岩手県二戸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期二戸市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県二戸市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県二戸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は平成 18 年１月、二戸市と浄法寺町が合併し、誕生した。 これまでも、人口減少を課題としてとらえ、産業振興や市民協働による地域活 性化に取り組んできたが、本市の人口は合併当時の 31,477 人（平成 17 年国勢調 査）に対し、令和７年４月末日現在では 23,828 人まで減少している（住民基本 台帳）。また、各年における年齢構成を百分比で比較すると、65 歳以上人口が ０～14 歳人口を上回った平成７年には 65 歳以上人口の割合が 20％を超え、令和 ５年の高齢化率は 39.4 まで上昇し、約 2.5 人に１人が高齢者という状況となっ ている。全国的な傾向であるが、65 歳以上の割合が増加し 14 歳以下の割合が減 少している状況が顕著に表れている。国立社会保障・人口問題研究所が行った推 計によれば、本市の令和 22 年の人口は 18,820 人となっており、年齢３区分でみ ると、14 歳以下 1,675 人、15 歳～64 歳が 8,925 人、65 歳以上が 8,220 人で、高 齢者割合は 43.7%となっている。 本市の自然増減は、平成３年までは出生数が死亡数を上回る自然増の状態であ ったが、平成７年以降は出生数が死亡数を下回り自然減に転じた。その年によっ て若干のバラつきはあるものの、平成 20 年以降は自然減が 200 人を超える状況 が続いている（令和５年には 374 人の自然減）。本市の合計特殊出生率は、年に よって幅があるものの、平成 10 年までは 1.80 を保っていたが、その後減少傾向 となり、平成 17 年には 1.27、平成 29 年には 1.37、令和５年には 1.32 となって 1 いる。 また、社会増減は、昭和 56 年以降すべての年で転出が転入を上回る社会減の 状況となっているが、最近の社会減は以前に比較すると小さくなっている（令和 ５年には 61 人の社会減）。しかしながら、これは、市の総人口の減少による影 響が大きいことが分かっている。例えば、平成 15 年は総人口 32,508 人に対し転 出者が 1,167 人で転出割合は 3.6％であるが、令和５年は総人口 24,450 人に対し 転出者が 667 人で転出割合が 2.7％と、市の総人口に対する転出者の割合は大き く変化していないが、１年間の転出者の比較では 500 人も減少している。転出者 の転出先を県内・県外の区分で比較すると、県内への転出が多くなっており、市 町村別では盛岡市への転出が一番多くなっている。これは岩手県内で大学・専門 学校が集中していること、また、企業、業種が多いことから、進学・就職による 転出が多くなっているためと考えられる。一方、県外への転出は、東京都、青森 県、宮城県への転出者が多くなっている。これも、県内への転出先として盛岡市 が一番多い理由と同様に、進学・就職によるものと考えられる。 人口減少は地域社会に様々な影響を与えるが、その影響を大きく二つに区分す ると、「生活利便性の低下」と「地域コミュニティの弱体化」に区分できる。生 活利便性の低下については、生産や消費、医療、交通といった地域内需要が減少 することが要因となり、地域コミュニティの弱体化については、学校や相互扶助、 防災といった少子高齢化が進行することが要因となり、この二つが「地域の魅力 の低下」「地域間競争力の低下」を招き、これがさらに人口減少を加速させると いった悪循環が生まれている。 これらの課題を解決するため、長期的なまちづくりの視点から、市民が主体的 に持てる力を発揮し、行政とともに新たなまちをつくるため、人口減少の抑制と 地域経済の好循環の促進を図る。取組の推進にあたっては、次の項目を本計画期 間における基本目標として掲げ、目標の達成に取組む。 ・基本目標１ 安心して働くことができるまち ・基本目標２ 新しい人の流れができるまち ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての願いがかなうまち ・基本目標４ 人が集い、安心して暮らせる魅力のあふれるまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点）（令和７年度） の基本目標 ア １人あたり所得額 2,590 千円 2,897 千基本目標Ⅰ ア 市内総生産額 103,289 百110,000 百基本目標Ⅰ イ 移住・定住者数 26 人 28 人 基本目標Ⅱ イ 観光客入込客数 368,522 人450,000基本目標Ⅱ ウ 合計特殊出生率 1.32 1.60基本目標Ⅲ ウ 20～49 歳の社会増加数 △10.6％ △18.5%基本目標Ⅲ エ 昼間人口 25,986 人2,4000 基本目標Ⅳ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 二戸市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働くことができるまちをつくる事業 イ 新しい人の流れができるまちをつくる事業 ウ 結婚や出産・子育ての願いがかなうまちをつくる事業 エ 人が集い、安心して暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して働くことができるまちをつくる事業 地域資源と伝統文化の融和による産業の振興、地域企業支援の強化と 3 起業（創業）支援の推進、農林畜産業経営の確立、地域外からの資金獲 得と地域経済循環の推進等により、地域資源の魅力を活かした産業振興 に取り組み、地域全体が潤う仕組みをつくることで、安定した所得を得 られるとともに、暮らしを支える仕事があり、将来を担う若者にとって 「二戸に帰りたい」、「二戸で暮らしたい」と感じられる安心して働く ことができるまちづくりを進める事業 等 イ 新しい人の流れができるまちをつくる事業 移住・定住の推進、関係人口の拡大、「産業」と「人」で魅せる交流 の推進、スポーツによる交流の推進、芸術・文化を通じた交流の推進等、 漆をはじめとする本市の地域資源に、背景にあるストーリーを加えて積 極的に発信し、本市の「とがった魅力」で人々を魅了するとともに、発 達する情報技術を活用した多様な働き方の支援、スポーツや芸術文化な どの資源も加えた多様な交流の創出、通信ネットワークの拡大やＳＮＳ の普及活用による「二戸ファン」の獲得等に取り組み、移住・定住促進、 関係人口の拡大により新しい人の流れができるまちをつくる事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての願いがかなうまちをつくる事業 子育て環境の充実、交流と出会いの場の確保、多様な形での活躍推進、 郷土を知る教育の推進、国内外で活躍するための教育の推進等、子育て 世代が抱える負担感や不安感の軽減を図るための妊娠・出産から子育て にわたるきめ細やかな支援の充実等に努め、安心して出産、子育てに望 める環境づくりを進めるとともに、スポーツや芸術文化等、本市の特徴 あるコンテンツを生かしながら、自然な出会い・交流から結婚につなが る機会の創出や、生まれ育ったふるさとに誇りと愛着が持てるよう、本 市の魅力を伝える教育の推進等により、結婚・出産、子育ての願いがか なうまちをつくる事業 等 エ 人が集い、安心して暮らせる魅力のあふれるまちをつくる事業 地域コミュニティの再構築、中心部と周辺部の特徴を生かしたまちづ くりの推進、各地域を結ぶ交通体系の整備等、中心部と周辺部の特徴を 生かし、地域住民の相互扶助強化や地域内外の交流を含めた新たなコミ ュニティづくりにより安心できる暮らしを創出するとともに、各地域の 4 拠点を結ぶ利用しやすい交通ネットワークの整備、本市の恵まれた自然 を生かした新エネルギーの活用等、人が集い、安心して暮らせる魅力あ ふれるまちをつくる事業 等 ※ なお、詳細は第２期二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円（令和７年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃、総合計画推進委員会等において効果検証を行うとともに、 進捗状況及び評価・検証の結果を本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 5