鹿児島県東串良町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東串良町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県肝属郡東串良町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県肝属郡東串良町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1980 年の 8,440 人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2022 年には 6,502 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2045 年には総人口が 4,149 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態を見ると、年少人口は 1980 年の 1,706 人をピークに減少 し、2020 年には 874 人となる一方、老年人口は 1980 年の 1,307 人から 2020 年には 2,217 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口も 1980 年の 5,427 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,020 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は 1996 年の 68 人をピークに減少し、2022 年には 53 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 122 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 69 人(自然減)となっている。な お、本町の合計特殊出生率は 2010 年で 1.86 となっている。 社会動態をみると、1995 年には転入者(341 人)が転出者(319 人)を上回る社会減(22 人)であった。その後、2008 年までは同様に社会減であった。2009 年以降は本町の人 口減少対策の取組や鹿児島県大隅地方の中心である鹿屋市に隣接しているという地 理的要因から転入者が増加し 2021 年には 50 人の社会増となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、2008 年までの転出者の増加 （社会減）等が原因と考えられる。 今後も、人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が 懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り 活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 産業力パワーアップ戦略 ・基本目標２ 選ばれるまちパワーアップ戦略 ・基本目標３ 地域子育て力パワーアップ戦略 ・基本目標４ 豊かな暮らしパワーアップ戦略 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲 KPI (計画開 地方版総合戦略 げる事業 始時点) (2025 年度)の基本目標 町内事業所での雇用目 - 30 人 標 地元求人による雇用者 - 10 人 数 新規事業による雇用者 - ２人 数 新規就農・就漁業者数 - 18 人 事業所継承による雇用 目標 - 10 人 事業継承を希望する事 ア 業所の開拓 - 10 社 政策分野１ 起業者誘致による雇用 目標 - 10 人 起業者５年度後の継続 率 - 100％ 定期的な作業による綺 麗な松原の復活満足度 - 100％ 土壌改良剤、肥料、燃 - ３品目 料などの商品化 松葉活用ビジネスによ - 10 人 る雇用確保 東くしらファン倶楽部登 - 5,000 人 録者数 来訪者リピーター率 - 50％、2,500 人 移住・定住率 - 0.1％、５世帯 U・I ターンによる移住・ イ - 15 世帯 政策分野２ 定住 I ターンによる移住・定 - 10 世帯 住 U ターンによる移住・定 - ５世帯 住 若者誘致のうちU・Iター - ５人 ン 地域おこし協力隊によ - ２人 る U・I ターン者数 婚活事業による U・I タ - ３人 ーン者数 子どもを育てやすいと - 80％ 回答する町民 東串良町に帰ってきた ウ 政策分野３ い（または住み続けた - 80％ い）と回答する子どもの 割合 住みやすい町満足度 - 80％ 住みやすい町と回答す - 80％ る住民 エ 政策分野４ 定住自立圏における市 町村連携事業の創出事 - １件 業数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 (内閣府)：【A2007】 ① 事業の名称 東串良町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業力パワーアップ戦略事業 イ 選ばれるまちパワーアップ戦略事業 ウ 地域子育て力パワーアップ戦略事業 エ 豊かな暮らしパワーアップ戦略事業 ② 事業の内容 ア 産業力パワーアップ戦略事業 農業、畜産業、漁業、商工業の活性化に向けた事業所支援を推進するとともに、 地域資源を活かした企業・創業支援、廃業を予定している事業所への人財誘致・ マッチング等を通じて、産業の活性化と人口流失の抑制、U・I ターン者の確保を 推進する。 【具体的な事業】 ・新規就農者・新規就漁者支援事業 ・事業継承支援事業 等 イ 選ばれるまちパワーアップ戦略事業 東串良町の魅力発信や地域資源を活用したご当地グルメ、体験交流プログ ラムを創出し、観光客等の交流人口の増加をめざすとともに、起業と移住施策を パッケージ化した U・I ターン支援事業を通じて、人口流出の抑制、U・I ターン者 の確保を推進する。 【具体的な事業】 ・キャンプ場等整備事業 ・東串良町移住促進対策事業 等 ウ 地域子育て力パワーアップ戦略事業 子育て・教育の両面で、子どもを育てやすい環境づくりを進める。特に、東串 良町の小学校・中学校が実施する少人数学級編成を踏まえて、子ども一人ひと りの個性や学力に応じたきめ細やかな教育を推進するとともに、大学進学までを 視野に入れたサポートを実施する。 また、地域ぐるみの「ふるさと教育」の推進を通じて、郷土愛と生きる力溢れる 子どもの健全育成を図る。 【具体的な事業】 ・奨学金無償化事業 ・ふるさと教育事業 等 エ 豊かな暮らしパワーアップ戦略事業 地域ぐるみの「ふるさと教育」との連動等を通じた地域コミュニティの更なる醸 成と、町民一人ひとりが活き活きと暮らせる環境づくりを進め、都市にはない豊 かな暮らしの創造を図る。 【具体的な事業】 ・集落支援員活用事業 ・柏原大相撲活性化事業 等 ※なお、詳細は第２期東串良町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円(2022 年度～2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCA サイクル) 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定するとともに、これを事業執行等に反映させる。また、検証後速やかに本町ホ ームページ及び広報誌で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで