【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

神奈川県葉山町の企業版ふるさと納税

神奈川県神奈川県葉山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期葉山町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(5,234文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期葉山町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県三浦郡葉山町 3 地域再生計画の区域 神奈川県三浦郡葉山町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成 24 年の 33,890 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和6年 12 月には 31,851 人となっている。第五次総合計画策定におい て実施した将来人口推計においては、令和 22 年には 28,621 人となると推計され ている。 年齢3区分別人口をみると、生産年齢人口(15~64 歳)は、平成7年以降、減 少が続いており、人口がピークを迎えた平成 24 年には 19,775 人であったが、令 和6年 12 月には 17,975 人となっている。年少人口(0~14 歳)は、平成 24 年 には 4,643 人であり、近年は微増の傾向が見られたが現在は減少しており、令和 6年 12 月には 3,775 人となっている。一方で老年人口(65 歳以上)は、平成 24 年には 9,472 人であったが、その後も一貫して増加を続けており、令和6年 12 月 には 10,101 人まで増加している。 自然動態については、約 20 年前より一貫して死亡数が出生数を上回る自然減 となっており、平成 24 年には、出生数 213 人に対して、死亡数 324 人の自然減 111 人だった。近年では、出生数が減り死亡数が増えていることから、自然減が 増加し年間約300人の減少数となっている。 令和5年には出生数137人に対して、 死亡数 442 人の自然減 351 人となっている。 社会動態については、平成 24 年に社会増 47 人、コロナ禍であった令和3年は 社会増 185 人と、近年はほぼ一貫して転入が転出を上回る社会増が続いていた。 1 この社会増の影響により本町の人口減少を抑制していたが、令和5年には社会減 に転じ、46 人の社会減となっている。 本町では、今後も人口減少や少子高齢化が進んでいくと見込まれるが、人口減 少や少子高齢化が進むと地域における経済活動の減速や、伝統的な行事やイベン トの消滅、防犯や防災面での不安の増大など地域の活力を低下させる様々な課題 が生じると考えられる。 これらの課題解決に向けて、本計画期間中、次の3つの基本目標をもとに、社 会増傾向の回復を目指し、「葉山」のブランド力を向上させ、魅力ある地域づく り、若い世代の流入、そして定住化を促進するため地元に愛着を感じさせる継続 的な取組みを、デジタルの力を活用しながら進めていく。 ・基本目標1 地域が生き生きと元気や活力にあふれ、ひとを集めるまち ・基本目標2 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち ・基本目標3 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るまち 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2028年度) る事業 の基本目標 ア 新たな特産品の創出 - 2品 基本目標1 農地の出し手と受け手の 基本目標1 ア 3件 16件(4年間) 新規マッチング件数 ア 漁獲量 53t 58t 基本目標1 はやまエシカルアクショ 基本目標1 ア 505人 2,000人 ン個人賛同者数 ア はやまエシカルアクショ 基本目標1 150者 500者 ン事業者団体賛同者数 ア 町内(自治)会加入率 69.4% 70.0%基本目標1 小中一貫型小学校・中学 イ - 2校 基本目標2 校(施設分離型)数 2 イ 各種講座等参加者の満足 基本目標2 - 85% 度 イ 保育所等待機児童数 10人 0人 基本目標2 イ 放課後児童クラブ(学童 基本目標2 19人 0人 クラブ)待機児童数 イ 緑地管理の担い手人数 414人 500人 基本目標2 イ 文化財の活用イベント等 基本目標2 76.9% 85% の参加者満足度 特定健診受診者で1日30 ウ 分以上の運動をしている 43.1% 49% 基本目標3 人の割合 ウ ふれあいいきいきサロン 基本目標3 20団体 25団体 団体数 ウ 貯筋運動延べ参加人数 13,400人 14,000基本目標3 ウ 危険木伐採工事費等助成 基本目標3 9件 80件(4年間) 件数 ウ 地域まちづくり推進協議 基本目標3 5団体 6団体 会の認定数 ウ 温室効果ガス削減率(2012,581,866kg 基本目標3 46% 3年度比) -CO2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 3 第2期葉山町葉山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域が生きいきと元気や活力にあふれ、ひとを集めるまちづくり事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 ウ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域が生きいきと元気や活力にあふれ、ひとを集めるまちづくり事業 本町への転入を促し、定住してもらうためには、地域コミュニティが 元気や活力にあふれて、生きいきとしていることが大切であることから、 安心して働ける「しごと」を確保し、「しごと」と「ひと」の好循環を つくり出すことを目指す。 本町への“ひとの流れ”をつくっていくために、町独自のゆったりと した時間が流れるような生活スタイルや観光スタイルを、国内外を問わ ず積極的に発信することで、本町への“ひとの流れ”をつくり、関係人 口や定住人口の増加に繋げていくことを目指す。 また、神奈川県による「三浦半島魅力最大化プロジェクト」に位置付 けられる各事業との効果的な連携を図ることで、葉山町だけでなく三浦 半島地域の振興を目指す。 【具体的な事業】 ・新たな特産品・魅力の創出 ・農地活用の推進 ・互いを思いやる観光 ・葉山らしい自然や文化的な景観の維持・保全 ・はやまクリーンプログラムの推進 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 本町への転入者は子育て世帯が多いという特徴があることから、この 特徴を維持していくために、教育・環境など町の長所を伸ばし、引き続 4 き、子育ての場として選んでもらえるまちを目指す。 また、子どもたち自らが持続可能な社会の創り手となるよう、未来に 向けて社会を発展させていく人材を育てることを目指す。 そして、地域社会全体で子どもの成長を見守るとともに、子育てを支 える環境を整えることで、子どもたちが生きいきと育つ「こどもまんな か」社会の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・もっと、ワクワクする学びを ・もっと、一人ひとりの学びを ・もっと、生活に学びを ・多様な保育の充実 ・子どもが自分らしく育つ場づくり 等 ウ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るまちづくり事業 「葉山に住んで良かった」「ずっと葉山に住み続けたい」と幸せを感 じられる町にしていくためには、まず何よりも、いつまでも安全に安心 して住み続けられるまちづくりが重要である。そのため、自然災害に向 けた防災・減災への対応、社会性を維持するための地域の助け合いや支 え合いの促進、公共交通の利便性の確保などを目指す。 ゼロ次予防が推進できる自然環境を活かし、スポーツ・運動機会の提 供などの健康の維持増進に取り組める機会・場所を創出するとともに、 保健・医療・福祉等の取組みを推進することで、健康寿命の延伸を目指 す。 葉山らしい趣きのある景観と居心地のよい住環境について、地域の特 性を住民同士、住民と町が共有したうえで、適切な土地利用を推進する ことを目指す。 【具体的な事業】 ・予防活動の推進(ゼロ次予防から三次予防まで) ・地域での助け合い・支え合いの促進 5 ・健康寿命の延伸 ・防災・減災対策の推進 ・協働によるまちづくり 等 なお、詳細は葉山町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 実効性のあるものにするため、毎年度9月頃に外部有識者等を交えた審議 会にて行政評価と計画の見直し・予算編成を連動させた「PDCAサイクル」 による計画の推進・進行管理を行う。 なお、結果は、速やかに町ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期葉山町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →
SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 政策財政部政策課
電話番号 046-876-1111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。