高知県高知市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期高知市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知市 ３ 地域再生計画の区域 高知市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査の結果によると，本市の総人口は，2010（平成 22）年の 343,393 人 をピークに減少傾向に転じ，2020（令和２）年には 326,545 人となっている。住 民基本台帳を基にした 2024（令和６）年 12 月１日現在の人口は 312,498 人であ り，さらに落ち込んでいる。 国立社会保障・人口問題研究所の 2023(令和５）年推計によると，今後も減少 傾向は続き，2050（令和 32）年には 241,483 人（2020（令和２）年比 26％減） となると推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると，年少人口（15 歳未満）は 1980（昭和 55） 年の 67,137 人をピークに減少傾向に転じ，2020（令和２）年には 38,247 人と， 40 年間で約 43％にあたる 28,890 人の減少となった。生産年齢人口（15 歳～64 歳）は，2000（平成 12）年の 221,951 人をピークに減少傾向に転じ， 2020（令 和２）年には 189,623 人と 20 年間で約 15％にあたる 32,328 人の減少となった。 老年人口（65 歳以上）は，1980（昭和 55）年頃までは５年ごとの増加数が 3,000 人～5,000 人程度と，高齢化率も１％前後の上昇であったが，1990（平成２）年 に 40,890 人を記録して以降，５年ごとに 10,000 人前後と急激に増加幅が拡大 し，同時に高齢化率も２～３％の上昇を続け，2020（令和２）年では 98,675 人 （高齢化率 30.2％）となった。 人口動態調査の結果によると，自然動態の推移をみると，1985（昭和 60）年 1 当時は，年間約 1,700 人の自然増の状態であったが，徐々に出生数の減少と死亡 数の増加が進み，2005（平成 17）年に死亡数が出生数を上回る 47 人の自然減の 状態となった。以後，死亡数と出生数は逆転した状態が継続しており，住民基本 台帳を基にした 20（令和５）年の自然動態は 2,533 人の自然減となっている。 住民基本台帳によると，社会動態の推移は，2001（平成 13）年までは増減が 繰り返し見られていたが，2002（平成 14）年に 459 人の社会減となって以降は減 少傾向が定着しており，2023（令和５）年では年間 781 人の社会減となった。 このように，本市を取り巻く人口の状況は大変厳しいものがあり， この状況が 続くことにより，財やサービスの生産と消費が落ち込み，雇用の場が減少すると ともに，高次の都市機能を維持するために必要なサービス施設の立地が困難とな るなど，市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼすことが想定される。 こうした課題に対応していくため，国のデジタル田園都市国家構想総合戦略 を踏まえ，2024（令和６）年３月に「第３期高知市まち・ひと・しごと創生総合 戦略」を策定し，デジタルを推進力としながら，以下の事項を本計画期間におけ る基本目標として掲げ，人口減少に歯止めをかける施策・事業を展開している。 ・基本目標１ 地産外商，観光振興等による産業活性化と安定した雇用の創出 ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する，女性 の活躍の場を拡大する ・基本目標４ バランスの取れた県都のまちづくりと地域間の連携により安 心なくらしを守る 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 個人市民税所得割納税義 ア 149,389148,500基本目標１ 務者数 個人市民税所得割納税義 ア 4,687億円4,685億円基本目標１ 務者の総所得金額 ア 製造品出荷額等 2,173億円1,810億円基本目標１ ア 県外からの観光入込客数 354万人 350万人 基本目標１ イ 県外からの移住者数 715人 1,015人基本目標２ 15～24歳の県外への転出 イ 743人 150人 基本目標２ 超過数 ウ 出生数 1,794人 2,300人基本目標３ 「子育てしやすい」と感 ウ 39.3％ 50％ 基本目標３ じる市民の割合 今後も高知市に住み続け エ 90.0% 100%基本目標４ たいと思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期高知市まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 「地産外商，観光振興等による産業活性化と安定した雇用の創出」に資 する事業 イ 「新しい人の流れをつくる」に資する事業 ウ 「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する，女性の活躍 の場を拡大する」に資する事業 エ 「バランスの取れた県都のまちづくりと地域間の連携により安心なくら しを守る」に資する事業 ② 事業の内容 ア 「地産外商，観光振興等による産業活性化と安定した雇用の創出」に資 する事業 ○ 農業を振興するため，担い手の確保・育成と産地の維持・発展を図り ながら，地産地消を推進するとともに，農作物の高付加価値化や生産 性向上，新たな市場の開拓に取り組むことで，販路拡大の強化を目指 す。 ○ 林業・漁業を振興するため，担い手を確保・育成しながら，生産体制・ 生産基盤の整備や県産材の需要拡大に取り組むことで，持続可能な林 業・漁業経営を目指す。 ○ 県域の中心商業地として，特色ある商業やサービス産業による魅力と 集客力の向上を図るとともに，商業者等の経営力や流通基盤の強化を 目指す。 ○ 地域産業を振興するため，企業の操業環境を整えながら，さまざまな 企業活動の支援に取り組むことで，地場企業の強みを活かしたものづ くりの振興とともに，新しい市場の開拓に向けて，地産外商による販 路拡大を目指す。 ○ 高知ならではの魅力の磨き上げや，ホスピタリティあふれる受入態勢 の充実，高知市を拠点とした周遊観光の定着等により，国内外からの 観光客の増加を図るとともに，観光客の満足度の向上と消費拡大を目 指す。 ○ 新たな価値やビジネスの創出に取り組むことで，地場企業による産業 の活性化を図る。また，雇用創出効果の高い事務系企業やコンテンツ 企業を誘致することにより雇用の場の確保を目指す。 ○ 幅広い世代がいきいきと働ける社会を実現するため，未就職者の早期 就職の支援や高齢者の就業機会の確保に取り組むとともに，勤労者福 4 祉の充実などの労働環境の改善を目指す。 【具体的な事業】 ・中山間地域農村集落活性化対策事業 ・林業担い手育成対策事業 等 イ 「新しい人の流れをつくる」に資する事業 ○ 森・里・海が都市部と共存する高知市全域に，幅広い世代の方がそれ ぞれの希望に応じた移住を実現するとともに，行政と地域が一体とな って定住しやすい環境づくりを進め，移住者を含むすべての市民にと って「住んでみたい・住み続けたいまち」を目指す。 ○ 児童生徒一人ひとりの特性を活かした適切な教育を進めるとともに， 教職員の資質・能力の向上を図ることなどを通じて，子どもたちの生 きる力と豊かな心を育み，確かな学力と健やかな体を養う教育活動の 充実に取り組む。 また，「令和の日本型学校教育」を構築し，全ての子どもたちの可 能性を引き出す個別最適な学びと，協働的な学びを実現するために， 「ＧＩＧＡスクール構想」により整備された１人 1 台端末を活用した 教育活動の充実に取り組む。 ○ 学校・家庭・地域社会が一体となって児童生徒の教育に取り組むとと もに，学校施設・設備の計画的な整備を進めることで，子どもたちが 安全で安心して教育を受けられ，地域に誇りと愛着をもち心豊かに成 長できる環境を整える。 ○ 青少年が多様な交流や体験活動を経験できる機会を充実させるととも に，地域ぐるみで青少年を育む環境づくりを推進することで，青少年 の健全な心と体を育み，豊かな人間性や社会性を身に付け，社会や地 域の一員として成長していくことを促進する。 ○ 教職員の資質能力の向上と学校施設等の教育環境の充実を最新のデジ タル技術を活用しながら図るとともに，信頼と信用を得ることができ る経済人・国際人として地域の産業文化に寄与できる能力を体得し た，創造性豊かな未来の高知を支える人材の育成を目指す。 ○ 行政相互間や大学，企業等との連携・協力により，デジタル技術も活 用しながら効果的な施策を展開することで，地域経済の活性化や豊か な地域社会の実現を目指す。 5 〇 子どものまちづくり参画を推進することで、次世代を担う人材育成と 子どもの地域への愛着醸成を目指す。 【具体的な事業】 ・移住促進に向けた情報発信 ・地域活性化住宅整備事業 等 ウ 「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する，女性の活躍 の場を拡大する」に資する事業 ○ 妊娠期から出産，子育て期に至るまでの切れ目のない伴走型の相談支 援を充実させるとともに，小学生の放課後等における安全・安心な居 場所づくりや学習支援の場を確保することなどを通じて，安心して子 どもを生み育てられ，子どもたちが健やかに成長できる環境を整え る。 ○ 適切な生活習慣の習得を支援するとともに，子どもたちの健全な成長 を周りの大人が見守り，支えることで，子どもたちが，生涯にわたっ て健やかな心と体を培い，夢と希望を持って成長していける環境を整 える。 ○ 誰もが性別に関わりなく，互いにその人権を尊重しつつ，その個性と 能力を十分に発揮し，真に豊かで幸福な人生を送ることができる男女 共同参画社会の実現を目指す。 〇 若い世代を中心とした多様な交流や体験活動の機会を充実することに より，青少年の豊かな社会性等の修得につなげるとともに，結婚や出 会いの推進を図る。 ○ 幅広い世代がいきいきと働ける社会を実現するため，未就職者の早期 就職の支援や高齢者の就業機会の確保に取り組むとともに，労働環境 の改善を目指す。 【具体的な事業】 ・妊婦一般健診事業 ・地域子育て支援拠点(地域子育て支援センター)事業 等 6 エ 「バランスの取れた県都のまちづくりと地域間の連携により安心なくら しを守る」に資する事業 ○ 行政相互間や大学，企業等との連携・協力により，デジタル技術も活 用しながら効果的な施策等を展開することで，地域経済の活性化や豊 かな地域社会の実現を目指す。 ○ 都市機能が集約されたコンパクトシティの形成とともに，中心市街地 の活性化をはじめ，田園地域，中山間地域それぞれの地域特性を活か したバランスの取れたまちづくりを目指す。 ○ 利便性の高い快適な交通環境の実現に向けて，広域交通ネットワーク の強化と都市内交通の円滑化に取り組むとともに，公共交通の利用促 進を図る。 ○ 市民活動支援により，地域住民の支え合いの仕組みづくりを進めると ともに，地域や社会で活躍できる人材の育成などを通じて，地域コミ ュニティを核としたまちづくりを目指す。 ○ 市民活動サポートセンターを中心としたＮＰＯ・ボランティア活動な ど市民が行う公益活動への支援を通じて，多様な主体のまちづくりへ の参画を促進する。 ○ 森林・里山・農地・河川などの豊かな自然の恵みを将来の世代へ引き 継いでいくため，社会経済活動と自然が調和し，生物多様性が適切に 保たれた，自然と人，人と人が共生する社会を目指す。 ○ 高齢者が，住み慣れた地域で元気にいきいきと暮らすことができるよ うに，生きがいづくりや多様な社会参加を促進するとともに，地域に おける主体的な介護予防活動を推進する。 ○ 高齢者が自立した生活を営むことができるように，関係機関の連携に より医療，介護，予防，住まい，地域における生活支援などが切れ目 なく提供される「地域包括ケアシステム」を深化・推進し，地域共生 社会の実現を目指す。 ○ 地域の様々な団体・事業者，住民，行政等がつながりを持ち，それぞ れの役割を果たしながら助け合い・支え合いの活動が行われ，誰もが 安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまちづくり 7 を目指す。 ○ 多様化する市民ニーズに応じた学習メニューの提供や，学習機会の拡 大，学習環境の充実などを通じて，誰もが自分に合った学習の機会や 場を得られるとともに，それぞれの学びの成果をさまざまな場面で活 かすことができる人材の養成を推進する。 ○ ライフスタイルに応じて気軽にスポーツを楽しめるように，「する」 スポーツ，「みる」スポーツ，「ささえる」スポーツを推進し，気軽 に利用できる場所や，スポーツを楽しむきっかけとなる情報の充実に 取り組む。 ○ 市民が芸術・文化に触れ親しむ機会を充実させるとともに，文化の担 い手の育成や，文化施設の積極的な利活用を推進することで，芸術・ 文化の振興を通じた心豊かな暮らしの実現を目指す。 地域に根ざしたまんが文化を定着させながら，「まんが王国土佐」を 全国に発信していくことで，まんが文化をまちの魅力と活力の創出に つなげる。 ○ 地域の祭りや伝統芸能，食文化に触れることで，地域固有の文化を大 切にする心を育むとともに，世代間や地域間の交流などを通じて，後 世に地域文化を着実に継承し，発展させる。 ○ 先人から受け継いだ文化を次代に継承・発展させるため，貴重な地域 の歴史や文化財の保存・研究・発信に取り組むことで，その文化的価 値や重要性についての市民の理解を深めるとともに，郷土愛を育み， 保護意識を高める。 〇 公共サービスのデジタル化の推進やデジタルデバイド対策などに取り 組むことで，市民がデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現を目指 す。 ○ 人口減少や少子高齢化が進む中山間地域や沿岸部等において，人口減 少の克服と地域振興に向けたまちづくりを進めるとともに，地域の移 動手段を確保するため，地域の実情に応じた公共交通体系の構築と公 共交通の利用促進を目指す。 【具体的な事業】 ・れんけいこうち広域都市圏の推進 8 ・立地適正化計画の推進 等 ※なお，詳細は第３期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者等で構成される「高知市まち・ひと・しごと創 生有識者会議」にて効果検証を行ったのち，本市公式ホームページにて公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 9