香川県三木町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 香川県木田郡三木町 ３ 地域再生計画の区域 香川県木田郡三木町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成 17(2005)年の 28,790 人をピークに減少傾向にあり、令和元 (2019)年には、およそ 30 年ぶりに人口 27,000 人を割り込んでいる。香川県人口移 動調査によれば、令和３(2021)年１月には 26,867 人となっている。国立社会保障・ 人口問題研究所の推計によると、今後、急速に人口減少が進み、令和 27(2045)年の 本町の総人口は、20,516 人まで減少し、高齢化率は 41.9％になる見込みである。 年齢３区分別人口で見ると、平成 12(2000)年から生産年齢人口（15～64 歳）は減 少に転じており、年少人口（０～14 歳）は、昭和 60(1985)年から減少傾向となって いる。一方、高齢者人口（65 歳以上）は、継続的に増加傾向にあり、平成７(1995) 年以降、高齢者人口が年少人口を上回る状況となっており、令和３(2021)年１月に は年少人口 3,505 人、高齢者人口 8,786 人となっている。また、令和元(2019)年に 高齢化率が 30％を超えている。 また、本町の人口の自然増減は、平成７(1995)年死亡数が出生数を上回り、 自然減が続いている。特に、近年は死亡数が出生数を大きく上回っており、令和２ (2020)年には死亡数 368 人に対し、出生数 170 人となっており、自然減が顕著にな っている。合計特殊出生率は、平成 30(2018)年には 1.47 となっており、香川県平 均を下回っているものの、全国平均と比較すると、近年は、全国の推移を上回る傾 向にある。出生数は、200 人/年で概ね推移しており、県内の市町別の総人口に占め る０歳から 15 歳までの割合は、県下でも上位である。今後も、子育て世代から選ば 1 れ、安心して子どもを産み育てることのできるまちづくりを推進していく必要があ る。 他方、本町の人口の社会増減は、平成 19(2007)年までは転平成 20(2008) 年から平成 24(2012)年までは転出超過が続いている。なお、平成 25(2013)年は一時 的に大きく転入超過となったものの、その後は転出超過の傾向となっており、令和 ２(2020)年には転入者数 734 人に対して転出者数 900 人となっている。本町の年齢 階級別転入・転出状況は、０歳から９歳と 25 歳から 34 歳の階級で転入者が多い傾 向（平成 30 年において０歳から９歳の階級で 51 人、25 歳から 34 歳の階級で 44 人 の転入超過）にある一方、15 歳から 24 歳までの階級では、男女ともに転出超過（平 成 30 年において男性 38 人、女性 41 人の転出超過）が見られ、社会増減に影響を与 えている状況である。これは、大学などへの進学または就職による転出の影響が大 きいと考えられ、つまり、三木町の将来人口の目標値達成には、若い世代の転出を 抑制する、または、進学や就職などで町外へ転出しても、いずれ帰ってきたいと思 える「若者が帰ってくるふるさと」を目指した戦略が必要となってくる。 また、「しごと」も「ひと」も、その受け皿となる「まち」の体制が整っていな いことには、うまく機能せず、都市機能と日常生活サービスなどの充実を図り、こ の町にずっと住み続けたいと思える「まち」としてどのように生き続けるのか、全 世代が活躍でき将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するための戦略が必要 である。 人口減少、高齢化が進行すると、生活関連サービスの縮小、地域公共交通の撤退・ 縮小、地域の担い手の減少、税収の減少、社会保障費の増大等の課題が生じる。 これらの課題に対応するため、本計画において以下のように５つの基本目標を設 定し、本町が備える多様な地域資源の活用を図り、第２期総合戦略の基本方針でも ある「若者が帰ってくるふるさとを創る」の実現に向けた施策を重点的に取り組む。 ・基本目標１ ふるさとの活力を育む産業創成戦略 ・基本目標２ ふるさととのつながりを育み活かすまちづくり戦略 ・基本目標３ 子育てしやすい教育のまちづくり戦略 ・基本目標４ 健やかで心豊かなまちづくり戦略 ・基本目標５ やさしく安全な郷土をつくるまちづくり戦略 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度) る事業 の基本目標 20歳から24歳までの人口社会 ア ▲57人 ▲50人 基本目標１ 増減数 25歳から34歳までの人口社会 イ 44人 30人 基本目標２ 増減数 ウ 年少人口（15歳未満） 3,547人3,050人基本目標３ 高齢者の地域活動への参加意 エ 50％ 50％ 基本目標４ 欲 オ 生産年齢人口（15～64歳） 14,950人14,000基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア ふるさとの活力を育む産業創成事業 イ ふるさととのつながりを育み活かすまちづくり事業 ウ 子育てしやすい教育のまちづくり事業 エ 健やかで心豊かなまちづくり事業 オ やさしく安全な郷土をつくるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア ふるさとの活力を育む産業創成事業 若者を中心とした多世代の就労を支援するとともに、地域経済を支 3 える中小企業等の事業の継続や生産性向上を図る支援にも取り組む。 【具体的な事業】 ・特産品開発事業 ・空き家バンク等を活用した企業誘致事業 ・次世代人材投資事業 ・新規就農サポート事業 ・「獅子たちの里 みき」シティプロモーション事業 ・公式ウェブサイトを活用した魅力発信事業 等 イ ふるさととのつながりを育み活かすまちづくり事業 これから子育てに取り組んでいくような若い世代や子育て世帯を中 心とした移住・定住の流れを創り出す。 【具体的な事業】 ・大学等連携事業 ・瀬戸・高松広域連携中枢都市圏推進事業 ・町民 Reporter 事業 ・ＳＮＳ等を活用した情報発信事業 ・移住・定住の推進事業 ・関係・交流人口の創出・拡大事業 等 ウ 子育てしやすい教育のまちづくり事業 若い世代の移住・定住を促進するためには、結婚・出産・子育てし やすい環境づくりも大切なことから、充実した子育て支援策を展開 する。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センター事業 ・児童家庭相談員援助活動 ・病児・病後児保育事業 ・幼児教育の充実 ・ＩＣＴ教育推進事業 ・コミュニティ・スクール事業 等 エ 健やかで心豊かなまちづくり事業 4 人口減少、超高齢社会を迎えるなか、高齢者等の健康保持と生活の 質の向上を支援し、生涯現役の社会づくりを推進する。また、誰もが 住み慣れた地域で生きがいをもって健やかに暮らし続けることのでき る社会を実現するため、障がい者・介護など複合的な課題を抱える住 民・世帯を包括的に支援する。 【具体的な事業】 ・小児生活習慣病予防対策事業 ・在宅医療・介護連携推進事業 ・一人暮らし高齢者等見守りボランティア事業 ・介護予防サポーター養成事業 ・障がいのある児童に対するインクルーシブな支援体制の構築 等 オ やさしく安全な郷土をつくるまちづくり事業 訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるために、都市 機能、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を 最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的なまちづ くりを実現する。そのため、地域公共交通の維持・確保や公共施設等 のストックを最大限活用するほか、豊かな自然環境・文化・スポーツ など地域の特色ある資源を活かした地域の活性化を目指す。 【具体的な事業】 ・自主防災組織の育成強化事業 ・老朽危険空き家除却支援事業 ・環境保全対策公共下水道施設整備事業 ・公共交通利用促進事業 ・地域おこし協力隊事業 ・ゆめ実現バックアッププロジェクト事業 等 ※なお、詳細は第２期三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後は、速やかに本町のホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6