高齢化が進むことで、自治会等の地域の担い 手不足によりコミュニティの共助機能が低下することも懸念されている。こうしたコ ミュニティの希薄化は、地域の防犯力、防災力の機能低下を招き、災害弱者・犯罪弱 者の増加を招く恐れがある。 このような状況下、令和７年度（2025 年）を始期とする第３期香南市まち・ひと・ しごと創生総合戦略にあたる「香南市未来戦略」では、これまでの取り組みを踏襲し つつ、人口減少が避けられないという前提に立った行財政運営を行い、将来わたって 持続可能なまちづくりを実現するための「人口減少に備えるための施策」にも取り組 む。具体的には、移住や防災等の観点を取り入れたまちづくりにつながる各施策を行 い、各地域の特色や魅力を活かした「市民が主役の地域づくり」を推進し、市民が安 心して暮らせる環境を整えていくとともに、移住者が安心して定住できるまちづくり も進めることで、魅力的な地域をつくりながら、人の流れも創出する。 また、個々の価値観を尊重しながら、誰もが望むタイミングで安心して出産・子育 て等ができる環境を整えるため、ライフステージに応じた切れ目ない支援に引き続き 取り組むとともに、地域とともに子育てができる環境を整備し、すべての人が役割や 居場所を見つけ、地域で生きがいを感じながら暮らせるまちづくりへとつなげ、子育 て世代も一緒に成長しながら、安心して出産の希望をかなえられるまち（「子育て＝ 香南市」）のブランド化を図る。 加えて、魅力ある産業の活性化と新たなチャレンジへの支援を引き続き行うことで、 当市の魅力ある各産業の維持・成長へとつなげていく。 これらの取り組みを進めることにより、これからも住み続けてもらえるまちづくり や進学や就職等で一旦は市外・県外に出たとしても「やっぱり香南市がえい」と帰っ てきてくれるまちづくりにつなげる。 なお、この取り組みにあたっては、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、目標の達 2 成を図る。 ・基本目標１ 「やっぱり香南市がえい」と思えるまちづくりの推進 ・基本目標２ こどもまんなか香南市の実現 ・基本目標３ 魅力ある産業の活性化と新たなチャレンジへの支援を推進 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） 【令和９年度 地方版総合戦略 る事業 ※R5年度実績 （2027年）】 の基本目標 社会増減数 ４人 115人 ア 基本目標１ 県外からの移住者数 184人 244人 イ 出生数 194人 206人基本目標２ 新規就農者数 ８人 10人 沿岸漁業総生産額 241百万円 290百万円 商業者数 770事業所 758事業所 ウ 基本目標３ 製造品出荷額 387億円 417億円 新規雇用者数 11人 11人 観光施設入込客数 101.8万人 112万人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 香南市未来推進事業 ア 「やっぱり香南市がえい」と思えるまちづくりの推進 イ こどもまんなか香南市の実現 ウ 魅力ある産業の活性化と新たなチャレンジへの支援を推進 ② 事業の内容 ア 「やっぱり香南市がえい」と思えるまちづくりの推進 地域ごとの特色や魅力を活かし、「市民が主役の地域づくり」を推進 し、安心して暮らせる環境を整える。 人口が減少している中山間地域等では、地域の歴史や誇りを引き継ぐ 方々の取り組みを支援するとともに、若い世代の U・I ターン等の移住促 進や空き家対策と連動した住居の確保、移住者を受け入れる地域の体制 の強化等を進め、地域の新たな担い手（人）の流れを生み出す。 新興住宅地等、人口が増加している地域では、つながりの希薄化が進 んでいる一方で、子どもを中心としたつながり等が定着しつつある。 また、これまで市が推進してきた町内会等の在り方の必要性を感じな い住民も少なくない現状を踏まえ、これまでの取り組みを継続しつつも、 SNS 等のデジタルを活用「必要な時につながり、頼り合える関係性」 を築くための支援等を進め、市民が求める新たなコミュニティの在り方 の実現につなげる。 防災においては、市民、地域、行政の役割を明確にし、 「自助・共助」 を基盤とした防災・減災のまちづくりを推進し、多角的な視点から市民 の意識向上や環境整備に取り組み、「いざという時に支え合える地域力」 をさらに強化する。 [具体的な事業] ・ ウェルカム移住・定住促進事業 ・ 空き家バンク事業 ・ 移住定住促進空き家活用住宅事業 ・ ワーキングホリデー補助金事業 ・ 老朽住宅等除却事業 4 ・ 住宅耐震改修工事費等補助金事業 ・ 地域活性化総合補助金事業 ・ まちづくりセミナー事業 ・ 市民が主役のまちづくり支援事業 ・ 総合防災訓練開催事業 ・ 防災・減災講習会事業 ・ みんなで備える防災総合補助事業 ・ 耐震性貯水槽設置事業 ・ 津波避難道整備事業 ・ コンクリートブロック塀耐震対策事業 ・ 夏休み子ども教室事業 ・ 文化財啓発事業 ・ スポーツ少年団事業 ・ 生涯スポーツ教室事業 ・ こどもよさこい事業 等 イ こどもまんなか香南市の実現 個々の価値観を尊重しながら、 誰もが望むタイミングで安心して出産・ 子育てができる環境を整えるため、ライフステージに応じた切れ目のな い支援に引き続き取り組む。 また、地域とともに子育てができる環境を整備し、女性、高齢者、外 国人、障がい者等、すべての人が役割や居場所を見つけ、地域で生きが いを感じながら暮らせるまちづくりへとつなげることで、子育て世代も 一緒に成長しながら、安心して出産の希望をかなえられるまち（「子育 て＝香南市」）のブランド化を図る。 [具体的な事業] ・ 不妊治療費助成事業 ・ 妊娠出産子育て支援事業 ・ 産前産後ヘルパー派遣事業 ・ 妊産婦・乳幼児健康診査事業 5 ・ 乳幼児等医療費助成事業 ・ 産後ケア事業 ・ 新生児聴覚検査事業 ・ 地域子育て支援拠点事業 ・ 森からの贈り物事業 ・ ひとり親家庭医療費助成事業 ・ 一時預かり事業 ・ 延長保育事業 ・ 病後児保育事業 ・ 多子世帯保育料軽減事業 ・ ファミリーサポートセンター事業 ・ こどもの遊び場確保事業 ・ 放課後児童健全育成事業 ・ 放課後子ども教室事業 ・ チャレンジ塾事業 ・ 育児援助費支給事業 ・ 市営バス運賃無償化事業（高校生以下等） ・ 夏休み子ども教室事業 ・ 恋い・めぐりあい応援事業 ・ 結婚新生活支援事業 等 ウ 魅力ある産業の活性化と新たなチャレンジへの支援を推進 Ｄ（デジタルトランスフォーメーション） の活用や多様な人材の確保、 時代に沿った生産性の向上、付加価値化に向けた取り組み等に対し、引き 続き支援を行い、本市の魅力ある産業の維持・成長へとつなげる。 また、就農や起業、事業承継等、香南市で新たなチャレンジに対する支 援等にも取り組むことで、 本市の産業が将来にわたり成長し続けられる 「好 循環」につなげる。 [具体的な事業] ・ 産業振興計画推進促進事業費補助金事業 6 ・ 新規就農者農地確保等支援事業 ・ 農業後継者推進事業 ・ 耕作条件改善事業 ・ 有害鳥獣被害対策実施事業 ・ 水産機能施設整備事業 ・ 水産物ブランド化促進事業 ・ 自営漁業者育成事業 ・ 漁家子弟支援事業 ・ 食育事業の推進 ・ 中心市街地活性化事業 ・ 空き店舗等対策事業 ・ 創業利子補給金事業 ・ ものづくり教育推進事業 ・ 合同企業説明会事業 ・ デジタル技術活用促進事業 ・ 地場産品販売促進事業 等 ※ なお、詳細は第３期香南市まち・ひと・しごと創生総合戦略にあたる「香南市未来 戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円【令和７年度（2025 年） ～ 令和９年度（2027 年）累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に開催する外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 の取り組み方針を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 7 令和７年（2025 年）４月１日から令和 10 年（2028 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年（2025 年）４月１日から令和 10 年（2028 年）３月 31 日まで 8