香川県観音寺市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 観音寺市地方創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 香川県観音寺市 ３ 地域再生計画の区域 香川県観音寺市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1985 年の 69,308 人をピークに減少を始め、現在も減少傾向が 続いており、住民基本台帳によると 2024 年は 56,736 人となっている。国立社会保 障・人口問題研究所の 2023 年の推計（以下「社人研推計準拠（2023）」という。） によると 2045 年には 42,308 人、2065 年には 30,759 人へ減少すると予測されてい る。 年齢３区分別人口についてみると、年少人口は一貫して減少し続けており、2020 年（6,689 人）には 1980 年（14,672 人）と比べ、7,983 人（54.4％）減少している。 生産年齢人口は 1990 年代前半のバブル経済期までは横ばいで推移していたものの、 1995 年の 42,396 人以降は減少傾向にあり、2020 年には 30,577 人となっている。老 年人口に関しては増加を続けており、2020 年には 19,433 人としかし、る。 社人研推計準拠（2023）によると、2030 年に 18,771 人となって以降は老年人口も 減少しはじめ、全国より 20 年も早く「第三段階：老年人口も減少する時期」へと入 っていくことが見込まれている。 自然増減については、1996 年に死亡（667 人）が出生（595 人）を上回る「自然 減」が 72 人となって以降、「自然減」の傾向が続いており、2004 年以降はその減 少幅が拡大して推移し、2023 年では出生 315 人、死亡 914 人で自然減 599 人となっ ている。少子化を表す指標である合計特殊出生率については、1988 年～1992 年は 1 1.72 で全国平均と県内平均を上回っていたが、2008 年～2012 年には 1.53 となり、 全国平均は上回っているものの県内平均を下回った。その後、2018 年～2022 年では 1.59 となっており、再び全国平均と県内平均を上回っている。 社会増減についても、1994 年に転入 2,248 人、転出 2,491 人で社会減 243 人とな って以降、自然増減と同様に減少傾向での推移が続いているが、2023 年では社会減 66 人となっている。特に 15～19 歳、次いで 25～29 歳の年齢層で人口流出が多くな っている。 このような状況が続くと、地域コミュニティの機能低下、学校の統廃合、生活関 連サービスの縮小、地域公共交通の縮小・撤退等の状況に陥ると考えられる。 上記のような課題へ対応していくために、人口増減に与える影響を人口動態から 分析した結果を踏まえたところ、本市では自然増減と社会増減の人口に与える影響 度は拮抗しており、人口構造のさらなる高齢化を抑制するためにも、若年層の人口 流出の抑制（特に 20～44 歳の女性）や、転入増加施策、出生率上昇などの自然増へ 向けた施策の両面に取り組むことが重要である。 人口流出が多い 15～19 歳、25～29 歳の年齢層について、流出を抑制するために 転出を最低限に抑えることはもちろん、離職を転機にＵターンする人やＵＪＩター ンの意向がある大学生等に対するきめ細やかな情報提供や移住相談を行うとともに、 地域の雇用創出や生活環境の整備等、住みやすく魅力のある地域づくりを推進する 必要がある。 これらの現状と課題を踏まえて、人口減少に歯止めをかけバランスのとれた人口 構造の確立を目指すとともに、人口減少と地域経済縮小に対応した地域社会を構築 するために、以下の４つの基本目標を本計画期間における基本目標として掲げ、デ ジタルの力も活用しながら推進していくと同時に、下記の視点で施策を実行してい く。 ①地域産業の活性化が重要であり、地域の強みを活かした新たな活力と付加価値を 生み出す成長産業の育成・集積に積極的に取り組み、本市の魅力を高める。 ②人口減少社会に適応するため、自然や文化等、地域資源を活かした観光・交流の 拡大、安心して暮らせる環境整備や交通網、生活インフラの適正化と維持を図る。 ③ＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル技術の活用により、様々な分野におけるデジタル・ト 2 ランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、市民サービスの向上を図るとともに 魅力あるまちづくりに取り組む。 ④ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れ、その理念である「誰一人取 り残されない社会の実現」を踏まえ、ＳＤＧｓを原動力として地方創生を推進す る。 ⑤移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域 の人々と多様に関わる人々のことを指す「関係人口」を地方創生の原動力として 活用する。 ⑥住民やＮＰＯ、企業等の民間と連携し、地方創生を推進する。 【基本目標】 ・基本目標１ 活力と魅力あるしごとづくり ・基本目標２ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり ・基本目標３ 新たな交流を生むまちづくり ・基本目標４ 持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 時点） の基本目標 就業者数（国勢調査） ア 27,327人 29,500基本目標１ ※非正規、外国人を含む イ 合計特殊出生率 1.69 1.70基本目標２ 子育てしやすいまちだと イ 基本目標２ 思う人の割合 42.7 60.0％ ウ 観光客数 117万人 160万人 基本目標３ エ 住宅の新築戸数 230戸 250戸 基本目標４ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 観音寺市地方創生総合戦略推進事業 ア 活力と魅力あるしごとづくり事業 イ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり事業 ウ 新たな交流を生むまちづくり事業 エ 持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 活力と魅力あるしごとづくり事業 市外に流出している人の流れ、とりわけ顕著である 10・20 代の若年層 の流出に歯止めをかけるため、地域の強みを活かした成長産業の育成や 企業誘致等により、雇用の場を確保するほか、若者が働きたいと思える 就業環境をつくる。 【具体的な事業】 ・産業の成長を支える人材の育成・確保 （意欲的な担い手や後継者の育成・確保） ・起業創業支援や企業誘致の推進 ・地域産業の競争力強化 等 イ 誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり事業 結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた支援を充実させ、安心し て子どもを生み育てられる環境づくりを進める。また、本市の未来を担 う子どもたちの教育を推進していくために地域ぐるみで取り組む。 女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち活躍で 4 きる地域社会を実現する。 家庭や地域、職場等、あらゆる場面で女性がいきいきと活躍できるま ちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・子どもの成長を支える ・子育て支援・共同子育て推進 ・誰もが活躍できるまち ・女性が働きやすい職場環境の整備 ・結婚を希望する男女を応援する環境づくりの推進 等 ウ 新たな交流を生むまちづくり事業 文化、芸術、自然、食等、独自の地域資源を活用した積極的な情報発 信を行うとともに、おもてなしの心を持った誘客活動により交流人口を 拡大する。 本市への移住・定住を促進するための取組を香川県や近隣自治体等と 連携して進めるとともに、市内小中学校、高等学校及び大学等との連携 を強化して、地域課題を解決していく。 【具体的な事業】 ・観光・交流人口の拡大 ・関係人口の創出 ・学校との連携 ・移住希望者に向けての情報発信及びフォロー 等 エ 持続可能なまちづくり事業 持続可能なまちをつくるため、人と人とのネットワークを強化するこ とにより、豊かなコミュニティの形成を図る。また、都市・集落・コミ ュニティの機能を高めるとともに、集約拠点の機能強化や集約拠点間の 連携強化、他市との広域連携の推進を図ることで効率的な市民サービス の提供に努める。 【具体的な事業】 ・周辺市町との連携 5 ・地域コミュニティの活性化 ・住民の住みやすさ向上 ・情報提供と広聴広報活動の強化 ・デジタル行政の推進 等 ※ なお、詳細は観音寺市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者等による効果検証を行い、事業評価を行う。検 証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6