香川県坂出市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 坂出市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 香川県坂出市 ３ 地域再生計画の区域 香川県坂出市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は昭和 50 年（国勢調査）の 67,624 人をピークに減少しており、令和 ２年（国勢調査）では、50,624 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2050 年には 35,075 人と予測されており、令和２年対比で総人口が約 69％となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 35 年の 18,547 人をピークに減少し、令和２年には 5,584 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 昭和 35 年の 4,719 人から令和２年には 18,171 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 昭和 50 年の 45,172 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 26,502 人となっ ており、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和32年の生産年齢人口は17,087 人まで、年少人口は 3,170 人まで減少すると見込まれている。 自然動態の推移は、平成 26 年は 356 人の出生数に対し、死亡者数が 778 人と 422 人の自然減であったが、令和５年には出生数が 252 人に対し死亡者数が 889 人と 637 人の自然減となっており、自然減の減少幅は年々拡大傾向にある。 一方、社会動態においては、昭和 40 年以降、社会減が続いていたが、平成 21 年 には転入者が 2,089 人に対し、転出者が 2,060 人と初めて社会増となった。それ以 降、社会動態については一進一退が続き、令和４年、令和５年と２年連続で社会増 となり、令和４年は転入者が 2,209 人に対し、転出者 2,052 人と 157 人の社会増、 1 令和５年は転入者が 2,002 人に対し、転出者 1,947 人と 55 人の社会増となったが、 自然減を解消するまでには至っていない。 この生産年齢人口の減少、特に若者世代の減少は、子育て世代の減少につながり、 少子高齢化に一層の拍車をかけるおそれがある。また、本市においては、進学・就 職等の機会に県外へ転出した人が戻ってこない状況が続いており、本市における番 の州工業地帯をはじめ、市内産業の担い手不足、中小企業等の後継者不足を招き、 地域経済の衰退につながるおそれがある。 企業誘致や産業振興等を促進し、地域経済の発展や雇用のミスマッチ解消等によ り雇用機会の拡大を図ることで労働者を増加させ、 ひいては働きたいまちをめざす。 一方、本市は、高い昼夜間人口比率（令和２年 113.3%）に示されるとおり、市 外からの通勤者または通学者が多い都市という特徴があり、瀬戸内の交通結節点と してのポテンシャルを定住人口の増加につなげられていない現状があることから、 観光等で一時的に本市を訪れる交流人口から継続的に地域とつながりをもつ関係人 口へとつなげることで、若者の地元定着・U ターンなどにより移住者数の増加を図 る。 若年層の中でも、特に女性の転出が顕著であることから、結婚・妊娠期からの切 れ目のない支援をすることで、安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、出 生数の増加を図る。 また、災害対策の強化や JR 坂出駅を中心とする中心市街地活性化公民連携事業 等により、子どもから高齢者まで全ての人が健康で心豊かな暮らしが実現できるよ う、ウェルビーイングの向上を図ることで、転出者を抑制し、本市への定住を図る。 なお、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、目標の達成に取り組む。 ・基本目標１ 仕事で輝ける、働きたい坂出にする ・基本目標２ にぎわいのある、住みたい坂出にする ・基本目標３ 子育てしたい坂出にする ・基本目標４ 市民が主役の暮らしやすい坂出にする 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 法人納税義務者数（単年） 2,225事業2,288事業所 基本目標1 納税義務者数（労働者の ア 20,711人 20,702人基本目標1 み）（単年） イ 市内宿泊者数（単年） 206,140217,690人基本目標2 イ 移住者数（単年） 342人 390人 基本目標2 ウ 252人 259人 基本目標3 出生数（単年） 子育て支援や環境に満足 ウ 23.7％ 45.6％ 基本目標3 する市民の割合（単年） エ 新築戸数（戸建）（単年） 173戸 171戸 基本目標4 県内への転出世帯数（ エ 448世帯 408世帯 基本目標4 全部転出）（単年） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 坂出市まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 仕事で輝ける、働きたい坂出事業 イ にぎわいのある、住みたい坂出事業 ウ 子育てしたい坂出事業 エ 市民が主役の暮らしやすい坂出事業 3 ② 事業の内容 ア 仕事で輝ける、働きたい坂出事業 人口が減少する中で、「働きたいまち」として雇用を生み出していく ため、地域産業の競争力強化や新たなビジネスの創出により、地域の稼 ぐ力を高めるとともに、地域を支える中小企業・小規模事業者の振興を 図ることで、地域内経済循環を実現し、経済の活性化につなげていく。 また、あらゆる人材が活躍し、地域を支えていけるよう、誰もがいき いきと働ける環境づくりを進めるとともに、雇用のミスマッチ解消に向 けて、事業者・求職者双方にとって魅力的な雇用機会の創出に取り組み、 仕事を通して輝くことができる、働きたい坂出にする。 【具体的な事業】 ・坂出ビジネスサポートセンター（Saka-Biz）事業 ・創業・中小企業支援事業 ・就職説明会等出店支援事業 等 イ にぎわいのある、住みたい坂出事業 新たな人の流れをつくるため、本市独自の地域資源をいかした観光コ ンテンツの充実や魅力発信に取り組み、誘客・滞在の促進を図るととも に、ふるさと納税等、地域との多様な関わり方をつくることで、継続的 に地域とつながりを持つ関係人口の創出・拡大へとつなげていく。 また、外部人材を活用し、移住を促進する一方で、若者の地元定着・ Ｕターンにも取り組み、坂出に住みたい、坂出に戻りたい人を増やし、 暮らしの中ににぎわいのある、住みたい坂出にする。 【具体的な事業】 ・移住定住促進事業 ・にぎわい創出事業 等 ウ 子育てしたい坂出事業 少子化が進行する中でまちの未来を引き継いでいくために、「結婚し 4 たい」「子どもを産み育てたい」と願う一人ひとりの希望に寄り添い、 子育て世代の視点で、必要な支援を切れ目なく実施していくとともに、 地域全体で子どもの成長を支え、子どもとの暮らしを楽しめるまちをつ くる。また、地域で女性がいきいきと活躍できる場を増やし、誰もが多 様な生き方を実現できる環境づくりを進めることで、子育てしたい坂出 にする。 【具体的な事業】 ・結婚新生活支援事業 ・地域子育て支援拠点事業 等 エ 市民が主役の暮らしやすい坂出事業 「仕事」「にぎわい」「子育て」のまちづくりの好循環を支えるのは 全て「人」であり、市民が日々の暮らしに高い満足感や幸福感を持って いることは、まちの魅力の源泉である。県内屈指の交通アクセスの良さ を誇り、郊外には多くの歴史遺産や豊かな自然を有する本市ならではの 暮らしやすいまちを実現するために、中心市街地の再生と持続可能な公 共交通の実現に取り組む。また、災害対策の強化やカーボンニュートラ ル、ＤＸの推進などにより持続可能なまちづくりを進めるとともに、市 民や行政等の多様な主体が連携し、まちの価値を高めていく共創による まちづくりに取り組み、市民一人ひとりが主役になれる、暮らしやすい 坂出にする。 【具体的な事業】 ・中心市街地活性化公民連携事業 ・地区防災計画作成支援事業 等 ※なお、詳細は坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月から８月に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに坂出市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6