神奈川県清川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 清川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県愛甲郡清川村 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県愛甲郡清川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村は神奈川県中央部に位置し、首都 50km 圏内にある神奈川県唯一の村である。 全体が丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園に指定されており、総面積 71.24k ㎡の約 90％は山林で占められている。また、平成 12 年に宮ヶ瀬ダムが竣工し、神 奈川県民の水がめとなる宮ヶ瀬湖を有する水源地域となっている。 本村の人口は、 平成 22 年まではほぼ増減無く推移していたが、平成 27 年に 3,076 人（平成 22 年 3,239 人から△163 人）と減少に転じており、令和６年３月末には 2,736 人となっている。 年齢３区分別の人口動態については、平成 27 年と令和６年で比較すると、住民基 本台帳において年少人口（０～14 歳）は 329 人から 235 人まで、生産年齢人口（15 ～64 歳）は 1,834 人から 1,434 人まで減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 913 人から 1,067 人に増加し少子高齢化が進んでいる。さらに人口減少は今後も継続す る見込みであり、20 年後には 2,000 人程度にまで落ち込むだけでなく、人口構造に おいて生産年齢人口と老年人口の逆転が起こることも推定されている。 自然動態をみると、出生数は近年において平成 20 年の 25 人をピークに減少し、 その後 10 年間は 15 人前後で推移していたが、令和６年には４人となっている。そ の一方で、死亡数は平成 28 年までは 20 人台であったのが平成 29 年以降は 35 人前 後と増加している。平成 20 年及び平成 21 年においては出生数と死亡数が拮抗して いたが、それ以外の年では死亡数が出生数より 10 名以上上回っており、自然減の傾 1 向が強くなっている。 社会動態については、平成 16 年から平成 21 年までは民間事業者による分譲地開 発が盛んであったため平成 16 年では転入（162 人）が転出（132 人）を上回る社会 増（30 人）の状態にあったが、 分譲が落ち着き、また就学や就職に伴う村外への転 出もあり、平成 22 年では転出が転入を逆転し、社会減（97 人）となった。このよ うに、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因 と考えられる。 この人口減少により税収が減少し、少子高齢化の進展により社会保障費の支出の 増加が見込まれる。減少が見込まれる税収と増加が見込まれる社会保障費に対し、 どのように対応していくかが大きな課題である。 また、人口減少や少子高齢化により村の人口構成比率が不均衡となっていく中で、 地域コミュニティや公共サービス等の維持も課題となってくる。 このような中、長期にわたって村の人口流出を抑制し、安定した地域をつくるた めには、誰もが安心して就労できる環境を創出し、安定的な地域経済を構築するこ とが必要であり、転出超過が続く現状を克服するには、新たな移住希望者を創出し、 増やしていく必要もある。 これらの課題の解決を図るため、次代を担う若者が将来に夢や希望を持って活躍 できる環境を整備することで持続可能な村づくりを実現し、未来永劫に発展し続け る村を作り上げることを目的として、これまでの取り組みを継承しつつ、より発展 的かつ次世代を見据えた次の４つの基本目標を設定し、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 働きたい“仕事”をつくる ・基本目標２ 行ってみたい“魅力”をつくる ・基本目標３ 叶えたい“未来”をつくる ・基本目標４ 住み続けたい“地域”をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 企業誘導による新規 ５事業所 ア ０事業所 基本目標１ 事業所数 （累計） イ 観光入込客数 2,352,82,500,00基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.21 1.42基本目標３ エ 総人口 2,868人 2,900人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 清川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働きたい“仕事”をつくる事業 イ 行ってみたい“魅力”をつくる事業 ウ 叶えたい“未来”をつくる事業 エ 住み続けたい“地域”をつくる事業 ② 事業の内容 ア 働きたい“仕事”をつくる事業 村の自然を活かして農業・林業・観光業を活性化し、“産業”への付加 価値を創出する事業。また、積極的な企業誘導による村内雇用を創出し、 本村の特性を活かした産業の創出を目指す事業。 【具体的な事業】 ・協定企業や地域活性化起業人制度を活用した企業誘導 3 ・きれいな水と空気を創造する森林整備と間伐材利用の促進 ・農業と道の駅「清川」の連動機能の充実 等 イ 行ってみたい“魅力”をつくる事業 村の魅力を体感してもらう機会を積極的に提供し、活発な人口の交流を 促進する事業。また、空き家や空き地の活用と、多様な暮らし方ができる 拠点と環境づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・宮ヶ瀬湖畔園地の広域的な取り組みによるブランディングの推進 ・既存観光施設の機能強化 ・時代の変化に合わせた居住スタイルの創出 等 ウ 叶えたい“未来”をつくる事業 次の時代を担う若い世代が将来に夢や希望を持つことができ、結婚、出 産、子育て、教育に最適な場として選ばれる地域を目指す事業。また、結 婚に対して前向きな感情を持つことができ、家庭を持ちたいという意欲を 抱くことができる環境を創出する事業。 【具体的な事業】 ・妊娠、出産、育児にわたる継続的な支援体制の強化 ・幼小中一貫校を中心とした世代間交流・地域交流の促進 ・ICT を活用した先進的な教育環境の提供 等 エ 住み続けたい“地域”をつくる事業 若年層の帰村意識を高め、あらゆる世代が暮らしやすい地域づくりを目 指す事業。また、村が有する豊富な自然との親和性や村民相互のつながり を大切にすることで、村の歴史を後世に紡いでいく意識の醸成を図る事業。 【具体的な事業】 ・イベントや文化・伝統行事を通じた交流機会の創出 ・きよかわくらし応援館や公共交通、公園などの維持 ・良好な住環境と公共インフラの維持 等 ※なお、詳細は第３期清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 420,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃、前年度の実績について、有識者等により構成される検証機 関（推進委員会）による効果検証を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、検 証結果を速やかに村公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで 5