第２期伊仙町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

伊仙町の人口は1950年の17,190人をピークに減少しており、2020年の住民基本台帳では6,139人まで落ち込んでいます。将来推計では2050年に総人口4,251人となる見込みです。年齢別動向では年少人口（0–14歳）が1980年2,498人をピークに減少し、2010年に1,000人を割り、2050年は643人と見込まれています。生産年齢人口は1980年6,146人から2020年2,831人へ減少し、2050年には1,819人と見込まれます。老年人口は2005年に2,501人まで増加しましたが、その後減少し2050年は1,789人と想定されています。

自然動態では出生数が1980年の163人をピークに減少しており、2023年の出生数は37人です。1990年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。社会動態では2013年は社会増（＋27人）でしたが、基幹産業の衰退に伴う雇用機会の減少等により転出が増加し、2023年には社会減で約481人となっています。

これらにより、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化などが懸念されています。計画は、出産・子育て支援や移住促進、雇用創出、地域資源を活かした持続可能な産業づくり等を通じて人口減少に歯止めをかけることを目指します。計画期間の基本目標は以下の4点です：1) 地域資源を活かし持続可能な産業と安定した雇用を生み出す、2) 多様な人が関わり支え合う地域をつくる、3) 子どもを産み育てやすい環境を整える、4) 持続可能で安全・快適に暮らせる地域をつくる、です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 出産・子育て支援の強化：妊娠から産後に関する相談・相談会の回数増加（11回/年→12回/年、相談回数22回/年→24回/年）、合計特殊出生率向上の取組（目標 2.25）などを推進します。
• 移住・定住促進：移住者受入人数の増加目標（30人→50人）、お試し地域おこし協力隊の受入やふるさとワーキングホリデーの実施（参加目標10人）を実施します。
• 産業振興・雇用創出：新規進出企業誘致（目標2企業）、企業向けPR（年2回）、サテライトオフィスの利用促進、ふるさと納税や企業版ふるさと納税による資金調達の拡充を図ります。
• 農林水産の振興：ばれいしょ等の作目推進、さとうきび生産量・単収向上、繁殖雌牛・子牛生産等の維持・増加対策、農地の所有権移転・賃貸借の促進・農福連携事業の実施などを進めます。
• 観光・交流促進：町内エコツアーガイド育成（12名→15名）、観光関連施設整備・誘致、ワーケーションやワーキングホリデー等の実施で交流機会を拡大します。
• 地域づくり・コミュニティ支援：空き家対策（補助事業・空き家バンク登録の拡大）、集落避難所の改修（8か所→16か所）、地域さわやかサロンの実施集落拡大等を行います。
• 人権・男女共同参画：人権啓発研修の実施（1回）、行政における女性参画拡大（9.6%→15%）、地域の男女共同参画推進（19.2%→25%）、ハラスメント対策や公益通報窓口の設置を行います。
• 教育・生涯学習の充実：生涯学習研修・参加者数の増加、東大ネット等を活用した授業拡充、図書館サービス強化、スポーツ指導者育成等を進めます。
• 防災・安全対策：防災訓練・防災研修の実施回数増（1回→2回）、集落避難所改修の推進、災害対策装備や訓練の強化を図ります。
• 福祉・医療・介護：在宅医療・介護連携推進委員会の開催頻度増加、生活支援コーディネーターの育成配置、認知症サポーター養成等を通じた支援体制強化を行います。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。