鹿児島県和泊町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 わどまり未来予想図プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡和泊町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡和泊町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1935 年にピーク（12,715 人）を迎えた後は、「出生・死亡数」の 差である自然減と、「転入・転出数」の差である社会減により減少を続け、2020 年 国勢調査では 6,246 人と半減している。このままで推移すると、2050 年には、4,038 人にまで減少すると、国立社会保障・人口問題研究所が推計している。 また、本町の生産年齢人口（15 歳～64 歳）の推移を見ると、1980 年の 5,292 人 から減少を続け、2020 年国勢調査では 3,075 人となり、2050 年には、1,810 人まで 減少すると推計されている。一方、老年人口（65 歳以上）は増加を続けてきたが、 2020 年をピークに減少に転じ、2050 年には 1,782 人と、生産年齢人口と老年人口が 同程度となると見込まれ、高齢化率が 40％を超えることとなる。年少人口（０～14 歳）は、1980 年の 2,100 人から減少を続け、2000 年には 1,000 人を切り 904 人とな り、2050 年には 446 人まで減少する推計となっている。 自然動態をみると、出生数は 1995 年では 85 人で 2005 年までは 80 人前後を横ば いで推移していたが、その後減少を続け 2020 年には 53 人となっている。その一方 で、死亡者数は、1995 年以降 100 人前後で推移していたが、2020 年には 131 人とわ ずかに増加傾向にあり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は 78 人の自然減 となっており、自然増減の減少幅は年々拡大傾向にある。 社会動態をみると、転出者が転入者を上回る社会減が続いており、2006 年の転出 505 人、転入 362 人の社会減 143 人のピーク以降は、減少幅が縮小し、プラスに転 1 じる年も増えている。2002 年には転出 471 人、転入 525 人で 54 人の社会増となっ た。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける政策を推 進していく必要がある。 本町においても、引き続き人口減少対策と地方創生に取り組むため、第６次和泊 町総合振興計画における地方創生に向けた重点プロジェクトとして、今後５年間で 総合戦略と総合振興計画を一体的に推進していく。 また、本町においては、2022 年１月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素に 向けた取組を推進することを目標に掲げている。本戦略においては、デジタル田園 都市国家構想の実現に向けたＤＸ推進、ゼロカーボン推進については、横断的な取 組として推進することとする。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域資源をフル活用し,安定した仕事をつくる ・基本目標２ 国内外からの交流人口の増加を目指す ・基本目標３ 安心・夢・ゆとりのある子育て環境づくりを目指す ・基本目標４ 町民みんなが健康で,安心安全,自立した地域づくりを目指す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 学校給食における一人当 ア 5,681（ｇ/人） 8,5基本目標１人） たり地場産品使用量 2 農業(高校・大学)校進学 １名 ２名 基本目標１ 人数 平均漁業所得 1,486千円1,634千円基本目標１ 島内流通量割合 30％ 33％ 基本目標１ 堆肥助成した直売所の栽 50品目 60品目 基本目標１ 培品目数 Ｕターン者数（年間） 105人 150人 基本目標２ Ｉターン者数（年間） 24人 30人 基本目標２ 交流人口（年間） 20,000人 30,000基本目標２ 生涯学習ポータルサイト 現状値無し １式 基本目標２ イ 構築 スポーツ情報発信・広報 現状値無し 12回 基本目標２ 支援 島内入り込み客数 80,526人 90,959基本目標２ 島内観光客数 24,543人 27,288基本目標２ 子育てが楽しいと感じる 62.4% 70% 基本目標３ ウ 割合 子育て支援アプリの導入 現状値無し １式 基本目標３ 自転車利用によるCo2排 現状値無し 163㎏ 基本目標４ 出削減量 エ 体重減少者割合 50% 65% 基本目標４ 満足度 現状値無し 80% 基本目標４ ごみ排出量 1,990ｔ 1,793ｔ基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 わどまり未来予想図プロジェクト事業 ア 地域資源をフル活用し、安定した仕事をつくる事業 イ 国内外からの交流人口の増加を目指す事業 ウ 安心・夢・ゆとりのある子育て環境づくりを目指す事業 エ 町民みんなが健康で、安心安全、自立した地域づくりを目指す事業 ② 事業の内容 ア 地域資源をフル活用し、安定した仕事をつくる事業 本町では、地域資源を活用し、持続可能な社会づくりを目指した事業 を展開している。家庭菜園の普及による地産地消の推進や、農業体験を 通じた次世代の農業人材育成を行い、災害時に備えた食料自給率の向上 を目指す。漁業分野では高鮮度処理技術等の普及を進め、地域ブランド の信頼性向上に取り組むとともに、農業分野では、農薬や化学肥料を抑 えた安全な作物栽培を促進する。 商工では、商工会と連携して空き店舗・ 空き家を活用し、若い世代の起業や開業を支援し、地域経済の活性化を 図る。 【具体的な事業内容】 みへでぃろプロジェクト（環境保全型農業推進事業） みへでぃろプロジェクト（農林畜産業未来創造プロジェクト事業） 地域資源高付加価値化事業（水産） 有機栽培推進事業 起業・開業等支援事業 等 イ 国内外からの交流人口の増加を目指す事業 島内の団体(観光協会等)との交流イベントやオンラインでの島外若者 との連携を進め、若者の就業・起業支援、仕事紹介、移住促進活動や環 境整備に取り組むとともに、観光協会の育成支援や特産品の販路拡大、 4 観光業の DX 推進、ジョギング大会などの誘客イベントを実施する。和泊 町総合交流施設の建設計画について財政負担軽減策や事業手法を検討し、 地域活性化に向けた包括的な取組を推進する。 【具体的な事業内容】 まちゅんどプロジェクト「つながりづくり」 まちゅんどプロジェクト「環境づくり」 移住・定住相談窓口支援 ようてぃあしばープロジェクト事業 ようてぃあしばープロジェクト事業（ソフト） 観光振興事業 等 ウ 安心・夢・ゆとりのある子育て環境づくりを目指す事業 地域の活性化と子どもたちの未来を支えるため、 島の魅力や課題解決、 最先端技術を学ぶイベントや公営塾の運営を行うとともに、子育て関連 のイベントやセミナーを開催する。また、子ども家庭センターの設立や 子育て支援アプリの導入を通じて、家庭全体をサポートし、安心して暮 らせる地域づくりを目指す。 【具体的な事業内容】 まちゅんどプロジェクト「人づくり」 むぅーるし、ふでぃらさープロジェクト 子ども・子育て支援事業 等 エ 町民みんなが健康で、安心安全、自立した地域づくりを目指す事業 本町では、健康増進と環境負荷の低減を目指すため、自転車利用を通 して、町民や観光客へ町の自然を楽しむ移動手段を提供し、心豊かな時 間を創出する。また、健康増進施設の補修やスタッフの研修により利用 者の満足度及び健康増進度の向上を図る。住宅確保が難しい人々への支 援として、賃貸物件情報の提供や家賃債務保証の導入等を進めていく。 ごみの排出抑制について、適正処理の啓発活動を強化していく。 【具体的な事業内容】 5 むぅるほうらしゃプロジェクト（自転車まちづくり） みじらしゃエリアプロジェクト 癒しで健康づくり事業 あたらむープロジェクト 等 ※ なお詳細は第３期わどまり未来予想図プロジェクトデジタル田園都市国 家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１月頃に、12 月末時点でのＫＰＩ達成状況を和泊町総合振興計画 等推進プロジェクトチームで評価を行う。自己評価結果について、外部委員 で組織す「和泊町外部評価委員会」 において事業成果について検証を行い、 検証結果について本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6