鹿児島県いちき串木野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県いちき串木野市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県いちき串木野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、海沿いの中山間地に所在する人口 27,251 人（令和２年 12 月末時点：住 民基本台帳）の小都市である。県都鹿児島市から南九州西回り自動車道で約 40 分、 JR 鹿児島本線で約 35 分の距離にあり、国道３号に沿うように２つのインターチェ ンジと３つの駅がある交通の利便性は高いまちである。 産業としては、さつま揚げや焼酎といった飲食料品製造業と遠洋マグロ漁業を中 心とした漁業を基幹産業としている。飲食料品製造業は人手・人材不足や価格競争、 原材料費の高騰などから生産性の向上等競争力の強化が課題となっている。遠洋マ グロ漁業では資源保護の動きから来る世界的な漁獲量の規制や乗船員確保などから 厳しい状況におかれている。 人口は昭和 25 年の 44,358 人をピークに減少しており、29,282 人（平成 27 年国 勢調査）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 42 年 （2060 年）には、平成 27 年比で 42.3%（12,388 人）となる見込みである。 人口の減少は、少子高齢化に伴う自然減が毎年約 250 人（平成 30 年には 293 人の 自然減）あり、高校や大学等卒業時の就職・進学に伴う転出を主な要因とする社会 減が毎年約 200 人（平成 30 年には 133 人の社会減）である。急激な人口減少は、こ れまで維持されてきた地域コミュニティの崩壊にもつながることが危惧されるなど、 地域経済や住民生活に深刻な影響を及ぼすことから、こうした若年層の転出超過に 伴う人口流出と急速な高齢化への対策が最大の課題となっている。 1 また、社会が成熟に向かう中で、生活を支える経済的な豊かさや量的な拡大だけ ではなく、ワークライフバランスや女性が働きやすい社会の実現など、心の豊かさ や質的向上を求める市民ニーズや、ICT の浸透や新型コロナウィルス感染症の拡大 を機として広まった地方でも働けるという認識からくる人々のライフスタイルの変 化にも応えていく必要がある。 こうした課題に対応するため、若者が地元で就業できる雇用環境を創出し、U タ ーン就職を促進するとともに、子育てしやすいまちづくりを推進し、結婚・妊娠・ 出産・子育ての希望の実現を図り、子育て世代の転入を促進することにより人口減 少の抑制を図る。また、郷土への愛着や誇り、心の豊かさ、人や地域の絆などの価 値観を大切にし、「いちき串木野市に生まれてよかった」「いちき串木野市に住み 続けたい」と実感できるような、安心・安全に健康で潤いのある生活を送り続けら れ、また誰もが活躍できる豊かな地域社会を創出していくことで、人口減少に歯止 めをかける。これらの達成に向け、次の３つを本計画における基本目標として掲げ 取り組んでいく。 ・基本目標１ 住み続けられるまち ・基本目標２ 子どもの未来を育むまち ・基本目標３ 自慢できるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (画開始点) (2026年度） る事業 の基本目標 ア 市民所得 225万円 249万円 基本目標１ ア 生産年齢人口 13,929人12,661基本目標１ ア 人口の社会減 ▲122人 0人 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.56 1.73基本目標２ イ 年少人口割合 11.3% 13.0%基本目標２ ウ 誇れるまちと考える市民の割合 54.9% 70.0%基本目標３ ウ 観光客数 85万人 87万人 基本目標３ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住み続けられるまちづくり事業 イ 子どもの未来を育むまちづくり事業 ウ 自慢できるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 住み続けられるまちづくり事業 域外からの所得流入に努めつつも、地産地消の取組みを推進し、地域内 の経済循環向上を図るとともに、それを支える労働・雇用の質及び量を確 保するほか、ＩＣＴ等を活用し、生産性向上や労働のサポートなど、産業 活動を支援することで、「まち」として持続していくために生活機能を確 保していく事業。 基幹産業の強化による地産地消の推進と域外消費の増加、食のまちを支 える人材の育成・供給、Society5.0 の時代にマッチしたワークライフバラ ンスの取れた働き方の創出、創・蓄・省エネルギーの推進による再生可能 エネルギーの導入促進等に取り組む。 【具体的な事業】 ・製造加工業者等の商品力強化支援事業 ・国内外販路開拓支援事業 等 イ 子どもの未来を育むまちづくり事業 3 次世代に「まち」を受け継いでいくためには、次世代を担う子どもや子 育て世代に選ばれるまちになることが必要となる。若者の子供を持ちたい という希望をかなえ、安心して子育てができる環境をつくるとともに、子 どもが学び、成長していく環境を整えていく。子育て中の世代の意見をし っかりと受け止めた、子育てしやすいというメージを持ってもらえる施策 を展開し、子育てしやすいまちのイメージ定着を図る事業。 利用者目線で行う暮らしの環境整備と男女の出会い支援、国際社会で活 躍できる人材の育成、Society5.0 時代に活躍できる人材の育成等に取り組 む。 【具体的な事業】 ・出会いサポート事業 ・SATSUMA-STUDENT 育成事業 等 ウ 自慢できるまちづくり事業 持続的な発展を目指した社会作りを進めながら、一方で、市の歴史ある 産業や文化に今一度目を向け、その魅力を地域内外に訴求していく。市民 を始め多様な主体が市内のよいところに気づき、自ら行動し発信していく ことで、本市が元々持ち合わせている魅力を活かし、次世代に「自慢でき る」社会づくりに取り組む。それにより市外の人から「あのまちは面白そ うだ」「訪れてよかった」と思われるまちになることを目指した事業。 「食を中心とした豊かな時間や日々が過ごせるまち」の地域イメージの 確立、まちを好きになる市民を増やす取組の促進、外国人や関係人口との 協働促進等に取り組む。 【具体的な事業】 ・食のまち磨き上げ事業 ・関係人口創出・拡大事業 等 ※ なお、詳細は第２期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃、外部有識者による取組の効果検証を行い、翌年度以降の取 り組み方針を決定する。検証後速やかに本市の公式ＷＥＢサイト及び広報紙 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5