岩手県矢巾町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期矢巾町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第３期）推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県紫波郡矢巾町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県紫波郡矢巾町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、令和２年に実施された国勢調査において 28,056 人であり、平成 22 年の国勢調査結果（27,205 人）、平成 27 年の国勢調査結果（27,678 人）と比 較すると、人口減少が続く岩手県内において数少ない人口が増加した自治体であ るが、国立社会保障・人口問題研究所の令和５年の推計によると、令和 32 年に は、22,283 人まで減少すると推計されており、人口は減少傾向にある。 年齢３区分別の人口割合のうち、総人口に占める老年人口（65 歳以上）の割合 は、平成 27 年：23.7％（6,527 人）→令和２年：26.6％（7,370 人）→令和４年： 28.3％（7,499 人）と推移しており、確実に高齢化が進行している。また、年少人 口（０～14 歳）の割合は、平成 27 年：13.1％（3,620 人）→令和２年：12.5％ （3,469→令和４年：11.（3,146と推移し、生産年齢人口 （15～64 歳） の割合は、平成 27 年：63.2％（17,453 人）→令和２年：60.9％（16,894 人）→ 令和４年：59.8％（15,813 人）となっている。 自然動態を見ると、平成 22 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いてお り、令和４年では、176 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、全 国、岩手県を下回って推移しており、直近では 1.16（令和３年）と、人口置換水 準である 2.07 を大きく下回っている。 社会動態について、令和元年までは、転入者が転出者を上回る社会増傾向にあ ったが、令和２年以降は転出超過が続き、令和４年には転入者が 1,044 人に対し 1 て転出者が 1,200 人と 156 人の社会減となっている。 このような、高齢化の進行と転入出による住民の入れ替わりが、地域コミュニ ティの希薄化、まちの魅力の低下並びに住民や事業者の流出に伴う生活利便性及 び行政サービスの低下を引き起こしている。そのため、イベント開催、特産品開 発及び企業誘致等による地域産業の活性化や、先進的技術を活用した課題解決及 び電子化の推進によって住民の利便性向上等を図りながら新たな住民を呼び込む ことと並行して、地域の様々な担い手がまちづくりに積極的に参画し、多様な人 材が活躍できる環境を整えながらまち全体の魅力を高めていくことで、町全体を 活性化させ、さらに人を呼び込んでいく好循環を生み出していくことが重要であ る。 本計画は、次の施策を掲げ、地域の活力を高め、町民がいつまでも本町に住み 続けたくなるまちづくりを推進するものである。 施策の柱① 元気を発信し活力を呼び込むまちづくり 施策の柱② 誰一人取り残さない社会を目指すまちづくり 施策の柱③ 豊かな環境を守り伝えるまちづくり 施策の柱④ まちの発展を支える持続可能な行財政運営 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ 現状値 （令和９年 地方版総合戦略 ①に掲げる （計画開始時点） 事業 度） の基本目標 企業間連携の促進を図る ア ための交流会などの実施 １件 10 件 施策の柱 ① 件数 企業体設立または事業者 ア ０件 ２件 施策の柱 ① マッチング成立件数 ア 新規就農者数 ５人 13 人 施策の柱 ① 2 集落営農組織の法人化件 ア ９件 11 件 施策の柱 ① 数 福祉施設入所者とのマッ ア チングに向けた取り組み ８件 16 件 施策の柱 ① 件数 有害鳥獣による農作物の 4,226 千円/ ア 5,283 千円/年 施策の柱 ① 年間被害額 年 ア 新規加入者数 １人 ５人 施策の柱 ① ア 接触企業数 49 社 80 社 施策の柱 ① 町が主催及び共催で実施 ア ７件 40 件 施策の柱 ① する研修事業の件数 産学官金連携の会議開催 ア １件 20 件 施策の柱 ① 件数 小・中・高・大学生向け ア インターンシップ事業の 129 人 1,200 人施策の柱 ① 参加者数 創業支援補助金の実績件 ア ４社 18 社 施策の柱 ① 数 150,000 人/ ア 西部地域の観光客入込数 139,250 人/年 施策の柱 ① 年 SNS 等による情報発信数 ア （地域情報発信ステーシ 48 回/年 50 回/年 施策の柱 ① ョン） ア 特産品開発件数 ２件 10 件 施策の柱 ① ア 社会増人口 ０人 750 人 施策の柱 ① 若者の意見を聞く集会の ア 開催回数 ０件 16 件 施策の柱 ① 3 ＳＤＧｓ推進に向けた周 イ ３件 15 件 施策の柱 ② 知啓発の取り組み件数 コミュニティのあり方の イ 見直しに取り組む行政区 ０行政区 30 行政区 施策の柱 ② 数 新たなコミュニティ創造 イ ０件 ８件 施策の柱 ② に向けた支援実施件数 障がいのある人への理解 イ が深まってきていると思 38.4％ 40％ 施策の柱 ② う割合 障がいに関する理解促進 イ ２回/年 ３回/年 施策の柱 ② の場の設置回数 平和に関するイベント等 イ 110 人/年 150 人/年施策の柱 ② の年間参加者数 人権保護に関するイベン イ ８回 12 回 施策の柱 ② トの開催数 イ 芸術祭来場者数 870 人/年1,000 人/施策の柱 ② イ 音楽祭来場者数 750 人/年1,000 人/施策の柱 ② 国際交流ふれあい広場参 イ 20 人/年 40 人/年 施策の柱 ② 加者数 男女共同参画サポーター イ 32 人 48 人 施策の柱 ② 養成人数 男性の育児・介護休暇取 イ 得促進のための情報発信 ２件 10 件 施策の柱 ② 件数 スポーツ交流イベント参 イ 1,200 人1,300 人/施策の柱 ② 加者数 4 県民体育大会出場競技数 18 競技/年20 競技/年 イ 施策の柱 ② 障がい者スポーツ普及イ イ 350 人/年 500 人/年施策の柱 ② ベント参加者数 課題の解決に向けて、自 分で考え、自分から取り 小学生 23％小学生 27％ イ 施策の柱 ② 組んでいる児童生徒の割 中学生 33％中学生 37％ 合 ＰＣ、タブレットなどの 小学生 42％小学生 50％ イ ＩＣＴ機器を週３日以上 施策の柱 ② 中学生 33％中学生 41％ 使用した割合 いじめはいけないと思う 小学生 99％小学生 100％ イ 施策の柱 ② 児童生徒の割合 中学生 97％中学生 100％ 自分の住む地域には、良 小学生 61％小学生 65％ イ いところがあると思う児 施策の柱 ② 中学生 45％中学生 49％ 童生徒の割合 学校経営への参画におけ イ - 3.2 施策の柱 ② る満足度 教育振興運動の実践活動 イ 42 地区 45 地区 施策の柱 ② 地区数 若い世代を対象とした講 イ 240 人/年 400 人/年施策の柱 ② 座の参加者数 イ 公民館自主事業参加者数 600 人/年 750 人/年施策の柱 ② イ 図書センター蔵書数 75,000 冊90,000 施策の柱 ② イ １歳６か月児健診受診率 97％/年 100％/年 施策の柱 ② 地域の居場所がある行政 イ 31 箇所 45 箇所 施策の柱 ② 区数 5 イ 特定保健指導実施率 37％/年 49％/年 施策の柱 ② 健康づくり事業活動参加 イ 502 人/年 940 人/年施策の柱 ② 者数 乳幼児（麻しん風しん第 1 88.8％/年 98％/年 イ 期）予防接種接種率 施策の柱 ② 特定健診受診者の生活習 イ 慣病未治療者への受診勧 95％/年 100％/年 施策の柱 ② 奨の実施率 認知症サポーター養成者 イ 8,277 人 11,000 施策の柱 ② 数 生活支援協議会における イ 多機関での地域課題の共 ３回 15 回 施策の柱 ② 有及び検討の実施回数 現在の矢巾町の状況への 満足度（出産・子育て・ 28.1％ 50％ イ 施策の柱 ② 育児への支援） イ ヤングケアラー認知度 19.6％ 80％ 施策の柱 ② ゲートキーパー養成講座 イ 140 人/年 160 人/年施策の柱 ② の年間参加延者数 福祉担当課が行う人材養 イ 成を目的とした研修会・ ４件/年 ６件/年 施策の柱 ② イベントの企画件数 イ 受理した相談の終結率 78.7％/年 80％/年 施策の柱 ② イ 町道改良率 36.1％ 36.4％ 施策の柱 ② 6 イ 基幹河川整備進捗率 77％ 80％ 施策の柱 ② 既存住宅に対する長寿命 イ ０％ 100％ 施策の柱 ② 化計画の見直し実施率 イ 空き家解消件数 11 件 22 件 施策の柱 ② 都市公園長寿命化計画の イ ０％ 100％ 施策の柱 ② 見直し実施率 遊具に関するコミュニテ イ ィとの意見交換の実施回 ０回 15 回 施策の柱 ② 数 イ 公共交通の年間利用者数 19,755 人21,000 人施策の柱 ② 消防ポンプ自動車の更新 イ 84.6％ 100％ 施策の柱 ② 率 地区等が計画する防災活 イ ５回/年 10 回/年 施策の柱 ② 動への支援の実施回数 広域的な消防・救急体制 イ の拠点整備に関する検討 ０％ 100％ 施策の柱 ② 及び提言（要望)の実施率 災害時避難行動要支援者 イ に係る個人情報提供同意 34.57％ 50％ 施策の柱 ② 率 イ 田んぼダム導入地区数 ２地区 ５地区 施策の柱 ② 住民参加型の地域安全・ イ 防犯に係る活動の実施回 ２回/年 ４回/年 施策の柱 ② 数 7 各行政区における防犯灯 イ 設置位置見直しの実施割 0％ 100％ 施策の柱 ② 合 消費者被害防止に関する イ ５回/年 ８回/年 施策の柱 ② 情報発信回数 交通安全施設改善要望に イ １回/年 ３回/年 施策の柱 ② 係る協議等の実施回数 重点対策加速化事業によ ウ 33kW 1,500kW施策の柱 ③ る再エネ発電量 多面的機能支払交付金事 ウ 2,060 ㏊ 2,060 ㏊施策の柱 ③ 業対象農用地面積 農業委員の最適化活動月 ウ ４日/人 10 日/人 施策の柱 ③ 間平均日数 ウ 野外活動講座の参加者数 45 人/年 80 人/年 施策の柱 ③ ウ 不法投棄回収量 120 ㎏/年 70 ㎏/年 施策の柱 ③ ウ 家庭系ごみの減量化率 0.7％ ５％ 施策の柱 ③ 町民向けの説明会、学習 ウ 31 人/年 100 人/年施策の柱 ③ 会の参加者数 徳丹城跡に関するイベン ウ 400 人/年 600 人/年施策の柱 ③ トの参加者数 矢巾町郷土芸能保存会登 ウ 14 団体 15 団体 施策の柱 ③ 録団体数 （仮称）産業立地推進計 エ ０％ 100％ 施策の柱 ④ 画の策定率 8 公共施設に係る運営コス エ ０% 10% 施策の柱 ④ トの増加率 官民連携手法により利活 エ 用の検討を行った公有財 ６件 ９件 施策の柱 ④ 産件数 整備を行った施設数（児 エ ０施設 12 施設 施策の柱 ④ 童福祉） 火葬場整備基本構想の策 エ ０％ 100％ 施策の柱 ④ 定 誘致に向けた要望活動回 エ ０回 ５回 施策の柱 ④ 数 町民総合体育館の整備方 エ 針決定 ０％ 100％ 施策の柱 ④ フューチャー・デザイン エ ワークショップを実施し ２件 ６件 施策の柱 ④ た事業数 懇談会・ワークショップ エ ０回 24 回 施策の柱 ④ の実施回数 エ 実質公債費比率 15.7％ 14.7％ 施策の柱 ④ 通所型サービス C 事業 エ 39 人 135 人 施策の柱 ④ （リアクト）参加者数 エ 特定健康診査受診率 47.8％/年 55％/年 施策の柱 ④ 行政システムの標準化に エ よる住民サービス向上基 ０％ 100％ 施策の柱 ④ 盤整備率 町公式インスタグラムフ エ 1,700 人 2,300 人施策の柱 ④ ォロワー数 9 広報分野の専門的な研修 エ 会への職員派遣延べ人数 ５人 ９人 施策の柱④ 水道事業の経常収支比率 136.96％ 110％ エ 施策の柱④ エ 有収率 93.7％ 94％ 施策の柱④ エ 水道管の耐震適合率 42.4％ 48％ 施策の柱④ 管路施設のストックマネ エ ０％ 100％ 施策の柱④ ジメント計画策定率 ストックマネジメント計 エ 画に対するテレビカメラ 100％ 100％ 施策の柱④ 調査の実施率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期矢巾町まち・ひと・しごと創生推進（第３期）事業 ア 元気を発信し活力を呼び込むまちづくり事業 イ 誰一人取り残さない社会を目指すまちづくり事業 ウ 豊かな環境を守り伝えるまちづくり事業 エ まちの発展を支える持続可能な行財政運営の確立事業 ② 事業の内容 ア 元気を発信し活力を呼び込むまちづくり事業 10 本町の魅力や情報を積極的に発信し、新たな町民や熱意ある事業者を 広く受け入れその活躍を促進することによって、町内全域の活性化や、 活気が新たな活気を呼ぶ機運の醸成を目指す。 【具体的な事業】 ・地域経済の好循環構築事業 ・産学官金連携による新事業創出事業 ・農業従事者と後継者の確保事業 ・西部地域の観光活性化事業 等 イ 誰一人取り残さない社会を目指すまちづくり事業 一人ひとりの幸福感の向上を図るとともに、身近な地域で町民同士が 互いにつながり支え合いながら、全ての世代が生き生きと安心して暮ら せる社会の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育て環境づくり事業 ・音楽のまち推進事業 ・スポーツのまち推進事業 ・高齢者の生きがいづくりと社会参加促進事業 等 ウ 豊かな環境を守り伝えるまちづくり事業 南昌山をはじめとする西部の山々や町内に広がる田園風景等の豊かな 自然環境と、地域の伝統行事、郷土芸能等が育まれてきた文化的環境を、 次世代を担う子どもたちや将来の世代に伝えるため、その保全と価値の 向上を目指す。 【具体的な事業】 ・農地と田園風景の保全事業 ・環境美化事業 ・国指定史跡徳丹城跡の魅力発信事業 ・伝統芸能の後継者育成事業 等 エ まちの発展を支える持続可能な行財政運営事業 各施策を推進し町勢の着実な発展を図るため、将来にわたり安定した 行財政運営を可能とする仕組みの確立を目指す。 11 【具体的な事業】 ・公有財産利活用促進事業 ・スポーツ施設整備事業 ・ＤＸ推進事業 ・情報発信の強化事業 等 ※ なお、詳細は第８次矢巾町総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,070,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 毎年度３月頃に、矢巾町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合戦略に 基づき実施する事業について町が産学官金労言士など各分野の有識者等から 意見を聞くために開催する矢巾町地方創生懇談会において意見聴取を行い、 評価を行う。 【外部組織の参画者】 産業関係団体の関係者（矢巾町商工会）、学術機関の関係者（岩手県立大 学）、金融機関の関係者（矢巾町金融団）、労働団体の関係者、報道機関又 は芸術文化団体の関係者、その他本町長が必要と認める者 【検証結果の公表の方法】 評価の実施後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 12