神奈川県逗子市の企業版ふるさと納税
神奈川県神奈川県逗子市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第3期逗子市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,587文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期逗子市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
神奈川県逗子市
3 地域再生計画の区域
神奈川県逗子市の全域
4 地域再生計画の目標
本市は、1960 年代の大規模な宅地開発により転入人口が増加し、人口が急増した
が、1980 年代以降、開発の規模及び件数が減少したことに伴って、人口の増加が止
まった。その後、1992 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態へとシフトし
ている。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計において、2050 年総人
口は 49,027 人となっており、2020 年の 57,060 人から 8,000 人程度減少するものと
推計されている。また、年齢3区分別の人口をみると、生産年齢人口(15~64 歳)
は 1985 年の 40,028 人をピークに減少傾向に転じており、年少人口(15 歳未満)は
1975 年の 13,256 人をピークに減少し、1990 年には 7,928 人となる一方、老年人口
(65 歳以上)は 1975 年の 4,741 人から 1990 年には 8,673 人と増加の一途をたどっ
ており、以降老年人口が年少人口を逆転していることから、人口減少と少子高齢化
が進んでいる。
自然動態をみると、出生数は 1973 年の 1,062 人をピークに減少を続け、2023 年
には 277 人となっている。その一方で、死亡数は 1992 年に 432 人と出生数を上回
り、2023 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲531 人(自然減)と
なっている。
社会動態をみると、1998 年には転入者(3,460 人)が転出者(2,806 人)を上回
る社会増(654 人)であった。本市は転入者が転出者を上回る転入超過傾向にある
ものの、転入者数、転出者数ともに減少傾向で、1995 年には 3,000 人以上の転入者
1
があったが、2022 年には転入者が 2,300 人程度となり、社会増(76 人)ではあるが
増加数は減少している。このように、転入超過(社会増)ではあるものの増加分に
比べ、死亡数が出生数を上回る(自然減)影響が大きいことが人口減少の原因と考
えられる。
本市の平均初婚年齢は 2021 年に夫 32.3 歳、妻 31.3 歳と、全国平均と比較して高
くなっており、初婚年齢の高齢化(晩婚化)は、未婚率の上昇のみならず、出産年
齢の高齢化(晩産化)につながり、ひいては出産数の減少(少子化)につながるこ
とから、まずは結婚を希望する若い世代の後押しをすることが重要になる。 さらに、
家庭や地域を取り巻く環境の変化、地域とのつながりの希薄化の中で、子育てに対
する不安や孤立感を減らすとともに、働きながら子育てしやすい環境の整備など、
子育て世代のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが求められている。
本市は、東京、横浜への通勤圏に位置する住宅都市として発展したことから、市
内には基幹的な産業や、いわゆる大企業もない状況であり、現在も 15 歳以上の就業
者の約 70 パーセントが市外へ通勤している。一方、商工業や漁業の更なる活性化
や、コンパクトなオフィスでも事業ができる企業などの誘致等により地域経済に好
循環を生み出していかなければならない。
海と山に囲まれた環境の中で、自分らしく暮らせる逗子の住まい方は、市民のま
ちに対する誇りや愛着(シビック・プライド)につながってきたと考えられる。今
後ますます高齢化が進む中で、住み慣れた地域で誰もがいつまでも健康でいきいき
と暮らせるような環境づくりが必要である。
これらの課題に対応するため、安心して子育てができるような環境の整備や、子
育て世代を中心とした生産年齢人口層から 「住みたい「いつまでも住み続けたい」
と思われるまちとなるよう市の魅力を高めるまちづくり、誰もがいつまでも健康で
生き生きと暮らせるような環境を整備する。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標2 逗子市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 逗子市に暮らしながら「しごと」の希望をかなえる
2
・基本目標4 魅力的で、誰もがいつまでも安心して健康に暮らせるまちづくり
を推進する
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2029年度)
る事業 の基本目標
ア 年間出生数 277人 280人基本目標1
イ 転入超過数累計 1,071人 1,000基本目標2
ウ 個人市民税納税義務者数 28,92631,450基本目標3
逗子のまちづくりに関す
る市民意識調査等で、「今
住んでいる場所に住み続
エ 87.1% 90.0%基本目標4
けたい」「市内の他の場所
へ移りたい」と回答する人
の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期逗子市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
イ 逗子市への新しいひとの流れをつくる事業
ウ 逗子市に暮らしながら「しごと」の希望をかなえる事業
エ 魅力的で、誰もがいつまでも安心して健康に暮らせるまちづくりを推進
する事業
3
② 事業の内容
ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
1)若い世代が結婚・妊娠・出産・育児をしやすい環境づくりを進める
事業
・保育の充実と選択肢の拡大
・パパママ準備クラスの充実 等
2)子どもたちが学びやすい環境整備をさらに進め、子どもたちの生き
る力をより一層高める教育を実践する事業
・教員の授業力・学級経営力・児童生徒指導力向上重点事業の推
進
・学校施設の整備・充実 等
3)誰もが働きながら子育てしやすい環境を整えるなど、ワーク・ライ
フ・バランスの実現に向けた取り組みを進める事業
・様々な保育ニーズへの対応
・ずし男女平等参画プラン 2030 の推進 等
イ 逗子市への新しいひとの流れをつくる
1)逗子市での居住を潜在的に希望している層を、逗子市への移住に確
実に結びつけ、逗子市への定住を促進する事業
・空き家解消事業の推進 等
2)「また訪れたい」「いつか訪れたい」から「住みたい」という気持
ちになるようなシティプロモーションを推進する事業
・逗子の魅力向上事業の推進 等
ウ 逗子市に暮らしながら「しごと」の希望をかなえる
1)東京・横浜への通勤圏に位置する住宅都市として発展してきた逗子
市の性格を踏まえ、逗子市に暮らしながら快適に「しごと」が行え
るよう環境整備を進める事業
・歩行者と自転車を優先するまち推進事業の推進 等
2)商工業や漁業など逗子市の地域産業の活性化を図る事業
・地域産業の増収支援や地域資源開発に関する取り組み 等
3)ダイバーシティ(多様性)を受け入れながら、若者、女性、高齢者、
4
障がいのある人などあらゆる立場の人が活躍できるよう、就労支援
や新たな「しごと」の場などの創出をめざす事業
・障がい特性に応じた就労支援体制づくり
・女性の就労支援 等
エ 魅力的で、誰もがいつまでも安心して健康に暮らせるまちづくりを推進
する事業
1)市民の誰もが逗子市に住んでいることを誇りに思い、「いつまでも
住み続けたい」と思えるような魅力的な地域づくりを進める事業
・環境に配慮したライフスタイルへの移行促進 等
2)市民同士のつながりを深め、安全安心のまちづくりを進める事業
・地域における支えあいの仕組みづくり 等
3)誰もがいつまでも健康でいきいきと暮らせるような環境づくりを進
める事業
・特定健診・特定保健指導の推進
・高齢者の生きがいと健康づくりの推進 等
※ なお、詳細は第3期逗子市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお
り。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年7月頃に外部有識者による前年度事業の効果検証を行い、翌年度以降
の取組方針を決定する。検証後速やかに逗子市公式WEBサイト上で公表
する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 経営企画部企画課企画係 |
|---|---|
| 電話番号 | 046-873-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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