香川県高松市の企業版ふるさと納税
香川県 · 認定事業 1件
香川県香川県高松市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた「たかまつ創生総合戦略推進計画」
地域再生計画の原文テキストを読む(6,005文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた「たかまつ創生総合戦略推進計画」
2 地域再生計画の作成主体の名称
香川県高松市
3 地域再生計画の区域
香川県高松市の全域
4 地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
国勢調査に基づく本市の人口は、2020 年現在、41.7 万人である。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 91,220
人をピークに減少し、2020 年には 54,187 人となる一方、老年人口(65 歳以上)
は 1980 年の 37,172 人から 2020 年には 119,955 人と増加の一途をたどっており、
老年人口が年少人口を上回る状況が続いていることから、少子高齢化がさらに進
むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1995 年の 282,408
人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 243,354 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 2005 年の合併以後、2008 年の 4,125 人をピーク
に減少し、2021 年には 3,076 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年に
は 4,580 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自
然増減は▲1,504 人(自然減)となっている。
特に 2022 年には出生数が初めて 3,000 人を下回るとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による死亡数の激増も相まって、より「自然減」が顕著になっ
ている。
社会動態をみると、2020 年には転入者(13,836 人)が転出者(13,228 人)を
上回る転入超過(社会増)の状況が続いていたが、2021 年には▲334 人の社会減
となっている。2022 年には再び転入超過に転じたが、転出者数は増加している。
1
人口減少、少子・超高齢化が進行する中、本市においても、東京都を始めとする
大都市圏への人口流出が課題であり、特に若年層が、就職や進学に伴い、県外へ
流出する状況が顕著となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035 年に本市の総人口は 40 万
人を下回ることが予測されており、人口減少と少子・超高齢社会の進行は、社会
経済活動の担い手の減少や社会保障費の増大等、様々な課題をもたらすことが懸
念される。
これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
【基本目標】
人がつどい 未来に躍動する 世界都市・高松
暮らす人、訪れる人、それぞれが Well-being な心地良さを感じるとき、高松は
国内だけではなく、国外からも認知され、注目されるまちとなる。
そんな魅力あふれる「世界都市」を高松は目指すため、次の 6 つのまちづくり
の目標のもと、各施策・事業を重点的・戦略的に推進する。
・まちづくりの目標1 誰もが自分らしく健やかに暮らせるまちを創る
・まちづくりの目標2 人を育み、多様な生き方が尊重されるまちを創る
・まちづくりの目標3 魅力ある資源をいかし、都市の活力を創造するまちを創
る
・まちづくりの目標4 安全・安心に暮らせるまちを創る
・まちづくりの目標5 都市機能と自然が調和し、快適さと利便性を兼ね備えた
まちを創る
・まちづくりの目標6 さまざまな主体がつながり、ともに力を発揮できるまち
を創る
【数値目標】
5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する地方
KPI
①に掲げ (計画開始時(2026年度版総合戦略の基本目
2
る事業 標
まちづくりの目標
アイウカ 出生数(人) 2,956 3,600
1,2,3,6
1年間の転入と転出の差( まちづくりの目標
アイウカ 279 1,000
社会増)(人) 1,2,3,6
まちづくりの目標
ウエカ 新設事業所数(事業所) 512 700
3,4,6
本市の主な観光施設等利 まちづくりの目標
ウオカ 5,438 5,510
用者数(千人) 3,5,6
市民のシビックプライド 全てのまちづくりの
全事業 - 90.0
(%) 目標
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
人がつどい 未来に躍動する 世界都市・高松推進事業
ア 誰もが自分らしく健やかに暮らせるまちを創る事業
イ 人を育み、多様な生き方が尊重されるまちを創る事業
ウ 魅力ある資源をいかし、都市の活力を創造するまちを創る事業
エ 安全・安心に暮らせるまちを創る事業
オ 都市機能と自然が調和し、快適さと利便性を兼ね備えたまちを創る事業
カ さまざまな主体がつながり、ともに力を発揮できるまちを創る事業
② 事業の内容
ア 誰もが自分らしく健やかに暮らせるまちを創る事業
「高松で子どもを産みたい」、「高松で子どもを育てたい」、誰もがそう
3
思えるような全ての子どもが愛され、健やかに成長する社会、自分らしく、
幸せに暮らすことができるような地域の中で助け合い、支え合いながら、誰
もが生涯を通じて活躍できる社会、住み慣れた地域で、健康で自立した生活
を送ることができるような市民一人一人が健康に高い意識を持ち、充実した
医療が受けられる社会等、誰もが自分らしく健やかに暮らせるまちを実現す
る。
【具体的な事業】
妊娠期からの子育て世代包括支援事業
不妊治療支援事業
保育士確保対策事業
ヤングケアラー支援事業
スポーツ士派遣事業
ほっとかんまち高松づくり事業(高松型地域共生社会構築事業)
共助の基盤づくり事業
地域包括支援センター体制整備事業
附属医療施設(塩江分院)整備事業 等
イ 人を育み、多様な生き方が尊重されるまちを創る事業
次代を担う子どもたちが、夢と志を持って限りない可能性に挑戦できる
ような確かな学力・豊かな心・健やかな体を育む教育が充実した社会、多
様な経験を積んだ人が生涯を通じて地域社会で活躍・成長できるような子
どもから大人まで自らの意欲に応じて学び続ける環境が整った社会、市民
一人一人が互いに認め合い、いきいきと生活することができるような年齢
や性別・国籍等を問わない個人の権利や考え、生き方が尊重される社会等、
人を育み、多様な生き方が尊重されるまちを実現する。
【具体的な事業】
子どものシビックプライド醸成事業
部活動の地域移行推進事業
教育 ICT 整備・活用推進事業
小・中学校バリアフリー整備事業
小・中学校体育館空調設備設置事業
4
地域学校協働活動推進事業
サンクリスタル高松リニューアル事業 等
ウ 魅力ある資源をいかし、都市の活力を創造するまちを創る事業
地域経済に好循環が生まれるような商工業・サービス業・農林水産業等
の各種産業やものづくりが活発に営まれ、雇用の創出や消費の拡大効果が
本市民・企業に波及する社会、地域活力が維持・向上していくような人や
文化・経済の交流により、新しい価値が生まれ続け、市民や国内外から、
信頼され、誇りや愛着を持たれる社会、健康で明るい生活を送ることがで
きるような誰もが文化芸術やスポーツに親しむ機会にあふれそれらが生活
に息づいた社会等、魅力ある資源をいかし、都市の活力を創造するまちを
実現する。
【具体的な事業】
中小企業等成長促進事業
企業誘致による地域経済活性化促進事業
農福連携推進事業
スマート農業推進事業
卸売市場整備事業
シティプロモーション推進事業
関係人口創出・拡大事業
東京事務所運営事業
特産品・伝統的ものづくりブランド化推進事業
高松盆栽産地ブランド確立事業
MICE・観光客誘致推進事業
観光プロモーション事業
コンテンツツーリズム推進事業
屋島活性化推進事業
温泉をいかした塩江地域の観光振興事業
移住促進事業
定住促進事業
高松城跡整備事業 等
5
エ 安全・安心に暮らせるまちを創る事業
もしもの時に備えられるように、様々な「災害」に対応できる強靭な社
会基盤の構築とパンデミック等のあらゆる危機に迅速で着実に対応できる
社会、全ての世代の市民が、安全・安心な暮らしを実感できるような日常
的に潜む危険や犯罪に強い社会、誰もが暮らしやすい生活環境となるよう
な市民の暮らしを支える生活基盤が安定して確保される社会等、安全・安
心に暮らせるまちを実現する。
【具体的な事業】
自主防災組織等育成事業
盛土安全対策事業
豊かな住まいづくり事業
空き家等対策事業
美しい街づくり推進事業
街路樹等再整備事業
下水道管きょ維持管理等事業 等
オ 都市機能と自然が調和し、快適さと利便性を兼ね備えたまちを創る事業
コンパクトで、快適・便利な暮らしができるような都市拠点には多様で
魅力的な都市機能を備え、地域の拠点にも機能的な都市空間が形成された
社会、市民や来訪者が行きたいところへ自由に快適に移動できるような暮
らしや人に寄り添った交通環境が整備された社会、将来世代に豊かな自然
環境を引き継ぐことができるような人と自然が共生した誰もが環境負荷の
低減を意識して行動する社会等、都市機能と自然が調和し、快適さと利便
性を兼ね備えたまちを実現する。
【具体的な事業】
都市構造再構築事業
ウォーカブルシティ推進事業
商店街等にぎわい促進支援事業
地域公共交通再編事業
JR 端岡駅周辺整備事業
脱炭素化推進事業
6
再生可能エネルギー普及促進事業
次期ごみ処理施設整備事業 等
カ さまざまな主体がつながり、ともに力を発揮できるまちを創る事業
市民・企業・行政等が様々な形でつながり、それぞれが地域社会を支え
ていく力を発揮できるような地域の課題を主体的に解決できるコミュニテ
ィとネットワークが構築された社会、持続的に発展する行政となるような
適正で効率的な市民から信頼される行財政運営が行われている社会等、さ
まざまな主体がつながり、ともに力を発揮できるまちを実現する。
【具体的な事業】
自治会再生支援事業
SNS を活用した魅力発信事業
地域まちづくり活性化支援事業
大島振興方策推進事業
スマートシティたかまつ推進事業
自治体 DX 推進事業 等
※なお、第 7 次高松市総合計画高松まちづくりプランのとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
27,000,000 千円(2024 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 11 月頃に、地域の産学官金労言等の代表者で構成する有識者会議
等において、効果検証を行い、翌年度以降の取組みに生かしていく。 検証後、
速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2024 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで
6 計画期間
2024 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで
7
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
名称:香川県高松市。計画の区域は香川県高松市の全域です。計画期間は2024年4月1日から2027年3月31日までです。
- 人口(国勢調査等による):2020年時点で約41.7万人。
- 年齢別動向:
- 年少人口(0~14歳):1980年 91,220人 → 2020年 54,187人(減少)。
- 生産年齢人口(15~64歳):1995年 282,408人(ピーク)→ 2020年 243,354人(減少傾向)。
- 老年人口(65歳以上):1980年 37,172人 → 2020年 119,955人(増加)。
- 出生・死亡・自然増減:
- 出生数:2008年ピーク 4,125人 → 2021年 3,076人。2022年は初めて3,000人を下回りました。
- 死亡数:2021年 4,580人。
- 自然増減(出生-死亡):▲1,504人(自然減、2021年)。
- 社会動態(転入・転出):
- 2020年は転入者13,836人が転出者13,228人を上回る転入超過の状況でしたが、2021年には▲334人の社会減となりました。2022年は再び転入超過に転じていますが、転出者数は増加しています。
- 産業・経済(計画中に言及のある分野):商工業・サービス業・農林水産業・ものづくり、観光資源の活用や中小企業支援、企業誘致、スマート農業などを重点分野としています。
- 交通・都市機能(計画で想定される取組):地域公共交通再編、JR端岡駅周辺整備、ウォーカブルシティ推進など、移動利便性や都市構造の再構築に関する施策が計画されています。
- 将来推計:国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2035年に総人口が40万人を下回ることが予測されています。
2. 地域の課題(現状の課題)
以下の課題が整理されています。
- 人口減少の進行と少子高齢化の深化(年少人口の減少、老年人口の増加)。
- 出生数の減少と死亡数の増加による自然減の顕著化(自然減が拡大)。
- 若年層を中心とした大都市圏への人口流出が顕著であること。
- 社会動態の不安定化(2021年の社会減など、転出者数の増加傾向)。
- 社会経済活動の担い手の減少や社会保障費の増大など、人口構造変化に伴う諸問題。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画で設定された主要なKPIと現状値・目標値です。
| 指標 | 現状値(計画開始時) | 目標値 | 寄与するまちづくりの目標 |
|---|---|---|---|
| 出生数(人) | 2,956 | 3,600 | 1,2,3,6 |
| 1年間の転入と転出の差(社会増)(人) | 279 | 1,000 | 1,2,3,6 |
| 新設事業所数(事業所) | 512 | 700 | 3,4,6 |
| 本市の主な観光施設等利用者数(千人) | 5,438 | 5,510 | 3,5,6 |
| 市民のシビックプライド(%) | - | 90.0 | 全てのまちづくりの目標 |
4. 認定事業の一覧
認定されている主な事業の一覧です。事業名・分野・概要を整理しています。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 玉藻公園ライトアップ事業 | 文化・観光振興 | 令和7年度の玉藻公園開園70周年を記念して、櫓や城門、石垣などの文化財を含む公園全体をライトアップし、幻想的な夜間景観を提供します。能楽や音楽演奏などの文化催しや天守復元の機運を高めるイベントも計画しています。 |
| さぬき高松まつり | 地域振興・観光 | 毎年夏に開催される市の一大イベントです。花火がウォーターフロントを彩り、総踊りでは地域住民が色とりどりの衣装で市内を舞い、市民と来訪者の交流や地域の伝統継承を図ります。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
4,379万円
寄附受入総額
51
寄附企業数
9
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
150万
17年度
50万
18年度
10万
21年度
280万
22年度
2千万
23年度
2千万
24年度
寄附企業一覧(51社)
(有)安田精米
(有)山﨑商店
(株)ANA総合研究所
(株)BOD
(株)IDOM
(株)MKJ
(株)STAYGOLD
(株)TonTon
(株)こっこー
(株)のびる
(株)アミパラ
(株)アースダンボール
(株)ウェブブランディング
(株)オーセンティック不動産
(株)サウスエージェンシー
(株)ジャパン・サイクル・インフィニティ
(株)ゼロアクセル
(株)ティムス
(株)ナイカイ
(株)ビートレーディング
(株)フタバ商会
(株)共栄エンジンサービス
(株)兵庫ハウジングサービス
(株)和コーポレーション
(株)垂水医療機器
(株)大共
(株)守谷商会
(株)山忠
(株)明正
(株)浜国
(株)石垣
オスモ&エーテル(株)
カサイホールディングス(株)
コーユーレンティア(株)
コーユーロジックス(株)
サーベイリサーチセンター
スカイクリエーション(株)
タレントスクエア(株)
デジマティクス(株)
ミクシオホールディングス(株)
三和工業(株)
三鈴商事(株)
今村不動産(株)
医療法人社団創彩会
岡田電工(株)
巴鉄鋼(株)
日本メディアシステム(株)
日本メンテナスエンジニヤリング(株)
柏木鋼管(株)
環境ステーション(株)
第一生命保険(株)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | デジタル田園都市国家構想の実現に向けた「たかまつ創生総合戦略推進計画」 | 17,790,000円 |
(株)山忠
(株)サウスエージェンシー
(株)アースダンボール
(株)フタバ商会
(株)IDOM
(有)安田精米
医療法人社団創彩会
(株)ビートレーディング
(株)STAYGOLD
(株)ウェブブランディング
(株)ANA総合研究所
(株)ゼロアクセル
サーベイリサーチセンター
環境ステーション(株)
(株)BOD
(株)浜国
(株)MKJ
(株)垂水医療機器
(株)TonTon
ミクシオホールディングス(株)
今村不動産(株)
オスモ&エーテル(株)
岡田電工(株)
(株)和コーポレーション
(株)オーセンティック不動産
(株)ティムス
巴鉄鋼(株)
(株)兵庫ハウジングサービス
(株)共栄エンジンサービス
(株)ジャパン・サイクル・インフィニティ
(有)山﨑商店
(株)のびる
三鈴商事(株)
(株)アミパラ
(株)大共
他 非公表4社
|
| 令和5年度 | たかまつ創生総合戦略推進計画 | 21,100,000円 | |
| 令和4年度 | たかまつ創生総合戦略推進計画 | 2,800,000円 | |
| 令和3年度 | たかまつ創生総合戦略推進計画 | 100,000円 | |
| 平成30年度 | こども未来館わくわく体験事業 | 250,000円 | |
| 平成30年度 | 高松産ごじまん品6次産業化等支援事業 | 250,000円 | |
| 平成29年度 | こども未来館わくわく体験事業 | 250,000円 | |
| 平成29年度 | 高松産ごじまん品6次産業化等支援事業 | 250,000円 | |
| 平成29年度 | サンポート高松トライアスロン大会開催事業 | 1,000,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 市民政策局政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 087-839-2135 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。