神奈川県伊勢原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊勢原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県伊勢原市 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県伊勢原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 30(2018)年をピークに減少を続け、令和４(2023)年には 101,360 人となっている。 将来人口推計(令和２(2020)年度伊勢原市次期総合計 画策定基礎調査)では、本市の人口は、令和 42(2060)年には約 73,900 人になると 推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は昭和55(1985)年の 18,861人をピークに減少し、令和４(2022)年には11,308人となる一方、老年人口 （65歳以上）は昭和50(1980)年の3,538人から令和４(2022)年には26,781人と増 加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま た、生産年齢人口（15～64歳）も平成７(1995)年の72,866人をピークに減少傾向 にあり、令和４(2022)年には61,122人となっている。 本市の自然動態をみると、出生数は平成８(1996)年の1,233人をピークに減少 し、令和３(2021)年には603人となっている。その一方で、死亡数は令和３ (2021)年には1,025人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減は▲422人（自然減）となっている。合計特殊出生率は、令和 ２(2020)年で1.24となっており、県平均の1.26を下回り、人口置換水準である 2.07とは大きな隔たりがある。 社会動態については、平成 18(2005)年以降は、ほぼ一貫して転出者数が転入者 数を上回る社会減の状態が続いていたが、伊勢原駅や愛甲石田駅周辺の中高層マ 1 ンション建設が進んだことにより、平成 26(2014)年は平成 17(2004)年以来 10 年 ぶりの転入超過となり、以後平成 30(2018)年まで転入超過が続いた。しかし、令 和元(2019)年から令和２(2020)年には再び転出超過となり、令和３(2021)年は、 転入者（4,415 人）が転出者（4,411 人）を上回る社会増（４人）となっているも のの、今後人口減少が進行することが懸念される。 人口減少・少子高齢化の進行は、地域経済の安定や成長を阻害し、市税収入の 減少とともに扶助費や医療費等の社会保障関連経費の更なる増加を招き、市の財 政面に深刻な影響を及ぼす。また、行政サービスやインフラ施設の維持管理の非 効率化、地域間での人口の偏在化、日常生活を支える商業・公共交通等のサービ ス縮小による利便性の低下など、地域社会への様々な影響も懸念される。これら の課題に対応し、子育て世代への切れ目ない支援や多彩な人流の促進、新たな雇 用の創出等によって自然増につなげ、社会減に歯止めをかける。なお、これらに 取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ まちの特性や強みを生かした地域産業の振興により、新たな雇 用を創出する ・基本目標２ 魅力の効果的な発信により、多彩な人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望に応え、選ばれるまちをつく る ・基本目標４ 持続可能な地域社会を築き、健康で快適な暮らしを創出する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 法人市民税均等割納税義務 2,956 2,957 事業 者数 所 所以上 ア 基本目標１ 一人当たり課税対象所得の 3,515 3,516 千 平均額 円 円以上 イ 観光入込客数 141 万人 202万人 基本目標２ 2 市の魅力が効果的に発信で きていると感じる市民の割 21.3％1.4％以上 合 合計特殊出生率 1.221.23以上 安心して子どもを生み育て ウ 基本目標３ られる環境が整っていると 37.1%7.2％以上 思う市民の割合 男性83.4性 84.22 歳 歳 市民の健康寿命 女性86.2女性86.9 エ 基本目標４ 歳 歳 伊勢原市に住み続けたいと 71.4％1.5％以上 思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊勢原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちの特性や強みを生かした地域産業の振興により、新たな雇用を創出 する事業 イ 魅力の効果的な発信により、多彩な人の流れをつくる事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望に応え、選ばれるまちをつくる事業 エ 持続可能な地域社会を築き、健康で快適な暮らしを創出する事業 ② 事業の内容 ア まちの特性や強みを生かした地域産業の振興により、新たな雇用を創出 3 する事業 新東名高速道路等の整備や伊勢原大山インターチェンジの開設等、広 域交通網の要衝としての優位性を生かし、産業用地の創出や地域産業の 振興を促進することで、安定した雇用と地域経済の活力の創出をめざす 事業 【具体的な事業】 ・雇用の創出に大きな役割を果たす企業の誘致推進 ・地域経済の活性化につなげる企業活動支援 ・魅力的な働き場の創出と多様な就労ニーズに応じた就労環境づくり 等 イ 魅力の効果的な発信により、多彩な人の流れをつくる事業 「やま」、「おか」、「まち」、「さと」の変化に富んだ本市固有の 地勢と地域資源を活用した魅力を効果的に発信し、地域内外の多様な結 び付きの創出による地域の活性化を促し、定住人口・交流人口の増加を めざす事業 【具体的な事業】 ・観光資源等を活用した交流機能の強化 ・にぎわいと関係人口の創出 ・伊勢原の魅力発信・転入促進 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望に応え、選ばれるまちをつくる事業 結婚・妊娠・出産・育児への切れ目ない支援を行うとともに、地域や 企業等と連携し、社会全体として誰もが将来への希望を持ち、安心して 子育てができる環境づくりの実現をめざし、また、伊勢原の次代を担う 子ども・若者が夢を持ち、希望を叶えたいと思える環境づくりをめざす 事業 【具体的な事業】 ・子育て世代に選ばれる子育てしやすい環境づくり ・仕事と子育ての両立支援 ・子ども・若者が将来に希望を持てる環境づくり 等 エ 持続可能な地域社会を築き、健康で快適な暮らしを創出する事業 4 誰もが生涯にわたり健康で安全・安心に暮らせるまちづくりを推進す るとともに、人口が減少する局面にあっても、持続可能な地域社会の実 現に向けた取組を進める等、活力と魅力あふれるまちづくりをめざす事 業 【具体的な事業】 ・都市機能の向上、公共施設の縮充 ・災害や様々な脅威に強い暮らしやすいまちづくり ・地域コミュニティ機能の再生・強化 ・デジタル化の推進 ・人生１００年時代の健康づくり ・カーボンニュートラルに向けたまちづくり 等 ※なお、詳細は「未来を見据えた いせはら元気創生戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和５(2023)年４月１日から令和 10(2028)年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10(2028)年３月３１日まで 5