鹿児島県屋久島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 屋久島町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県熊毛郡屋久島町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県熊毛郡屋久島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口について昭和55（1980）年からの推移をみると、昭和55（1980） 年の15,624人から減少傾向にあり、令和２（2020）年は11,858人と、40年で3,766 人の減少がみられ、年平均で94人のペースで人口減少が続いている。国立社会保 障・人口問題研究所によると令和52（2070）年には総人口が6,040人となる見込み である。 年齢３区分別の人口をみると、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が目立ち、 総人口に占める構成比では、昭和55（1980）年が9,805人（62.8％）だったのに対 し、令和２（2020）年は5,926人（50.0％）と、3,879人減少している。それに伴い 15歳未満の年少人口も減少傾向にあり、昭和55（1980）年の3,860人（24.7％）か ら令和２（2020）年は1,607人（13.6％）となっている。一方、65歳以上の老年人 口は増加傾向にあり、昭和55（1980）年の1,959人（12.5％）から令和２（2020） 年は4,315人（36.4％）となっており、少子高齢化が進行している状況である。 自然動態について、平成６（1994）年からの推移をみると、出生数が死亡数を 上回る自然増はわずかに２年であり、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続 いている。特に平成18（2006）年以降は増減を繰り返し推移するも、自然減の幅 が拡大傾向にあり、令和６（2024）年は年間出生数50人に対し死亡数226人、その 差は－176人となっている。 社会動態について、平成６（1994）年からの推移をみると、平成22（2010）年 まで増減を繰り返し推移し、平成23（2011）年から転出者数が転入者数を上回る 社会減の状態が続いていた。令和５（2023）年は、転出者数614人に対し転入者数 は655人、その差は＋41人と、一転、社会増に転じたが、令和６（2024）年は、転 出者数710人に対し転入者数621人、その差は－89人と再び社会減に転じている。 長期的にみると転入者数・転出者数ともに緩やかな減少傾向にある。 人口減少及び人口構成の変化は、生産年齢人口の減少による経済活動の低迷、 少子化による学校の小規模化・少人数化、医療・介護サービスの低下、地域コミ ュニティの衰退、公共サービス維持の困難化等に大きな影響を与え、これまでの 社会システムでは立ち行かなくなる恐れがある。一刻も早く人口減少に歯止めを かける必要があるが、婚姻数の増加や出生率の回復など、人口減少対策の施策 は、すぐに成果が得られるものではなく、長期的な視点で着実に取り組んでいく 必要があり、進行する人口減少・高齢化社会でも持続可能なまちづくりを進めて いくため、「人口減少に歯止めをかける」ことと「人口減少にあわせる」ことの２ つを両輪で取り組んでいく必要がある。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ しごとの希望が叶う島 ・基本目標２ 交流・移住で人と心が行き交う島 ・基本目標３ 豊かに安心して子どもを産み育てられる島 ・基本目標４ 多様なプレイヤーが輝く持続可能で魅力的な島 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 （計開始点） （2029年度） る事業 の基本目標 町内総生産額 431億円 450億円 ア 事業所数 499事業所 510事業所 基本目標1 就業者数 6,575人 6,500人 イ 入込客数 247,105人280,000基本目標２ 年間移住者数 221人 250人以上 合計特殊出生率 1.27 1.3 ウ 基本目標３ 子育て環境の満足度 90.6％ 91.6％ 住民の生活環境満足度 64.0％ 67.0％ 経常収支比率 87.4％ 85.0％ エ 基本目標４ 施設統合等に伴う公共 施設の面積 148,045140,643.38㎡ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 屋久島町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア しごとの希望が叶う島づくり事業 イ 交流・移住で人と心が行き交う島づくり事業 ウ 豊かに安心して子どもを産み育てられる島づくり事業 エ 多様なプレイヤーが輝く持続可能で魅力的な島づくり事業 ② 事業の内容 ア しごとの希望が叶う島づくり事業 人材確保を図る町内企業を対象に、テレワークやフレックスタイム 制、時差出勤、短時間勤務、副業・兼業、ジョブ型雇用など、多様な働 き方の導入を推進し、多様な人が働きやすい環境をつくる。また、時間 や場所の制約により働きたくても踏み出せなかった子育てや介護をして いる人などを含めた地域に眠る労働力を掘り起こし、移住者が移住前の 仕事を続けながら屋久島でも働ける環境を整備することで、働く人の希 望を叶えるとともに地域産業の人材確保を図る。 町内産業においては、町内で供給可能な財・サービスはできるだけ域 内で供給し町内での調達率を高め、町内の企業間連携・６次産業化を推 進するなど経済循環を高めるとともに、製品・サービスの高付加価値化 を図り、稼ぐ力の向上を図る。 また、デジタルを積極的に活用し、省力化・効率化を図り現在の人員 で回せる仕組みづくりと生産性の向上を図る。 【具体的な事業】 ・働く場の創出、職場環境改善に係る事業 ・町内での経済の循環事業 ・農商工連携及び６次産業化による高付加価値化の推進事業 ・観光産業の高付加価値化事業 ・中小企業DX推進事業 ・外国人材受け入れ推進事業 ・サテライトオフィス/テレワークセンターの設置・運営支援事業 等 イ 交流・移住で人と心が行き交う島づくり事業 本町への転入者数は500～600人台で推移しているが、長期的にみると 減少傾向にあり、進学や就職で多くの若年層が転出し、高等教育機関や 就職の受け皿が少ないこと、都会との賃金格差があることなどから、転 出先でそのまま就職し、Uターンする割合は限られている。 一方、観光で本町を訪れる人は、コロナ禍で大幅に落ち込んだものの 回復傾向にあり、また新たな宿泊施設の開業や屋久島空港の滑走路延伸 が予定されるなど、今後入込客数は回復・増加するものと推測される。 観光で訪れた人が屋久島に移住し定住する取組を進めるには、自然と 共生する本町の暮らしと魅力に触れてもらうため、里めぐりに代表され る集落との交流を促進し、町内外のプレイヤーと連携し、地域の祭りや 伝統行事などの維持・継承に取り組み定住へつなげていく必要がある。 また、屋久島町の伝統的な海・里・山のライフスタイルを体感できるツ アーを拡充し、新たな観光コンテンツや商品の開発支援を行い、交流人 口の増加を図る。 あわせて、Uターンを含め、本町への移住を考えている人が、移住し たくても住宅がない、空き家があっても住める状態ではないといった声 が多くあげられたことから、空き家改修など住宅整備の支援を行う。 【具体的な事業】 ・移住促進プログラム「屋久島スタイル体験」事業 ・空き家利活用支援事業 ・地域間連携促進事業 ・教育移住促進プログラム事業 ・外国人材受け入れ推進事業（再掲） ・エコツーリズム推進事業 ・地域資源を活用した商品開発支援事業 ・再生可能エネルギーの推進事業 ・地域コミュニティ活性化事業 等 ウ 豊かに安心して子どもを産み育てられる島づくり事業 本町の婚姻率は国・鹿児島県と比較して低い水準となっている。婚姻 数の上昇や出産・子育て環境、支援体制の充実を図り、子育て世代が将 来にわたる展望を描ける環境をつくることで、多様化する子育て家庭の 様々なニーズに応え、出生数の向上を目指す。 また、本町の次代を担う人材を育成するため、学校同士や多世代の交 流促進を図るとともに、デジタルを活用して、新技術や最先端を学ぶ機 会を提供し、子どもたちの、将来の暮らしや働き方の希望を叶える教育 環境を整備する。 【具体的な事業】 ・結婚支援推進事業 ・妊娠・出産を社会環境の整備事業 ・子育てサポート体制の充実事業 ・子どもの遊び場の整備事業 ・子育てDXの推進事業 ・教育環境の改善、更新事業 ・島内産業との連携型キャリア教育事業 ・次世代エコリーダー育成事業 ・グローバル人材育成事業 等 エ 多様なプレイヤーが輝く持続可能で魅力的な島づくり事業 公共施設等の維持管理・運営における官民連携に加え、生活環境の整 備といったまちづくりにおいても、行政だけではなく町民、事業者、外 部人材など多様なプレイヤーとの連携を積極的に図り、持続可能な共生 と循環のまちづくりを推進する。 集落においても地域住民だけでは地域活動の維持が難しくなるため、 事業者や屋久島町に関心を寄せる町外の企業や人材を巻き込み連携して 地域活動を盛り上げ、地域の魅力を向上させる。 また、地域住民が、健康を維持し元気に、経済活動・まちづくりの担 い手として活躍し、それぞれの集落で生き生きと安心して暮らし続けて いくために、デジタルの活用も含め、医療へのアクセス向上と地域医療 の充実を図るとともに、日常の生活を支える地域交通の整備と買い物弱 者支援の推進といった地域の生活環境整備に取り組む。 また、近年、気候変動により激甚化する自然災害を避けることは難し いことから、地域の防災・減災力を高め、安心して住み続けられるまち づくりを推進していく。 これらの人口減少対策・地方創生の取組や多様化する町民ニーズに応 えていくために、新たな収入源の確保や行政コストの見直しと効率化等 に取り組み、効率的・効果的な行政運営と機動的な対応が可能な体制づ くりを進めていく。 【具体的な事業】 ・オンライン診療体制の整備事業 ・地域公共交通の再編・増便に関する事業 ・高齢者見守りサービスのデジタル化事業 ・防災DXの推進事業 ・地域コミュニティ活性化事業 ・新たな収入源の確保事業 ・行政コストの見直しと効率化事業 ・地域外資源の活用事業 ・公共施設の最適化による効率的な資源分配事業 等 ※ なお、詳細は屋久島町第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(KPI)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄付の金額の目安 3,000,000千円（2025年度～2029年度累計） ⑤ 事業評価の方法 毎年２月頃、町民や有識者を委員とする「屋久島町総合戦略推進会議」 による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やか に本町WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から2030年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から2030年３月31日まで