香川県小豆島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期小豆島町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 香川県小豆郡小豆島町 ３ 地域再生計画の区域 香川県小豆郡小豆島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1946 年の 33,381 人をピークに2020 年には 13,870 人となり、住民基本台帳によると 2025 年に 12,943 人となっている。国立社会保 障・人口問題研究所では、2020 年国勢調査結果を反映し、それによると、2040 年 の人口は 9,347 人で、2020 年の 67％になると想定されている。 また、同様の係数を利用して、2060 年までの人口を推計すると、人口は更に減 少する結果となり、現状のまま何ら対策を講じず推移した場合、6,080 人になる と推計されている。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、若者が町外へ流出 （社会減）したこと等が原因と考えられる。 年齢３区分別人口割合の推移をみると、年少人口は、1980 年は 20.4％であった が、割合が減少し、2020 年は 8.9％となった。生産年齢人口は、1980 年は 63.2％ であったが、割合が減少し、2020 年は 47.0％となった。老年人口は、1980 年は 16.3％であったが、割合が増加し、2020 年は 44.1％となった。 自然増減についてみると、2014 年は出生 73 人、死亡 264 人の自然減 191 人で あったが、2023 年は出生 42 人、死亡 304 人の自然減 262 人となった。 社会増減についてみると、2014 年は転入 415 人、転出 480 人の社会減 65 人で あったが、2023 年は転入 328 人、転出 377 人の社会減 49 人となった。 このような状況が続くと、地域経済の縮小、地域産業の衰退、労働人口の減少、 地域活力の低下という課題が生じる。 1 これらの課題に対応するため、 教育・子育て環境の充実による人づくりを進め、 ＵＩＪターンの推進によって人財を確保し、世界中の人で１年中賑わう観光の島 を目指し、その波及効果をあらゆる産業につなげることで稼ぐ力を高め、公共交 通の充実、集落の活性化、防災力の強化、福祉の充実を図り、安心安全なまちづ くりに取組むことで、「次代に夢をつなぐ 持続可能なまちづくり」を目指す。 以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 【基本目標】 ・基本目標１ 産業の再興と雇用基盤の強化 ・基本目標２ 公共交通の確保と港の再整備 ・基本目標３ 教育施設の再編による教育・子育て環境の充実 ・基本目標４ 集落活性と空き家活用 ・基本目標５ 安全・安心施策の推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 小豆島年間宿泊客数 28万人 49万人 小豆島観光客数 98万人 120万人 国際認証を取得した事業者数 ０団体 10団体 支援を受けた起業累計件数 ７件 30件 60件/年 商談成約件数 52件 を継続 ア 基本目標１ 町内の飲食店数の新規起業数 １店舗 ５店舗 組合の派遣先実績数 ０社 10社 事業所における短時間雇用者数 ０人 10人 ５年間で 助成件数 ０件 ５件 支援を受けた農業者の累計数 16経営体 26経営体 2 鮮魚等の水揚額 129,549136,026千円 天領真牡蠣の販売個数 71,000200,000貝 小豆郡内５年間平均オリーブ収穫 367t/年 400t/年 量 平日81便 平日81便 オリーブバス便数 休日73便 休日73便 オリーブバス利用者数 561,715630,000人 シェアサイクル利用回数 19,500回21,500回 クルーズ船の寄港数 １回 15回 イ スーパーヨット誘致の取組件数 １回 ３回 基本目標２ 小豆島観光客数 98万人 120万人 小豆島年間宿泊客数 28万人 49万人 町民納税義務者１人あたりの平均 2,681千円3,000千円 所得 坂手港の年間乗降客数 11万人 15万人 英語検定合格率 67％ 77％ 生徒発案事業の組成数 ０件 計10件 公民館 公民館 ウ 公民館・体育施設の利用人数・件 55千人 55千人 基本目標３ 数 体育施設 体育施設 ５千件 ５千件 出生数 38人 50人 平均移住者数 151人/年 200人/年 空き家バンク平均新規登録物件数 36件/年 50件/年 エ 老朽危険空き家等除却平均件数 25件/年 50件/年 基本目標４ 公営住宅 公営住宅 目標管理戸数 172戸 150戸 備蓄物資(非常用トイレ) 4,800回23,700回分 オ 基本目標５ 都市浸水対策達成度 67ha 112ha 3 認知症サポーター 2,025人 2,300人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期小豆島町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 産業の再興と雇用基盤の強化事業 イ 公共交通の確保と港の再整備事業 ウ 教育施設の再編による教育・子育て環境の充実事業 エ 集落活性と空き家活用事業 オ 安全・安心施策の推進事業 ② 事業の内容 ア 産業の再興と雇用基盤の強化事業 世界中の人で１年中賑わう観光の島を目指し、サステナブルな観光を 推進する事業 【具体的な事業】 ・民間資本や官民連携による新たなホテルの誘致(宿泊の充実) ・民間活力の導入による小豆島ふるさと村の再整備 ・「20 年先の小豆島をつくるプロジェクト」の推進 ・瀬戸内国際芸術祭、大阪・関西万博を好機とした地域振興 ・持続可能な観光の推進 ・日本遺産、ジオパーク構想の推進による石の文化の創造 ・小豆島町文化財保存活用地域計画による地域の宝物の保存・活用の 推進 等 企業等の持続的な事業運営や産業界の主体的な取り組みを強力に支援 4 し、地場産業の再興を目指す事業 【具体的な事業】 ・ローカル 10,000 プロジェクトによる新規ビジネスを支援 ・主体的にがんばる事業者の催事等への出展を支援 ・サステナブル・ガストロノミーの推進(食の充実) ・小豆郡雇用モデル推進事業を実施、島内の労働力確保に向けた雇用 環境の整備 ・企業誘致を促進し、新たな工場や施設建設等の設備投資を支援 等 一次産業の活性化、６次産業化を推進し、農林水産業の好循環を実現 する事業 【具体的な事業】 ・新規就農者に加え多様な農業人材を支援 ・「小豆島天領真牡蠣」等海産物の販路に向けた輸送費を支援 ・オリーブトップワンプロジェクトの推進 等 イ 公共交通の確保と港の再整備事業 地域住民をはじめ、観光客の移動手段を確保し、利便性を向上するこ とで、小豆島の公共交通の持続的な発展を目指す事業 【具体的な事業】 ・バス停から遠いエリアに住む人の移動手段を調査・研究 ・オリーブバスへの経営支援と町営バスの運行実施 ・電動バイク・自転車等の２次交通の充実 ・小豆島中央高校生への通学定期代の補助や運転免許を返納した高齢 者へのバス･タクシー券の支給 ・空飛ぶクルマ、自動運転等、未来の乗り物の調査・研究 等 多くのモノや人が集う港は、小豆島の玄関であり、利便性の向上や国 内外からの誘客のため、港の再整備を強力に推進する事業 【具体的な事業】 ・小豆島坂手ポートターミナルの運用及び活性化 ・池田港の新バース整備等の機能強化 ・草壁港の活性化 5 ・クルーズ船やスーパーヨットの誘致に向けた事業実施 等 ウ 教育施設の再編による教育・子育て環境の充実事業 未来を担う子どもたちが健やかに育ち、豊かで充実した学校生活を築 けるよう教育環境の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・内海地区の小学校再編整備の実施 ・英語教育やＳＴＥＡＭ教育、ＧＩＧＡスクール構想の推進 ・高校の魅力向上に向けた、地域活性化起業人を活用した取り組みの 推進 ・小・中学校の給食費無償化を実施 ・公民館等社会教育施設のあり方を徹底検討 等 安心して子どもを産み、育てる環境づくりの充実を図る事業 【具体的な事業】 ・出産・子育て応援給付事業（妊娠時 15 万円、出産時 11 万円、計 26 万円を給付） ・小豆島セミオープンシステム「うみまちサポート」の導入と島外出 産費用の補助 ・高校３年生までのこども医療費を給付 等 エ 集落活性と空き家活用事業 若者や子育て世代の移住定住を促進し、集落の活性化やコミュニティ 機能の維持を図る事業 【具体的な事業】 ・Ｕターン者への同居リフォーム支援制度やＵＩＪターン者への奨励 金給付・就職活動費補助による移住促進 ・若者住宅取得支援事業(新築･購入)Ｕターン者同居リフォーム補助 事業（改修）において上限 200 万円まで補助 ・移住定住の特設サイト運営や「移住コンシェルジュ」の配置 等 空き家の利活用や危険空き家の除却を実施し、安全な地域づくりを推 進する事業 【具体的な事業】 6 ・空き家活用促進に向けて未相続の物件の相続登記を支援 ・町が空き家を借り上げ、移住者へ貸し付ける「空き家資源活用事業」 を実施 ・地域空き家対策推進員を配置し、空き家情報等を収集 ・老朽危険空き家等の除却補助要件の緩和 ・町営住宅の戸数適正化と長寿命化、改良住宅の管理適正化 等 オ 安全・安心施策の推進事業 町民の尊い生命や貴重な財産、地域の宝物を守るため、防災対策を強 化する事業 【具体的な事業】 ・住宅の耐震診断や耐震改修の補助制度により住宅の耐震化推進 ・防災行政無線の更新 ・消防団小型動力ポンプ更新による消防団の機能強化 ・町道・橋梁・河川の維持管理や雨水公共下水道整備事業（ポンプ更 新や排水管新設） 等 町民の安全で安心な暮らしを守るため、医療・福祉の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・小豆島中央病院の運営支援（医療スタッフの確保や医療機器等の整 備費補助） ・認知症施策の推進 ・グループホーム新設及び既存施設の改修を補助 等 ※ なお、詳細は第３期小豆島町の総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,850,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針の決定に努める。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 7 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 8