香川県琴平町の企業版ふるさと納税
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第3期琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,728文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
香川県仲多度郡琴平町
3 地域再生計画の区域
香川県仲多度郡琴平町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 30(1995)年の 15,046 人をピークに減少しており、住民
基本台帳によると令和6(2024)年には 8,140 人まで落ち込んでいる。国立社
会保障・人口問題研究所によると、令和 52(2070)年には総人口が 3,260 人とな
る見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 55(1980)年
の 2,801 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 772 人となる一方、老年人
口(65 歳以上)は昭和 55(1980)年の 2,115 人から令和2(2020)年には 3,471
人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。
また、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 55(1980)年の 8,867 人をピークに減少
傾向にあり、令和2(2020)年には 4,201 人となっている。
自然動態をみると、出生数は、平成 14(2002)年まで 80~100 人で推移してい
たが、その後は減少傾向にあり、令和3(2021)年には 38 人となっている。死亡
数は、平成 14(2002)年まで年々減少し、114 人となっていたが、その後、令和
2(2020)年には 191 人、令和3(2021)年には 125 人と、年によって変動はあ
るものの、増加傾向となっている。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減
は、令和3(2021)年で▲87 人(自然減)となっている。
出生数に関係する本町の合計特殊出生率は、近年では 1.5 を下回る数値となっ
ており、昭和 60(1985)年頃が約 1.8 程度であったことを考えると小さい値とな
1
っている。令和2(2020)年は 1.47 となっている。
また、25歳から34歳の未婚率は増加を続令和2(202年では男性が68.1%、
女性が 55.3%となっており、晩婚化が進んでいることが考えられる。
出生数の減少は、人口に直接関係することから、若い男女の結婚に向けた支援
や子どもを産み育てやすい環境づくりが重要と考える。
社会動態をみると、転出数は、平成8(1996)年に 635 人と高い数字を示して
いたが、徐々に減少しており、令和3(2021)年には 337 人まで減少した。転入
数は、平成7(1995)年に 534 人と高い数字を示していたが、徐々に減少し、令
和3(202年には 232 人まで減少して平成 (201年から令和元(2019)
年までは転入者数と転出者数はほぼ同程度だったが、その後転出者が上回り、令
和3(2021)年には、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減は▲105 人(社
会減)となった。このように、人口の減少は、出生数の減少(自然減)や、転出
者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
このまま転出超過が続くと、総人口の減少が進むとともに、特に若年女性の減
少は、出生率の低下による自然減につながり、総人口の減少に拍車をかけること
が懸念される。この人口減少によって、本町は地域経済の規模縮小、地域の活力
が低下するとともに、生産年齢人口(15~64 歳)の減少は、税の減収や地域で支
え合う生活の維持が困難になることが考えられる。
これらの課題に対応するため、町民の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
この将来目標を達成するために本計画期間における基本目標は、国の4つの基
本目標を踏まえ、第4次琴平町総合計画における基本目標とも整合を図りながら、
持続可能な地域づくりを促進するために、以下のものを掲げる。
基本目標1「地域産業を活かし、いきいきと働けるまちづくり」
基本目標2「にぎわいの中に歴史が息づく観光のまちづくり」
基本目標3「結婚・出産・子育てを通じて誰もが住みたいと思えるまちづくり」
基本目標4「コンパクトタウンをめざし、安全・安心なくらしを基盤に今後も
住み続けたいまちづくり」
2
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
ア 就業者を増加させる 4,301人 5,000人基本目標1
令和11年に1年間の転入
▲23人 ±0人
イ と転出の(社会増減)を 基本目標2
(R4) (R11)
均衡させる
合計特殊出生率を上昇さ
ウ 1.52 1.60基本目標3
せる
琴平町に住み続けたいと
エ 思う人の割合を上昇させ 59.9% 65.0%基本目標4
る
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業
ア 地域産業を活かし、いきいきと働けるまちづくり事業
イ にぎわいの中に歴史が息づく観光のまちづくり事業
ウ 結婚・出産・子育てを通じて誰もが住みたいと思えるまちづくり事業
エ コンパクトタウンをめざし、安全、安心なくらしを基盤に今後も住み続
けたいまちづくり事業
② 事業の内容
3
ア 地域産業を活かし、いきいきと働けるまちづくり事業
琴平町が人々の生活の場として持続可能な成長を遂げていくためには、
日々の生活を支える仕事や産業が不可欠であり、町の発展を支えてきた
観光を中心とするサービス業等をいっそう強化するとともに、既存企業
の維持発展を図りつつ、地域産業を活かした地域ブランドの確立、さら
には新規創業による新産業の創造や企業誘致を推進します。
全国的に存在感のある既存の観光名所を核として活かし、安定したし
ごとを創造に取り組みます。
【具体的な事業】
・電子地域通貨(キャッシュレス化)推進事業
・新ブランド開発促進事業 等
イ にぎわいの中に歴史が息づく観光のまちづくり事業
琴平町には、金刀比羅宮という全国的に知名度のある観光地があり、
年間数百万人の観光客が訪れているとはいえ、 地域特性や住環境などは、
地域住民には理解されていても町外の人々には十分知られているとは言
えないので、今後、特に県外から琴平町へ移住してもらうために、こう
した地域の魅力を町外に向かって情報発信していくとともに、住民自身
がこの町に生まれ住んでよかったと思えるような居住環境の形成・まち
づくりをさらに推進します。
【具体的な事業】
・四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業
・文化財保存活用事業 等
ウ 結婚・出産・子育てを通じて誰もが住みたいと思えるまちづくり事業
少子化の進展は、地域コミュニティの活力を奪うだけではなく、将来
における町の存続そのものにも大きな影を落とす。若者が新たな未来に
向け、結婚への第一歩となるための環境づくりや子どもを産み育てたい
と願う人々に対して、力強い未来が描けるような支援に取り組みます。
具体的には、周産期・保育、仕事との両立(ワーク・ライフ・バランス)
などの面での困難を解消し、安心して子育てできる環境づくりを推進し
ていきます。
4
【具体的な事業】
・婚活事業
・地域活動活性化事業 等
エ コンパクトタウンをめざし、安全、安心なくらしを基盤に今後も住み続
けたいまちづくり事業
国の傾向と同様に、琴平町においても高齢者の人数や割合は増加して
いるものの、高齢者が生きがいを持って働き続けられる就労機会は不足
しており、福祉や介護サービスも十分なものとはいえず、若者から「住
み続けたい」と選ばれるまちであるために、自分の生まれ育った地域の
魅力や歴史等を大切にする地元愛の育成を推進します。
高齢化の時代に合った、安心で生きがいのある暮らしが実現できる環
境づくりや、子どものころから地域の人々と触れ合い、地域を深く知る
機会の提供に取り組んでいく。
【具体的な事業】
・交通弱者支援事業
・公共用地・公共施設の計画的な運用事業 等
※なお、詳細は第3期琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
900,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
琴平町まち・ひと・しごと創生有識者会議で、毎年度 11 月頃に効果検証
を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに琴平町公式
ウェブサイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画防災課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0877-75-6711 |
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