【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

香川県多度津町の企業版ふるさと納税

香川県香川県多度津町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期たどつの輝き創生総合戦略推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期たどつの輝き創生総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 香川県仲多度郡多度津町 3 地域再生計画の区域 香川県仲多度郡多度津町の全域 4 地域再生計画の目標 (1)総人口の推移 本町の人口は、1990 年の 24,080 人をピークに、現在まで「微減」の状態が続 いており、2020 年には 22,445 人となっている。 社人研の推計(2023 年 12 月)によると、2070 年の人口は、2020 年の人口から 約 42.7%減少し、12,866 人になる見込みとされている。 なお、近年、企業の技能実習生など国外から転入し、実習期間を終えたタイミ ングで転出される方の数が増加している本町の場合、人口に関わる様々な推計値 がその数を含んで推計されたものであることを踏まえておく必要がある。 (2)年齢3区分別人口の推移 本町の年齢3区分別人口をみると、年少人口は 1980 年以降減少を続けており、 生産年齢人口は 1990 年をピークに減少している。一方で、老年人口は増加傾向に あり、1990 年より後は、年少人口を上回り、2020 年には全体の約 33%を占める ようになっている。 人口推計によると、2025 年以降は、年少人口、生産年齢人口、老年人口のいず れも減少が続くと予測されている。なお、老年人口の減少速度が年少人口、生産 年齢人口と比べて緩やかであるため、人口全体に占める老年人口の比率は今後も 大きくなり、2070 年には、約 42%(約 2.4 人に1人)が 65 歳以上になると見込 まれている。 1 こうした生産年齢人口の減少により、地域の労働人口(担い手)不足がさらに 深刻化し、本町の地域産業を支える労働力の確保が重要な課題となることが予測 される。 (3)産業分野別の就業人口の推移 産業3部門別の就業人口の推移をみると、第1次産業が大きく減少しており、 第3次産業も 2000 年以降減少が続いている。第2次産業については、4,000 人前 後で推移している。 就業者構成比をみても第1次産業の構成比は大幅に低下しており、2020 年には 3.9%となっている。 (4)自然増減(出生数・死亡数)の推移 近年、出生数の減少傾向が続く中、死亡数は増加傾向にあり、2018 年以降、死 亡数が出生数の2倍以上の状態が続き、2022 年では3倍以上となっている。 (5)社会増減(転入・転出者数)の推移 近年の転入・転出者数をみると、2021 年を除き、転入超過による社会増の状態 が続いている。 しかしながら、社会増の中には外国人人口が含まれていることに留意が必要で ある。 2021 年の社会減については、新型コロナウイルスの影響により、国外からの転 入者が減少した影響が大きいと推測される。 (6)自然増減と社会増減の関係性 自然増減と社会増減の経年変化をみると、社会増減は、2021 年を除き、近年社 会増が続いている。 また、2013 年以降は、各年 100 人を超える自然減が続いており、2022 年には 254 人の自然減となっている。 このように本町の人口は、「社会増」が「自然減」を補うような構図になって いる。 (7)現状の問題点 ・人口が 1990 年をピークに減少傾向で、生産年齢・年少人口も減少傾向である。 ・2070 年の将来人口は 2020 年の約 57%になると予測され、将来人口の減少によ り、地域産業、子どもを取り巻く環境、町財政などの各分野に影響がある。 2 ・2015 年以降、転出超過が継続するとともに、死亡数が出生数を大幅に上回って いるため、自然減を社会増が補っている構造となっている。 (8)目指すべき人口 本計画に掲げる基本目標やそれを下支えする各種施策を実施することで、 今後、 2070 年に 15,000 人の人口を目指すものとする。 目標人口を達成するためには、以下の2点を達成する必要がある。 ①合計特殊出生率を 2040 年に 1.8 に向上させ、その後維持 ②「0~9歳」、「25 歳~34 歳」の転入者について、それぞれ 10 人/年、増加 (9)基本目標 人口減少対策と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって持続可能な まちづくりと、人口が減っても町民が笑顔で暮らせる環境づくりを推進するとい う本戦略の目標は、第2期たどつの輝き創生総合戦略と同一であるため、第2期 たどつの輝き創生総合戦略における4つの「基本目標」は継承する。 なお、4つの基本目標を継承することから、これに付随する具体的な取組につ いても、デジタル化以外の取組も含め、目標達成に必要なものを継承する。 ・基本目標1 たどつのゲンキを創る ・基本目標2 たどつとツナガル人を増やす ・基本目標3 たどつにスミタイ人を増やす ・基本目標4 たどつのミライに向けて挑戦する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 839事業所 845事業所 町内にある事業所数【経 ア 【2021年 【2026年基本目標1 済センサス】 活動調査】 活動調査】 9,374人 9,500人 町内企業の従業員数【経 ア 【2021年 【2026年基本目標1 済センサス】 活動調査】 活動調査】 3 ア 観光入込客数【年次】 59,100人100,000基本目標1 0歳~9歳の社会増減数 イ 3人 13人 基本目標2 【年間】 25~34歳の社会増減数【 イ ▲125人 ▲115人 基本目標2 年間】 民間企業や教育機関など イ 147件 155件 基本目標2 との連携協定数【累計】 ウ 合計特殊出生率 1.49人 1.59人基本目標3 多度津町に愛着を感じる ウ 69.6% 75.0%基本目標3 人の割合 多度津町に住み続けたい ウ 77.1% 85.0%基本目標3 と思う人の割合 総合戦略掲載KPIの目標 エ 40.0% 100%基本目標4 達成率 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期 たどつの輝き創生総合戦略推進事業 ア たどつのゲンキを創る事業 イ たどつとツナガル人を増やす事業 ウ たどつにスミタイ人を増やす事業 エ たどつのミライに向けて挑戦する事業 ② 事業の内容 4 ア たどつのゲンキを創る事業 創業支援や企業誘致、農林水産業をはじめとした各種産業への支援など を行うことにより、多様な働く場の創出に取り組む。 また、地域資源を活かした魅力づくりや、観光、文化・芸術の一層の振 興を図り、にぎわいの創出による地域経済の活性化と交流人口の拡大に取 り組む。 <施策①多様な働く場の創出> ・企業誘致・立地などに係る支援 ・創業支援 ・産業教育の推進 ・男女共同参画啓発事業 等 <施策②各種産業の振興> ・町産農水産物を活用した商品開発に係る支援 ・販路拡大に係る出店(ブース)助成事業 ・新規就農者育成総合対策事業(旧農業次世代人材投資事業) ・産業振興支援事業 等 <施策③地域資源を活かした「にぎわい」の創出> ・タウンプロモーション事業 ・町指定文化財「旧合田家住宅(島屋)」緊急保全事業 ・伝統的な町並みを生かしたまちづくり事業 ・観光振興団体への支援 ・文化財やアート作品を活用した文化芸術活動推進事業 等 イ たどつとツナガル人を増やす事業 時代に即したメディアを効果的に活用した情報発信、空き家の活用など をはじめとした移住・定住支援策の実施により、移住・定住の促進に取り組 む。 また、住民や企業・大学・各種団体・近隣自治体などの関係機関との連携 を強化しながら、地域の担い手を補完する関係人口の創出・拡大や、ふるさ と納税、企業版ふるさと納税、GCF(ガバメントクラウドファンディング) などの積極的な活用に取り組む。 5 <施策④移住・定住促進と情報発信の強化> ・移住・定住促進事業 ・移住・定住促進奨学金返還支援事業 ・地域おこし協力隊事業 ・多度津の魅力発信事業 等 <施策⑤交流・連携の推進による関係人口の創出> ・関係人口創出の推進 ・ふるさと納税推進事業 ・官民連携・官学連携の推進 ・定住自立圏構想などの広域的な取組の推進 等 ウ たどつにスミタイ人を増やす事業 保育環境や相談体制の一層の強化、特色ある教育の推進など、妊娠・出産 から子どもの成長過程にあわせた切れ目のない支援により、個々の自由な 選択を尊重しつつ、結婚・妊娠・出産を望む方々の希望を叶えられるまちづ くりに取り組む。 また、風水害や地震などの自然災害に強いまちづくりや地域交通、 住環境 の整備、防犯・交通安全対策などを進める他、地域と連携した生涯学習事業 やスポーツの振興、健康寿命の延伸に向けた取組などを通じて、誰もが心も 体も健康でいきいきと安心して暮らし続けることができるまちづくりに取 り組む。 <施策⑥結婚・妊娠・出産に対する支援> ・結婚支援事業 ・不妊治療費助成事業 ・妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援事業 等 <施策⑦子育てに対する支援> ・子育て支援情報・求人情報発信事業 ・あんしん子育て事業 ・保育環境の充実 ・地域放課後児童健全育成事業 ・放課後児童クラブなどでの学習補助事業 6 ・放課後子ども教室の実施 ・子育てにやさしいまちづくりの推進 等 <施策⑧地域への愛着の醸成> ・ふるさと学習推進事業 等 <施策⑨安全・安心なまちづくり> ・防災・減災基盤整備事業 ・老朽危険空き家除却支援事業 ・民間住宅耐震対策支援事業 ・防災訓練実施事業 ・自主防災組織等育成支援事業 ・家具等転倒防止対策促進事業 ・防犯灯設置補助事業 ・防犯カメラ設置事業 等 <施策⑩住み続けたいまちづくり> ・都市構造再編集中支援事業 ・持続可能で魅力あふれる地域づくりの推進 ・新たな住宅地形成の検討・推進 ・道路ネットワーク整備事業 ・持続可能な新たな地域交通の実現 ・島しょ部の生活基盤の維持及び活性化 ・浄化槽設置整備事業 ・家庭用生ごみ処理容器等購入助成事業 ・地域猫活動支援助成金交付事業 等 <施策⑪誰もがいきいきと暮らせるまちづくり> ・健康づくり事業の充実 ・高齢者居場所づくり支援 ・生涯学習の推進 ・スポーツによる地域のつながり強化 等 エ たどつのミライに向けて挑戦する事業 総合戦略の推進にあたっては、庁内の各部署が連携し、デジタルの力も 7 活用しながら、地域課題の解決や地域の魅力向上を図るとともに、年齢な どにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう、「誰一人取 り残されない」持続可能な社会実現のために取り組む。 また、実効性のある地球温暖化対策を推進し、「ゼロカーボンシティ」 の実現に向けて取り組む。 <施策⑫地方創生の取組を継続・深化する> ・人口知能(AI)技術等の活用の推進 ・たどつの輝き創生総合戦略会議の開催 ・まちづくりへの参画推進 ・まちづくり公社(仮)の見直し・検討 等 <施策⑬ゼロカーボンシティ実現に向けて挑戦する> ・地球温暖化対策の推進 ・住宅用太陽光発電システム設置に係る支援 等 ※なお、詳細は第3期 たどつの輝き創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 達成状況などについては、たどつの輝き創生本部や総合戦略会議において、 妥当性・客観性の観点から毎年度3月頃までに点検を実施し、必要な見直し を行い、その結果を本町公式ホームページに掲載する。 【たどつの輝き創生本部】(内部推進体制) 将来の人口減少問題に対して、部局間の意識共有や施策の横断的・戦略的 な事業展開を図るため、町長を本部長、副町長・教育長を副本部長とし、 各所属長などを構成員とする組織を設置し、地方創生に向けた取組を推進 する。 8 【たどつの輝き創生総合戦略会議】(外部推進組織) まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、町 民、関係団体や民間事業者などの参加・協力が重要であることから、産業 界や教育機関、金融機関、報道機関などで構成する推進組織を設置し、総 合戦略の方向性や具体案について、広く関係者からの意見を聞く。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 9

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第3期たどつの輝き創生総合戦略推進計画

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