高知県香美市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 香美市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県香美市 ３ 地域再生計画の区域 高知県香美市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 30 年代まで４万人を超えていたが昭和 40 年代に入ると、 ４万人を割り、現在に至るまで徐々に人口減少を続け、令和２年の国勢調査結果 では、26,513 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準 拠した推計によれば、2060 年には総人口が 14,954 人になると推計されている。 年齢３区分別人口の推移を見ると、1980 年から 2020 年にかけて、年少人口（０ ～14 歳）が 4.5 割程度まで減少（5,831 人→2,642 人）、生産年齢人口（15～64 歳）が 6.2 割程度まで減少（22,285 人→13,686 人）するとともに、高齢者人口 （65 歳以上）は 1.8 倍程度まで増加（5,762 人→10,185 人）している。2020 年の 高齢者人口比率は 38.4％であり、全国平均の 28.8％を大きく上回る水準となっ ている。 社会動態については、2008 年には転出者（1,006 人）が転入者（741 人）を上 回る社会減（265 人）であり、2003 年から 2015 年までの間で、消費税増税による 住宅の駆け込み需要があった 2013 年を除き社会減であったが、2016 年からは社 会増に転じており、2018 年には転入者（918 人）が転出者（708 人）を上回る社 会増（210 人）であり、転入超過者数は市町村単位で四国一位となった。また、 2016 年からは 2022 年を除き社会増であり、直近 10 年間の合計において社会増と なっている。 社会増の要因として、本市の移住定住促進施策の成果や 2013 年に県都である 1 高知市と本市を繋ぐ都市計画道路高知山田線が開通したこと、津波や地震に強い 地域として認識されてきたことから住宅建設が進んだことが考えられる。 一方、自然動態については、継続的に死亡数が出生数を上回り、人口減少の要 因となっている。出生数は減少傾向にあるとともに、死亡数は増加の傾向にあり、 2008 年は出生数 180 人に対し、死亡数 413 人であったのが、2023 年の出生数は 114 人、死亡数は 552 人となっている。自然減の要因は、戦前のベビーブーム世 代が高齢化し寿命を迎え始めたことによる死亡者数の増加と、 男女ともに未婚化・ 晩婚化が進んでいること、特に新型コロナウイルス感染症の影響により婚姻数が 減少したことによる合計特殊出生率の低下が考えられる。 産業面では、本市の就業者数は、1995 年に 16,161 人であったが、2020 年には 11,909 人となっており、この間一貫して減少が進んでいる。また、産業別人口構 成は、第１次産業と第２次産業の占める割合が、1995 年に 47.8％であったのに対 し、令和２年には 33.1％まで落ち込んでおり、高齢化と後継者不足による労働力 の不足が産業振興にとって大きな課題となっている。 人口減少は、消費市場の縮小だけではなく、あらゆる現場で深刻な担い手不足 を生み出す等、本市の経済に重大な影響を及ぼし、本市は「人口減少が地域経済 の縮小を招き、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル に陥っている。 本市では、これらの人口減少に起因する課題に対応するため、平成 27 年度を始 期とした「香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、次の３つの視点 を基本として、それぞれの課題に対し一体的・持続的に取り組んできた。１つ目 の視点は、「移住・定住に関する希望を実現する」であり、仕事の確保、住まい の確保、生活の応援により、若いファミリー層や、ゆとり世代のＵＩＪターンを 進めるとともに、地元で暮らしたいという若い世代の希望を実現する施策を推進 する。２つ目の視点は、「若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現する」 であり、地域の子育て支援の仕組みを充実させることで、若い世代が希望する結 婚や妊娠、出産、子育てを支える施策を推進する。３つ目の視点は、「地域の担 い手を確保し、時代にあった地域づくりを進める」であり、地域の担い手を確保 し、時代にあった地域づくりを進め、中山間地域や集落における小さな拠点の整 備等により、住み慣れた地域で暮らし続けるための施策を推進する。 2 令和２年度を始期とする第２期総合戦略においては、上記の第１期総合戦略か らの３つの基本的な視点に、人材育成、協働、学園都市等の新たな視点を加える とともに、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、施策・事業の展開を通じて目標 の達成に取り組む。 ・基本目標１ 魅力ある産業を振興し、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 香美市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い世代の結婚・妊娠・ 出産の希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地 域と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 ア 就業者数（累計） 47人 94人 基本目標１ 〃 起業数（累計） 16件 17件 〃 イ 市外からの移住者数（累計） 209組 300組 基本目標２ 〃 転入超過数（単年度） 57人 50人 〃 ウ 合計特殊出生率 1.26 1.59基本目標３ １地区あたり １地区あたり エ 「小さな拠点」の活動数 基本目標４ 年４件 年４件以上 「地域や社会をよくするため 小学生84.8％小学生80％ 〃 に何かしてみたいと思います 〃 中学生77.5％中学生70％ か」肯定群 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 香美市企業版ふるさと納税推進事業 ア 魅力ある産業を振興し、安定した雇用を創出する事業 イ 香美市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い世代の結婚・妊娠・出産の 希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 魅力ある産業を振興し、安定した雇用を創出する事業 ・本市にある地域に根ざした農林業や地場産業を中心に、若い世代の担 い手の確保に重点を置いた雇用機会の創出に取り組む。 ・本市にある地域資源を活かし、デジタル技術を活用した企業等の誘致 を促進し、多様な人材・知・産業を集積させることで、新たな産業の創 出を図るとともに、地域産業の振興等、地域の活性化を図っていく。 【具体的な事業】 ・鍛冶屋創生塾の運営支援 ・デジタル技術を活用した企業の誘致 ・新規就農研修支援事業 ・ｋａｍｉｃａ利用促進事業 等 イ 香美市への新しい人の流れをつくる事業 ・ホームページやＳＮＳ等を通じて、幅広い世代の移住希望者に対して 効果的な情報発信に取り組むともに、移住希望者と地域住民の情報を繋 ぎ、地域の担い手確保に重点を置いた移住定住促進を行う。 ・オンラインによる移住交流体験ツアーやお試し移住体験を実施し、移 住希望者に住環境等を体験し、本市の魅力を感じてもらい、移住定住に 繋げていく。 4 【具体的な事業】 ・移住交流体験ツアー委託 ・ＮＰＯ法人「移住定住交流業務委託」 ・空き家バンク登録事業 等 ウ 子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い世代の結婚・妊娠・出産の 希望をかなえる事業 ・若い世代の結婚への希望をかなえ、安心して子どもを産み育てること ができるよう、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域や関係 機関等と連携し地域全体で子育てを支える環境づくりを推進する。また、 保健・教育・福祉等関係機関が連携し、妊娠期からの切れ目のない子育 て支援体制を整備する。 ・教育環境の充実を図り、一人ひとりの子どもに寄り添った教育を実現 し、確かな学力の推進・きめ細やかな教育を推進する。 【具体的な事業】 ・交流・婚活支援事業 ・不妊治療費助成事業 ・国際バカロレア教育推進事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 住み慣れた地域で安心して暮らすために、住民が主体となり、近隣集 落や外部人材（学生等）と連携して、女性や高齢者等、誰もが活躍でき る地域づくりを進めると共に、集落維持活性化に取り組む事業を推進す る。行政相互間や大学、企業等との連携・協力により、デジタル技術も 活用しながら効果的な施策等を展開することで、地域経済の活性化や豊 かな地域社会の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・集落活動センター事業 ・住宅耐震改修事業 ・高知工科大学地域活動奨励事業 等 ※ なお、詳細は第２期香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6