神奈川県秦野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 “住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクト（2025 年度） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県秦野市 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県秦野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2010 年９月の 170,417 人をピークに減少しており、2024 年 12 月に は 160,657 人（2020 年国勢調査結果である 162,439 人に住民の移動を加えた推計人 口）となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030 年には 153,436 人、2050 年には 126,201 人になると推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年（33,897 人） 以降、減少を続け、2024 年には 16,151 人となっている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）は 1999 年（124,038 人）をピークに減少し、2024 年には 92,503 人となっ ている。一方で、老年人口（65 歳以上は本市の人口がピークだった 2010 年の 33,527 人から 2024 年には 49,668 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が更に進む ことが想定されている。 自然動態をみると、1975 年から 2005 年までは、出生数が死亡数を上回り自然増 が続いていたが、2010 年に 69 人の自然減となって以降、死亡数が出生数を上回り 自然減が続いている。2023 年には 1,264 人の自然減となっており、今後さらに自然 減（出生数の減少及び死亡数の増加）が進む見込みである。合計特殊出生率につい ては、2022 年は 1.07 となっており、県（1.15）より 0.08 少なく、直近５年間の平 均でも県より 0.12 少なくなっている。 社会動態をみると、 1975 年から 1990 転入数が転出数を大幅に上回り、 社会増が続いていた。2018 年までは転出数が転入数を上回る社会減の傾向が続いて 1 いたが、2019 年に８年ぶりに転入数が転出数を上回り、251 人の社会増となった。 その後、2020 年に再び社会減に転じたものの、2021 年から社会増の状況が続き、 2023 年には 875 人の社会増となっている。この社会動態を年齢別に分析すると、19 歳以下及び 30 歳以上の年代で転入者が多い一方、20 歳～29 歳の年代で転出者が多 い傾向となっている。 こうした本格的な人口減少、少子・超高齢社会が進行すると、労働人口や地域経 済への影響だけではなく、医療や福祉等のサービスの低下、現役世代への負担増、 コミュニティの弱体化など地域社会に大きな影響を及ぼすと推測される。 さらには、 それぞれの影響が積み重なることで、 生活利便性の低下や地域の魅力の低下を招き、 人口減少に拍車をかけるという悪循環も懸念される。 これらの課題に対応し、持続可能なまちづくりへの転換を図るため、本計画にお いても本市が優先的に取り組んでいる「未来へつなぐ５つの重点事業」をベースと し、国の総合戦略や社会環境の変化、ひと、自然、まちの秦野らしさ（人と人との つながりを大切にする豊かな心【ひと】、四季折々に豊かな表情を持つ丹沢の恵み ～水・みどり～【自然】、小田急線４駅と東名・新東名高速道路３カ所のＩＣを生 かした快適で利便性の高い住環境【まち】）を踏まえた５つのプロジェクトと１つ の横断プロジェクトで構成する「“住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづく りプロジェクト」を進めていく。 ・基本目標１ 健康で安心して暮らせるプロジェクト ・基本目標２ 未来を拓く子育て･教育プロジェクト ・基本目標３ 小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクト ・基本目標４ 新東名・246 バイパスの最大活用プロジェクト ・基本目標５ 新たな日常創造プロジェクト ・横断プロジェクト 移住・定住活性化 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点（2025年度戦略の基本目 る事業 標 2 監視基準井戸の地下水位 121.5ｍ 121.6ｍ 平均自立期間 男性81.1歳男性83.92歳 （日常動作が自立している期 プロジェクト ア 女性83.9歳女性86.28歳 間の平均・暦年） １ 秦野警察署管内刑法犯認知件 655件 620件 数（年間） 合計特殊出生率 1.07 1.43 全国学力・学習状況調査等にお 57.0％全国平均以上 ける集計値（平均正答率） プロジェクト イ 全国学力・学習状況調査等にお 55.4％ 68.0％ ２ ける集計値（学習意欲） 全国学力・学習状況調査等にお 75.6％ 81.0％ ける集計値（非認知能力） ４駅の乗降客数の合計 108,516人123,00プロジェクト ウ （１日平均） ３ 定住意向 74.3％ 95.0％ 年間観光客数 4,547,754,652,0プロジェクト エ 観光客の年間消費額 57億8,80061億5,700万円 ４ 標準財政規模に対する実質収 支と財政調整基金現在高の割 20.7％ 15.0プロジェクト オ 合（適正な実質収支比率及び財 ５ 政調整基金現在高比率の確保） 各種手続のオンライン化率 84.1％ 100％ 横断プロジェ カ 30代の転出超過者数（暦年） △134人 0人 クト ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 “住んでみよう・住み続けよう”秦野みらいづくりプロジェクト（2025 年 度） ア 健康で安心して暮らせるプロジェクト事業 イ 未来を拓く子育て・教育プロジェクト事業 ウ 小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクト事業 エ 新東名・246 バイパスの最大活用プロジェクト事業 オ 新たな日常創造プロジェクト事業 カ 移住・定住活性化事業 ② 事業の内容 ア 健康で安心して暮らせるプロジェクト事業 水とみどりを育む取組み、人生 100 年時代の健康長寿に向けた取組み、 生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり、災害や犯罪に強いふるさ とづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・地球温暖化対策 ・秦野名水の保全・利活用 ・生活習慣病重症化予防 ・地域共生社会やエイジフレンドリーシティの実現に向けた取組み ・市民総ぐるみの防災対策 等 イ 未来を拓く子育て・教育プロジェクト事業 安心して妊娠・出産できる環境づくり、秦野で子育てして良かったと思 える環境づくり、次代を担う「はだのっ子」の確かな学力向上施策、市民 総ぐるみによる学校給食を推進する事業 【具体的な事業】 ・周産期医療や妊娠・出産の保健体制の充実 4 ・若い世代への結婚支援 ・子育て環境の充実 ・園小中一貫教育の推進 ・学校教育の情報化 ・産学公民連携による食育及び地産地消の推進 等 ウ 小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクト事業 温泉を生かしたにぎわい、学生の力を生かしたにぎわい、文化財・桜・ 湧水を生かしたにぎわい、丹沢登山や渋沢丘陵を生かしたにぎわいを創造 する事業 【具体的な事業】 ・鶴巻温泉駅、秦野駅周辺のにぎわいづくりに向けた源泉の活用 ・東海大学駅周辺の特色ある商業環境の形成 ・魅力ある商店街づくりのための環境整備支援 ・シティプロモーションの推進 等 エ 新東名・246 バイパスの最大活用プロジェクト事業 表丹沢魅力づくり構想、地域特性を生かした企業誘致、新たな人の流れ を支えるネットワーク形成、国道 246 号バイパス（厚木秦野道路）早期全 線事業化・整備を推進する事業 【具体的な事業】 ・表丹沢ツーリズムの推進 、総合ホームページの運用 等 オ 新たな日常創造プロジェクト事業 新型コロナウイルスと共存した感染症対策と経済活動、デジタル化を推 進する事業 【具体的な事業】 ・地域経済活性化事業 ・ＩＣＴを活用した行政運営効率化の推進 ・各種手続きのデジタル化の推進 等 カ 移住・定住活性化事業 本市に多くの人の流れを呼び込むことが期待される「プロジェクト３： 小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクト」及び「プロジェクト４： 5 新東名・246 バイパスの最大活用プロジェクト」を組織横断的に進め、関 係人口の創出・拡大、地域経済の活性化、移住・定住人口の増加につなげ ていく事業 【具体的な事業】 ・関係人口の創出・拡大の取組み ・総合的な住宅施策の推進 ・空家活用の促進 等 ※ なお、詳細は第２期秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 320,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者を含む委員で組織された秦野市行財政調査会 により、効果検証を実施し、検証結果を市ＨＰで公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6