【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

神奈川県松田町の企業版ふるさと納税

神奈川県神奈川県松田町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期松田町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期松田町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県足柄上郡松田町 3 地域再生計画の区域 神奈川県足柄上郡松田町の全域 4 地域再生計画の目標 【地域の現状】 松田町は、その昔は箱根越えの要衝として足柄街道の宿場町として栄え、そ の後の東海道線(現在の御殿場線)や小田急線の開通に伴い、交通の要衝とし て足柄上郡の中心的な役割を担ってきました。また、昭和 30 年には寄村と合併 し、現在の町域となっている。 本町の総人口は戦後、そして寄村との合併以後、高度経済成長期やバブル景 気等による景気の上昇とともに地価の高騰化に伴い、東京都心部からの外延化 が進むなかで、東京都心部から 100km 圏や県都(横浜市)から 50km 圏、県西地 域の中心的な都市となっている小田原市や秦野市等の周辺都市としての住宅需 要が高まるとともに、昭和 48 年に自然休養村として寄地区が指定されたことに よる環境整備が進み、町の人口増加につながった。 しかし、これまで右肩上がり傾向であった景気も平成3年に始まったバブル 経済の崩壊とともに景気の低迷が続き、都心部における人口減少の解決に向け た規制緩和策による都心回帰が進められたことで人口減少に転じ、その後の人 口減少が著しくなっているとともに少子高齢化が急速に進展している。 本町の総人口の推移では、昭和 22 年以降では順調な増加傾向となっていまし たが、平成7年の 13,270 人をピークに減少に転じ、令和2年の国勢調査では 10,83令和6年12月現在の住民基本台帳人口では10,266人となっている。 また、国全体の総人口は平成 16 年の1億 2,779 万人をピークに人口減少に転 じているが、本町では国全体の推移より概ね 10 年も早く人口減少が始まってお り、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口(令和5 年推計)」では、コーホート要因法の封鎖人口で令和 32 年に 7,520 人と令和2 年よりも 3,266 人減少、社会移動を含めたコーホート要因法の推計では同様に 1 7,399 人と 3,437 人の減少が予測されている。 年齢3層区分別人口の推移では、年少人口(15 歳未満人口)で減少傾向が続 いている一方で、老年人口(65 歳以上人口)が年々増加傾向となっており、少 子高齢化が着実に進行していることがうかがわれ、生産年齢人口(15~65 歳未 満人口)は、町の総人口より早く平成2年をピークに減少に転じている。 自然動態(出生・死亡)では、老年人口(65 歳以上人口)の増加に伴い死亡数 が増加傾向となっている一方で、出生率の低下や若年女性(20~30 歳代)人口 の減少影響等から出生数も減少している。また、平成 17 年以降は死亡数が出生 数を大きく上回っており、自然減が続いている。 一方、社会動態では、転入・転出ともに年による変動はあるものの、近年は転 出超過が続いており、減少傾向となっている。また、平成 22 年や 29 年は転入 者が転出者を上回って社会増となったものの、 その他の年では転出超過であり、 社会減となっている。 本町の就業者総数は、総人口の減少に伴って、平成7年をピークに常住地(夜 間人口)及び従業地(昼間人口)ともに減少傾向にある。その一方で、就従比率 は平均して8割を占めており、これまでと同様に暮らしの場(生活の場)とし ての役割を担っている。 産業別の就業者数の推移をみると、第1次・第2次・第3次産業のいずれの 産業ともに就業者数は減少傾向にあり、特に、第1次・第2次産業における就 業者数の減少は第3次産業よりも著しく、第3次産業の占める割合が年々高く なってきている。 地域別人口では、松田地区は平成2年の 10,823 人、寄地区は平成 12 年の 2,807 人をピークに人口減少に転じており、令和2年には松田地区で 8,908 人 (1,915、寄地区で 1,803 人(1,004 人減)となっている。 【地域の課題と解決に向けた取組】 本町では、平成7年をピークに周辺の中心都市などへの人口流出による人口減 少が進み、少子高齢化も急速に進行している。特に、生産年齢人口は若年層を中 心に減少し、 65 歳以上の老年人口の増加が見込まれている。 また、本町における合計特殊出生率は、国や県の平均よりも低くなっており、 子育て世代が少なくなってきている現状の中で、人口減少を改善していくため、 子育て世代人口を現在よりも定住を進めるとともに、 併せて合計特殊出生率を高 めていくことが求められている。 ついては、本町の人口減少を抑制し、地域社会の機能が低下することなく、本 町に暮らす・関わる人々が、子どもから若者、子育て世代、高齢者、障がい者な どの人々を見守り・育み、暮らしやすいまちをみんなで創り、住んで良かったと 想える「幸せ」を実感でき、また、人々の「優しさ」があふれるまちの実現に向 けて、デジタルの力を活用し、まちの魅力と活力の向上を目指し、地域の特色や 資源を活かした取組をより一層進めていくこととしており、 松田町人口ビジョン に掲げる将来展望を踏まえ、 デジタル技術を活用した地方創生を実行性のある形 2 で具体的に進めていき、地域ビジョンとなる「みんなで“育み” “創る”『幸せ』 と『優しさ』にあふれるまち・松田」の実現に向けた取組を進めるため、次の項 目を本計画における基本目標として掲げ推進する。 ・ 基本目標1 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・ 基本目標2 人の流れをつくる ・ 基本目標3 地域にしごとをつくる ・ 基本目標4 魅力ある地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (令和11年度) る事業 の基本目標 ア 出生数 51.4/年 50.6/年基本目標1 ア 15歳未満人口数 1,030人 968人 基本目標1 イ 社会増減数 △99人 △67 基本目標2 イ 観光入込客数 577,000900,000基本目標2 ウ 事業所数 511箇所 530箇所 基本目標3 ハローワークにおけ ウ 0.81 1.00基本目標3 る有効求人倍率 住みよいと感じてい エ 53.0% 75.0%基本目標4 る町民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 3 第2期松田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる創生事業 イ 人の流れをつくる創生事業 ウ 地域にしごとをつくる創生事業 エ 魅力ある地域をつくる創生事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる創生事業 若い世代の希望と願いに寄り添うまちをつくる事業 【具体的な施策】 ・結婚・出産の支援 ・子育ての支援の充実 ・地域で子どもを守り・育む環境づくり ・教育環境の充実 等 イ 人の流れをつくる創生事業 魅力ある地域の資源を活かしたおもてなしの環境をつくる 【具体的な施策】 ・観光の振興 ・シティプロモーションの推進 ・移住・定住の支援 等 ウ 地域にしごとをつくる創生事業 地域の特性を活かしたしごとをつくる 【具体的な施策】 ・農林業の振興 ・商工業の振興 ・働きやすい環境づくり 等 エ 魅力ある地域をつくる創生事業 誰もが安心して住み続けられるまちをつくる 【具体的な施策】 ・安全・安心に暮らせる地域づくり ・快適に暮らせる地域づくり 4 ・環境に配慮した地域づくり ・みんなで進める協働の地域づくり 等 ※なお詳細は(仮称)松田町デジタル田園都市構想総合戦略(素案)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,600,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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第2期松田町まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標16 平和と公正をすべての人に

お問い合わせ先

担当部署 政策推進課定住少子化担当室
電話番号 0465-84-5541
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