鹿児島県南九州市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期南九州市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県南九州市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県南九州市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950 年の 82,021 人をピークに2020 年には 33,080 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には総 人口が 23,468 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０歳～14 歳は 1965 年の 21,739 人をピークに減少し、2020 年には 3,684 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1965 年の 6,574 人から 2020 年には 13,247 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳） も 1965 年の 37,085 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 16,138 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1960 年の 1,466 人をピークに減少し、2022 年に は 145 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 694 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲549 （自然減） となっている。 社会動態をみると、1960 年から現在まで転入者が転出者を上回ることはない社 会減の状態が続いている。さらに，本市の基幹産業である仏壇産業等の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、より市外への転出者が増加し、1970 年には▲ 1,634 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然 減）や、転出者の増加（社会減）などが原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、消費市場の規模縮小による商店街 の衰退、人材不足による農業、商工業の後継者不足、税収の減少による行政サー ビスの低下、地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお，これらに取組むに当たっては，次の事項を本計画期間における基本目標 及び分野別目標として掲げ目標の達成を図る。 【基本目標】 基本目標１ 「人と人」，「地域と人」が交流し，こころ豊かで魅力あるまち 基本目標２ 安心・安全でいきいきと健康に暮らせるまち 基本目標３ 地域資源を活かした産業が盛んなまち 【分野別目標】 １．豊かな自然 活力ある農村 未来に向けて発展する まちづくり事業（基 本目標３） ２．魅力と活力にあふれ にぎわう まちづくり事業（基本目標１，３） ３．人と物が行き交い 快適で暮らしやすい まちづくり事業（基本目標２） ４．安全で安心して 住みやすい まちづくり事業（基本目標２） ５．みんなで支え合い いきいきと健やかに暮らせる まちづくり事業（基本 目標２，３） ６．心の豊かさと創造力を育む 教育・文化の まちづくり事業（基本目標１， ２） ７．みんなで創る 協働と自立の まちづくり事業（基本目標１，２） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027年度） る事業 の基本目標 ア 農道の舗装延長（累計） 136㎞ 146㎞ 基本目標３ 2 舗装率（累計） 56% 61% 基本目標３ 集落営農の数（累計） 17組織 18組織 基本目標３ 認定農業者数（累計） 736人 740人 （うち法人数） 基本目標３ （175） （180） 農業粗生産額（年間） 511億円 540億円 基本目標３ 第三者認証取得件数（累計） 95件 97件 基本目標３ 荒茶生産量全国シェア 17.0％ 18.0％ 基本目標３ 碾茶生産量 377.2t 412t 基本目標３ 有機栽培面積 139.2 ha170.0ha 基本目標３ ※（ ）はJAS認定 （116.1） （130.0） 肉用牛の飼養頭数 16,324頭16,400頭基本目標３ 乳用牛の飼養頭数 1,719頭 1,750頭基本目標３ 豚の飼養頭数 89,922頭90,000頭基本目標３ ブロイラーの飼養頭数 705,0181,000,00基本目標３ 採卵鶏の飼養頭数 2,492,622,500,00基本目標３ 間伐実施面積 102ha 164ha基本目標３ 素材生産量 21,426㎥28,763㎥基本目標３ 商工会員数 950人 950人 基本目標３ 川辺仏壇生産額（年間） 350百万円 350百万円 基本目標３ 水産業生産額（年間） 89百万円 90百万円 基本目標３ 市内企業の求人に対する充 14.9％ 40.0％ 基本目標３ 足率（年間） 市内高等学校新卒者の地元 イ 7.1％ 17.0％ 基本目標３ 企業への就職率（年間） 企業との立地協定締結件数 ７件 ３件 基本目標３ （年間） 市内観光施設入込み数（年 800,691人,000,00基本目標１ 間） 市内観光施設訪日外国人入 478人 30,000人基本目標１ 3 込み数（年間） 観光体験受入人数 36人 75人 基本目標３ 修学旅行生民泊受入数（年 ０人 1,000人基本目標１ 間） 交流都市などとの交流事業 ０人 150人 基本目標１ 参加者数 橋梁修繕箇所（年間） ４箇所 ４箇所 基本目標２ コミュニティバスの平均乗 2.19人 3.0人 基本目標２ 車人数（１便あたり） ＪＲ西頴娃駅停車の列車本 15本 15本 基本目標２ 数（１日あたり） ウ 都市計画区域内の人口割合 87.6％ 88.0%基本目標２ 既存市営住宅の改修 62％ 93％ 基本目標２ 市営住宅建設（累計） 12戸 33戸 基本目標２ 宅地分譲件数（年間） ５件 ５件 基本目標２ 光ブロードバンド世帯カバ 99.8％ 100.0％基本目標２ ー率 公共施設の二酸化炭素排出 56.0% 54.7％ 基本目標２ 量 住民１人１日あたりのごみ 786g 761g 基本目標２ の排出量 汚水処理人口普及率 68.0% 82.7%基本目標２ 水道普及率 99.5％ 99.5％ 基本目標２ エ 自主防災組織の訓練実施率 38.6％ 65.0%基本目標２ 南九州市空家等適正管理支 援事業による危険家屋の撤 20.4% 40.8％ 基本目標２ 去率 市内の交通事故件数 76件 70件 基本目標２ 市内の犯罪件数 75件 70件 基本目標２ 4 消費生活出前講座の開催数 ２回 ３回 基本目標２ （年間） ホームページによる啓発情 １件 12件 基本目標２ 報の提供（年間） 肺がん検診受診率 13.46％ 20.0％ 基本目標２ 保健推進員設置数 278人 278人 基本目標２ 特定健診実施率 53.0% 60.0%基本目標２ 特定保健指導実施率 55.3% 60.0%基本目標２ ファミリー・サポート・セン 739人 800人 基本目標２ ター会員登録者数 オ 保育所等入所待機児童数 ０人 ０人 基本目標２ 貯筋運動実施グループ数 23グループ 52グループ 基本目標２ 認知症関係講座実施回数 12回 18回 基本目標２ 手話通訳者の登録数 ２人 ５人 基本目標２ ボランティアの登録者数 430人 500人 基本目標２ 地域福祉社会の充実に対す 11.3％ 15.0％ 基本目標２ る市民満足度 不登校生の在籍率（小・中学 2.0％ 1.0％ 基本目標２ 校） いじめ解消率（小・中学 100% 100% 基本目標２ 校） 青少年事業参加者数 90人 574人 基本目標１ 新規開設の生涯学習講座数 26講座 30講座 基本目標２ カ 中央・地区公民館利用者数 71,542人 120,000基本目標２ 主要スポーツ大会誘致件数 12件 20件 基本目標１ 主要スポーツ大会誘致人数 5,355人 5,500人基本目標１ 総合型地域スポーツクラブ 187人 400人 基本目標１ 参加者数 文化財施設入館者 19,400人 24,000人基本目標１ 5 市内企業合同説明会開催数 １回 １回 基本目標３ （年間） 修学旅行等学校数 523校 570校基本目標１ 修学旅行等人数 42,425人 47,000基本目標１ 平和会館入館者数 364,414410,000基本目標１ 地区まちづくり計画の策定 ９地区 18地区 基本目標２ 地区数 市ホームページ年間アクセ 848,171,350,000件目標２ ス件数 市LINE公式アカウント登録 500件 12,000基本目標２ 者数 審議会などの女性登用率 25.9% 30.0基本目標２ 職員の各種研修会への積極 ４回 ５回 基本目標２ キ 的な参加（一人あたり） 実質収支比率 4.6% 4.0 基本目標２ 経常収支比率 87.8% 92.8基本目標２ 地方債残高 190.8億円209.8億円基本目標２ 基金残高 115.4億円 90.5億円基本目標２ 普通税（現年）の徴収率 98.9% 99.0基本目標２ 普通税（滞納）の徴収率 20.2% 20.0基本目標２ 集中改革プランの改善取組 22項目 22項目 基本目標２ 項目 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 6 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期南九州市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな自然 活力ある農村 未来に向けて発展する まちづくり事業 イ 魅力と活力にあふれ にぎわう まちづくり事業 ウ 人と物が行き交い 快適で暮らしやすい まちづくり事業 エ 安全で安心して 住みやすい まちづくり事業 オ みんなで支え合い いきいきと健やかに暮らせる まちづくり事業 カ 心の豊かさと創造力を育む 教育・文化の まちづくり事業 キ みんなで創る 協働と自立の まちづくり事業 ② 事業の内容 ア 豊かな自然 活力ある農村 未来に向けて発展する まちづくり事業 農家の経営安定に繋がる機械化や生産施設の近代化を進め、認定農業 者や集落営農組織の支援を行うとともに、農業後継者や新規参入者の育 成・確保を図り、豊富な農畜産物のブランド化・高付加価値化を積極的 に推進し、６次産業化や輸出への取組を進めた信頼される産地づくり並 びに鳥獣被害の防止や環境に配慮した農業振興を図り、安心・安全な農 畜産物を安定供給できる活力ある農村づくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・農業人材育成事業 ・畜産クラスター事業 等 イ 魅力と活力にあふれ にぎわう まちづくり事業 企業立地を推進し、新たな雇用の場を創出するとともに、伝統的工芸 品である川辺仏壇産業の振興を図り、魅力ある店舗づくり等により商店 街の活性化及び商工業者の経営安定に努めるとともに、自然資源と農畜 産物等を活かした観光ルートの開発や、グリーン・ツーリズム等の着地 型観光の確立、海外からの誘客対策やユニバーサルツーリズムを推進し、 地域活性化に資する事業。 【具体的な事業】 ・グリーン・ツーリズム推進活動事業 7 ・商工振興事業 等 ウ 人と物が行き交い 快適で暮らしやすい まちづくり事業 生活道路の整備による交流活動の促進を図り、ＪＲ指宿枕崎線、路線 バスの維持確保と利用者ニーズに応じたコミュニティバスの運行を継続 するとともに、地域の特性を活かした安心で快適な都市環境づくりに努 め、快適な居住空間の創造や高度情報化社会に対応した情報通信基盤の 整備促進を図るまちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・南九州市コミュニティバス運行事業 ・市道整備事業 等 エ 安全で安心して 住みやすい まちづくり事業 ごみの分別収集の徹底や循環型社会の形成、再生可能エネルギーや省 エネルギーの普及促進に取り組み、生活排水処理施設の整備や安全な水 の安定供給を行い、快適な生活空間の創造に努めるとともに、消防・防 災体制の充実や交通安全・防犯対策の強化、消費者被害防止に資する事 業。 【具体的な事業】 ・消費生活相談員設置事業 ・自主防災組織活動補助事業 等 オ みんなで支え合い いきいきと健やかに暮らせる まちづくり事業 各種検診や健康相談・健康教室等への積極的な参加を促すとともに、 適度な運動や安心・安全な食材を活かした食生活の改善に取り組み、み んながいきいきと暮らせるこころとからだの健康づくりを推進し、子育 て支援体制の強化や保育サービスの充実を図るとともに、高齢者の生き がいづくりや社会参加の促進、介護保険制度等に基づく自立支援や介護 者の負担軽減に向けた支援体制の強化を図り、みんなで支え合う地域福 祉社会づくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・地域見守りネットワーク支援事業 ・すこやか子育て支援事業 等 8 カ 心の豊かさと創造力を育む 教育・文化の まちづくり事業 生きる力や創造力と豊かな心を育む学校教育の充実や家庭教育、幼児 教育をはじめ、世代間交流を促進し、家庭・学校・職場・地域等が一体 となった青少年の健全育成に努めるとともに、幼児から高齢者まで対応 した生涯学習機会の充実や、それを支える指導者やボランティア団体と の連携を図り、だれでも身近に生涯学習へ参加できる体制の構築に努め、 文化財や伝統行事等の保存・継承・調査・活用や多様な文化芸術に触れ る機会の提供や参加体験できる文化のまちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・地域子ども教室事業 ・史跡等保存管理整備事業 等 キ みんなで創る 協働と自立の まちづくり事業 協働の仕組みを推進し、市民等で組織する地区公民館、自治会等と行 政と相互に協力し合って魅力あふれるまちづくりに取り組み、 市民・地 域・企業・行政等、関係する個人や団体、組織がそれぞれの立場や役割 の中で、協働によるまちづくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・自治会活性化支援事業 ・男女共同参画推進事業 等 ※１ なお、詳細は第３期南九州市創⽣総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,020,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 9 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 10