鹿児島県中種子町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 中種子町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県熊毛郡中種子町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県熊毛郡中種子町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年国勢調査時の 19,321 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査時では 7,53住民基本台帳によると 2024 年４月末現在で 7,196 人 まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年の総人口 は現在人口の半数以下である 3,206 人となることが見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は総人口と同様に減 少傾向で推移しており、1985 年の 2,404 人以降減少傾向が続き、2023 年には 841 人となっており、今後も減少傾向が続くと予想される。生産年齢人口（15～64 歳） は、1985 年の 7,179 人から減少傾向が続いており、2023 年には 3,477 人と老年人 口（65 歳以上）をかろうじて上回っている。一方、老年人口（65 歳以上）は年々 増加しており、1995 年には 2,371 人と同年の年少人口 1,583 人を上回っている が、2023 年には 2,982 人となっており、2025 年以降は総人口の減少に合わせ、減 1 少に転じると予想される。 自然動態をみると、出生数は 1998 年の 96 人をピークに減少し、2023 年には 28 人となっている。死亡数は 2002 年までは 100 人前後で推移していたが、2003 年 以降は増減があるものの 120～140 人で2023 年には 139 人となっている。 出生数は減少しつつ、その一方で死亡数は増加の一途をたどっている。特に 2003 年以降、出生数が死亡数の約半数で推移し、2013 年以降の出生数の減少により、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、 自然減の数が顕著となっており、 自然増減は 2014 年の▲67 人（自然減）から 2023 年の▲111 人（自然減）と推移 している。 社会動態をみると、1997 年には転入者（481 人）が転出者（477 人）を上回る 社会増（４人）であったが、それ以降は、本町の基幹産業である農業をはじめと した産業の衰退に伴い，雇用の機会が減少したことで，転出者数が転入者数を上 回りながらともに減少し、2023 年には▲76 人の社会減となっている。このよう に、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因 と考えられる。 本町は離島という特異な地理条件に位置しており、就学・就労する場所が限定 されることから今後も人口減少や少子高齢化が進むことが予想され、地域におけ る担い手不足や本町の基幹産業である農業を中心とした地域産業の衰退、さらに は限界集落の増加による地域コミュニティの衰退等住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応するため、将来を担う若い世代が安心して結婚・妊娠・出 産・子育てできると思えるような生活環境の実現を図る。特に産業の振興と安定 した雇用の創出や多様な働き方の推進等により自然増につなげる。また、本町で 生まれ育った出身者のＵターンだけでなく、観光や地場産業の活性化により島外 者との交流の充実化と併せて、魅力あるまちを発信していくことで、Ｉターン者 の移住を促進、地域を守り活性化するまちづくり等を通じて社会減に歯止めをか 2 ける。 なおこれらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域資源を活用し、安定した雇用創出 ・基本目標２ 中種子町へ「ひと」のビックウェーブ ・基本目標３ こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり ・基本目標４ 持続可能で特色ある地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ る事業 （計画開始時点）（2025年度）総合戦略の 基本目標 ア 農林水産業就業人口 1,273 人(Ｒ３)1,433基本目標１ 4,817 千円 ア 農林水産業における生産額 5,777 百万基本目標１ (Ｒ５) ア 新規起業者数 ２人 ５人 基本目標１ イ 観光客入込数 61,999人 65,000人本目標２ イ 移住者数 21 人 25 人基本目標２ 3 安心して妊娠・出産できると感 ウ 28.9％ 35.0基本目標３ じる人の割合 教育・生涯学習が充実している ウ 29.7％ 40.0基本目標３ まちと思う割合 エ 今後も暮らし続けることがで 76.7％ 85.0基本目標４ きる環境にあると思う割合 エ 消防・防災体制が充実している 50.1％ 70.0基本目標４ と思う割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 中種子町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を活用し、安定した雇用を創出する事業 イ 中種子町へ「ひと」のビックウェーブをつくる事業 ウ こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり事業 エ 持続可能で特色ある地域づくり事業 ② 事業の内容 4 ア 地域資源を活用し、安定した雇用を創出する事業 若者の流出を防ぐ、あるいは就職を機としたＵターンを促すために、 本町の基幹産業である農業を中心に高付加価値化や販路拡大に取り組み、 強くて儲かる産業に成長させることで、賃金ややりがいの面で魅力的な しごとの創出を目指す。 また、住み続けたいと思える魅力的な地域づくりのため、暮らしに必 要な市街地機能の充実や、豊かな自然・歴史・文化等の地域資源を活か した地域活性化を図る。 さらに、スマート農業や災害対策等分野を中心にＩＣＴ／ＩｏＴを活 用し、自動化による人手不足や地理的・時間的制約の克服を目指しなが ら、こうした技術に関心の高い都市部の副業志向の人材を呼び込むとと もに、町民にＩＣＴ／ＩｏＴビジネスにつながる交流・学習の機会をつ くり、新たなビジネスの創出も目指す。 【具体的な事業】 ・意欲ある多様な担い手の確保・育成 ・個性豊かで力強い産地の育成 ・にぎわいのある商店街づくり 等 イ 中種子町へ「ひと」のビックウェーブをつくる事業 本町は、鉄砲に代表される西之表市と宇宙開発に代表される南種子町 の中間に位置し、典型的な「通過型観光」となっている。しかし、自然 景観、歴史と伝統、有形無形の資源は豊富であり、観光及び交流人口の 増加は見込めるため、訪れてみたい、住んでみたいと思うような様々な イベントの開催や交流も含めた誘客に注力し、通過型から滞在型に成長 することで地域経済、雇用機会の創出を図る。 5 また、地域づくりの担い手不足対策として、行政と地域をつなぐコー ディネーターや専門人材等「関係人口」と呼ばれる地域外の人材等を本 町へ呼び込むことで、地域づくりを担う人材の確保と活躍する環境の整 備を推進する。 【具体的な事業】 ・多様な働き方の推進 ・町民と行政が一体となった観光振興 ・住宅の整備と定住促進 等 ウ こどもは「宝」、子育て世代が住みやすいまちづくり事業 本町においても、核家族化の進行や若者減少、出生率の低下等により 子ども人口が減少傾向にあり、子育て世代においても核家族化や共働き 世帯の増加により子育て環境に対するニーズは多様化している。次世代 を担う子どもは社会の「宝」であり、健やかに成長できるよう、出産や 育児に係る負担を軽減し、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育 てに希望をもてるまちづくりを目指す。 また、「地域における子育ての担い手の確保」、「高齢者の生涯活躍 できる場と生きがいづくり」の連携した取り組みとして、高齢者による 子育てを支援する取組を推進する。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 ・地域における子育て支援の充実 ・教育環境の整備・充実 等 エ 持続可能で特色ある地域づくり事業 6 本町の将来像である「‟よいらーいき”でつなぐ 人の和と豊かな自然 が織りなす‟躍動なかたね”」のもと、好循環を生むまちを想像するため に、離島の地域資源を活かし、豊かな文化と環境とともに暮らせるまち づくりを推進する。 また、町民にとって暮らしやすく「住みたい」「住み続けたい」と思 える住環境の整備・維持、生活・産業基盤の整備と効果的な活用を図る ために、中心市街地の活性化、周辺地域の振興、等機能的で利便性の高 いまちづくりも推進する。 さらに、将来にわたり持続可能で活気ある地域をつくるため、若者、 高齢者、女性、障害者、外国人等、その地域に暮らす誰もが居場所と役 割を持ち、活躍できる地域社会の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・地域で支え合う仕組みづくりの推進 ・地域コミュニティの活性化 ・スポーツ施設、設備の整備と効果的な活用 等 ※ なお、詳細は中種子町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 42,500 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 7 毎年２月頃、住民代表や産業界・行政機関・金融機関・労働団体（産学 官金労言）で構成する「中種子町まち・ひと・しごと創生有識者会議」を 中心に関係機関より意見を求めながら検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後は、本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8