岩手県奥州市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した奥州市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県奥州市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県奥州市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 133,028 人の 2000 年以降、減少傾向にあり、112,937 人（2020 年 国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2040 年には 86,231 人と、2020 年比で総人口が約 76％となる見込である。 年齢３区分別人口の推移をみると、 1980 年において年（０歳から 14 歳） 27,624 人、生産年齢人口（15 歳から 64 歳）87,494 人であったのが、2040 年には 年少人口 8,426 人、生産年齢人口 43,473 人と、年少人口及び生産年齢人口は減少 傾向にある。一方、高齢者人口（65 歳以上）は、1980 年に 15,200 人であったが 2040 年には 34,332 人となっており、一貫して増加傾向にある。老年人口は、2020 年をピークに、その後緩やかに減少していく見込みであるものの、2040 年には 1.27 人の生産年齢人口で１人の高齢者人口を支える必要がある。 社会動態をみると、合併時の2005年には転入者3,798人が転出者4,298人を下回 り、500人の社会減であった。以降の社会減は減少傾向となり、2023年において は、転出者2,826人、転入者2,484人で、社会減は330人となっている。 また、自然動態について、本市の出生・死亡数の推移は、合併時の2005年に は、出生数1,421人に対し死亡数が1,724人で、自然減は303人であった。以降は 少子高齢化の進行によって、2023年においては、出生数436人、死亡数1,982人 で、1,546人の自然減となった。このように、社会減と自然減が同時に続いてい くと、人口減少は一層加速すると考えられる。 人口減少や高齢化が進むことで以下のとおり様々な影響が懸念されている。 ・各地域において労働力不足やそれに伴う生産量の低下が懸念される。また、子 育て世代の減少は地域の消費を減少することが懸念される。また、山間部ではさ らなる過疎化が進行し、生産力の低下、後継者不足がより深刻となる可能性があ 1 る。 ・人口減少に伴い、地域の経済規模が縮小した場合、それに伴い税収等の落込み が予想される。高齢化に伴い社会保障関係経費等の増加が見込まれる一方、人件 費及び公債費等、歳入の減少に応じた削減が難しいものもあり、市の財政が硬直 化してしまうおそれがある。 ・地域の中でも、とりわけ、中山間地域、山間地域において、より人口減少と高 齢化が進むことが予想され、人口減少と高齢化の進行により、これまで地域のコ ミュニティが果たしてきた共助機能の低下が懸念される。 ・高齢者人口の増加及び生産年齢人口の減少が見込まれていることから、医療、 福祉、介護の需要に応える労働力の不足が懸念される。 ・県内には多くの伝統芸能や伝統行事などが引き継がれているが、少子化の影響 や過疎化の進行により担い手が減少し、こうした地域文化が衰退するおそれがあ る。 ・人口減少に伴う児童・生徒の減少や生産年齢人口の減少は、通勤通学者の減少 をもたらし、これが公共交通機関の経営に影響を及ぼすことが懸念される。 一方、公共交通機関は高齢者等にとっても日常生活に欠かせない移動手段であり、 高齢者の増加によってその必要性がより高まることが予想されるが、人口減少や 市街地の低密度化によって公共交通機関の経営効率が下がることにより、その需 要に応えることが困難となるおそれがある。 これらの課題に対応するため次の事項を基本目標として掲げ、 自然増を目指し、 社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 安定した雇用と新しい産業の創出 ・基本目標２ 出会いを通じた結婚支援、子育て環境ナンバーワンへ ・基本目標３ 体験を通じた新たな奥州ファンの開拓 ・基本目標４ 地域愛の醸成と、安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会 の実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （2018年度） （2026年度） る事業 の基本目標 創業・起業化支援者数（年 ア 延べ31人 延べ44人 基本目標１ 間） ジョブカフェ奥州等を通じ ア 193人 160人 基本目標１ て就職決定した人数 ア 新規高卒者の管内就職率 46.2％ 54.0％基本目標１ 2 産学官連携に取り組んだ件 基本目標１ ア 10件 15件 数 ア 重点地域商店街の通行量 10,406人 9,350人基本目標１ ア 認定農業者である法人数 100法人 120法人 基本目標１ ア 新規就農者数 31人 25人 基本目標１ 経営体育成基盤整備事業等 ア の水田整備面積 3,975ha5,084h基本目標１ ア 市有林整備面積 10.00ha20.00h基本目標１ ア 誘致企業数（累計） 1社 12社 基本目標１ ア 製造業従業員数 10,106人10,500人基本目標１ ア 観光客入込数 延べ 延べ 基本目標１ 2,193,597人69,700人 ア 外国人観光客入込数 延べ10,815人 延べ23,2基本目標１ ア 自然体験メニュー 2事業 5事業 基本目標１ イ 婚姻届出件数（年間） 367件 382件 基本目標２ イ 出生届出件数(年間) 670人 783人 基本目標２ イ 不妊治療の助成件数(年間) 76件 100件 基本目標２ イ 妊娠11週以前の妊婦届出率 92.9％ 95.0％ 基本目標２ ４か月児健康診査時の問診 イ で育児が楽しいと回答した 92.4％ 98.0％ 基本目標２ 保護者の割合 ３歳児健康診査時の問診で イ 育児が楽しいと回答した保 82.8％ 91.0％ 基本目標２ 護者の割合 保育施設における待機児童 イ 50人 0人 基本目標２ 数（各年度10月１日現在） 放課後児童クラブへの入所 イ 希望者が入所できている割 100.0％ 100.0％基本目標２ 合（各年４月１日時点） ウ 市移住サイトの閲覧数 58,259件122,138基本目標３ ウ 相談等による移住者数 26人 61人 基本目標３ ウ 移住支援金による移住者数 0人 14人 基本目標３ ウ 観光ガイドの利用者数 1,521人 1,500人基本目標３ 延べ 延べ ウ （再掲）観光客入込数 基本目標３ 2,193,52,569,700人 観光ガイドタクシーの認定 ウ 53人 62人 基本目標３ 者数 ウ ふるさと応援寄附件数 12,064件56,668件基本目標３ 社会教育講座受講者数対総 エ 人口比率 55.97％ 55.00％基本目標４ エ 地域リーダー養成講座受講 2,145人 2,200人基本目標４ 3 者数 エ 市内地区センター利用者数 584千人 557千人基本目標４ 協働の提案テーブル開催案 エ 19件 28件 基本目標４ 件数 エ 自主防災組織率 95.1％ 100.0基本目標４ エ 刑法犯発生件数 296件 200件基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した奥州市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用と新しい産業の創出事業 イ 出会いを通じた結婚支援、子育て環境ナンバーワンへ事業 ウ 体験を通じた新たな奥州ファンの開拓事業 エ 地域愛の醸成と、安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現事 業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用と新しい産業の創出事業 ・ 農・商・工・伝統工芸産業などの産業基盤の強化と新産業の創出事業 市の産業基盤を強化するとともに、起業を促進し、新産業を創出するこ とで、雇用の維持・拡大を図り、また、新規就農者・担い手への支援・育 成を図るほか、スマート農業の事例研究・導入など持続可能な農業経営と なるよう支援する事業。 【具体的な取組】 創業支援事業 等 ・ 地の利を活かした企業誘致等による雇用拡大事業 市の地の利を活かし、企業誘致、企業の設備投資の円滑化を推進し、雇 用の拡大を図る事業。 【具体的な取組】 4 未来の活力・産業育成事業 等 ・ 観光を核とした交流人口の拡大による関連産業の活性化事業 市の豊富な観光スポットや、質の高い観光資源を活用した広域的な連携、 また、市ならではの体験型観光など、優れた観光資源を効果的に、デジタ ルも利用して首都圏等へＰＲし、国内、海外からの誘客の促進を図る事業。 【具体的な取組】 観光ＤＸ推進事業 等 イ 出会いを通じた結婚支援、子育て環境ナンバーワンへ事業 ・ 出会いの機会の創出事業 出会い創出や婚活イベントの企画・運営団体等をサポートし、 「出会い」 の機会を拡充する事業。 【具体的な取組】 結婚支援事業 等 ・ 安心して子どもを産み育てられる環境づくり事業 子育て環境の整備、各種相談機能の充実、多様な保育サービスの提供を 図り、社会全体で子どもを育てられる地域づくりを進め、また、保育所Ｉ ＣＴシステムを導入して事務仕事を減らすなど、子育てしながら働きやす い環境づくりを支援する事業。 【具体的な取組】 妊産婦タクシー乗車券給付事業 等 ウ 体験を通じた新たな奥州ファンの開拓事業 ・ 移住・定住の促進事業 移住希望者の様々なニーズに応じた情報発信、移住に対する期待や不安 に対するきめ細やかな相談体制の強化等により、奥州市への移住・定住を 促進する事業。 【具体的な取組】 移住・定住促進事業 等 ・ 移住者等の就業・起業支援事業 空き家や田舎空間での新しいワークスタイルの提案、伝統工芸産業の紹 介のほか、Ｉターン・Ｕターン者に対する補助制度等により、若い世代が 安心して奥州市に移住・定住できる事業。 【具体的な取組】 移住支援事業 等 5 ・ 魅力ある奥州市の地域資源を生かした交流人口の拡大事業 観光案内所のデジタル化によるＷｅｂ環境での観光情報発信、ふるさと 応援寄附、移住等のサイトによる奥州市の魅力発信の強化のほか、市民・ 事業者・行政の協働による豊かな自然の広がる風景の保全や、新たな観光 資源の掘り起こしにより、交流人口の増加を促し、また、市と継続的で多 様な関わりを持つ関係人口の拡大を図る事業。 【具体的な取組】 カヌー競技推進事業 等 エ 地域愛の醸成と、安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現事 業 ・ 生涯を通じた学習支援による、人づくりの推進事業 子どもたちが、家族や地域の中で健やかに育ち、この土地の歴史、風土 を学び、ふるさとに対する愛着や地域への誇りを持ちながら、ダイバーシ ティ感覚を持ち、かつ、たくましく創造力のある人材づくりの推進事業。 【具体的な取組】 ふるさと教育推進事業 等 ・ 地域住民が主役となるまちづくりの推進事業 地域住民が主体的にまちづくりに参画できる基盤、機運づくりを進め、 市民と行政の協働によるまちづくりの推進事業。 【具体的な取組】 市民提案型協働支援事業 等 ・ 災害に強く、犯罪のない、安心・安全な地域づくりの推進事業 自主防災組織の育成支援や防犯啓発など、常日頃から、災害に備え、防 犯活動を推進し、災害に強い、犯罪のない地域づくりの推進事業。 【具体的な取組】 学力向上支援事業 等 ※ なお、詳細は第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,974,800 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本計画で掲げるＫＰＩの達成に向けて、厳しい市の財政状況のなか、限 6 られた資源を有効活用し、優先度や効果、効率性などを総合的に判断した 上で、より有効な手段を検討していく。この進捗状況については、多様な 主体からの外部委員により構成される市総合計画審議会等において、毎年 度進捗状況を確認し、意見をいただきながら、より良い取組となるよう進 める。 検証後、速やかに奥州市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 7