岩手県北上市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期北上市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県北上市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県北上市の全域 ４ 地域再生計画の目標 北上市の人口を長期スパンでみると、戦後の 1947 年の 65,529 人から 1960 年の 70,032 人まで人口増加が続いていましたが、1960 年から 1970 年において一時的に 人口減少に転じました。1975 年以降は人口増加が長く続きましたが、2005 年の 94,321 人をピークに再び人口減少に転じ、2015 年には 93,511 人となっています。 住民基本台帳によると 2021 年３月末の人口は 92,339 人となっています。国立社会 保障・人口問題研究所による人口推計では、今後は人口減少が続き、2045 年には 78,235 人（2015 年から約 16%減少）になると見込まれています。また、年齢構成別 の人口割合をみると、年少人口の割合は 2018 年の 12.9％が 2030 年には 11.8％、 2045 年には 10.7％と、緩やかな減少傾向が続くのに対し、老年人口の割合は増加傾 向が続き、2018 年には 27％ですが、2030 年には市の全体人口の 30％以上、2045 年 には 40％程度にまで増加すると見込まれています。 一方で、生産年齢人口は 1980 年の 51,688 人から 2005 年の 60,303 人まで増加傾 向が続きましたが、2010 年には 58,2減少に転じました。2018 年には 55,592 人となっています。自然増減について、 北上市の出生数は 1989 年には 877 人が 2018 年には 633 人と緩やかな減少傾向にあるのに対して死亡数は増加傾向にあり、2018 年の死亡数（1,025 人）は 1989 年（561 人）の約２倍となっています。 2004 年までは、出生数が死亡数を上回る自然増の傾向が続いていましたが、2005 年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じました。その後は一度自然増に戻りま 1 したが、2009 年以降自然減が続いています（2021 年３月末には 512 人の自然減）。 なお、１人の女性が一生に産む子どもの平均人数を算出した「合計特殊出生率」に ついて、1989 年～2017 年の最大値は 1991 年の 2.00 です。合計特殊出生率は毎年増 減を繰り返しながら推移しており、長いスパンでみると緩やかな減少傾向が続いて いますが、2017 年には 1.57 と全国及び岩手県に比べて高い水準を保っています。 社会増減は、2008 年までは概ね転入超過の状態が続いていましたが、2009 年に 774 人の転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返しています（2021 年 ３月末には 553 人の社会増）。 人口減少は、労働者数の減少、地域内の消費及び経済活動を縮小させ、本市の基 幹産業である製造業、農業の担い手不足を招き、また、市財政への影響により子育 て・教育・福祉サービスの低下、道路など生活インフラ整備の停滞を引き起こしま す。 人口減少下においても長期にわたり持続可能な都市「あじさい都市」を形成する ために、国総合戦略に掲げる「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・ しごとの創生と好循環の確立」を踏まえ、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出 し、それを支える「まち」の活性化に取り組む施策を展開する必要があります。 あじさい都市とは、北上市内 16 地区の地域コミュニティの活性化と、地域コミュ ニティごとに歩いて移動できる範囲に生活圏を支える都市機能を集中させながら、 都市全体を支える核（都市基盤）や他地域と連携、共生していく都市のあり方です。 都市を構成する各地域コミュニティをあじさいの「花」に、それら各地域を支え る都市基盤をあじさいの「幹」にたとえ、それぞれの地域が独自の資源を活かして 自立した地域として咲き誇り、相互に連携することによって人口減少、超高齢化社 会にあっても活き活きと持続的に発展できる都市の姿をイメージしたものです。 人口減少により生じる課題への対応は、将来的に人口が減ることは避けられない ことから、若い世代の結婚・出産・子育て支援や移住・定住に向けた取組みなどの 人口減少に歯止めをかける対策とともに、超高齢社会への対応や生活機能の確保な ど、人口減少時代に対応した都市機能の維持対策にも同時に取り組むことが重要で す。そこで、人口減少が地域の将来に与える影響・課題をふまえ、目指すべき将来 の方向性を「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」として整理し、次の項目を 2 本計画期間における基本目標として掲げます。 ・基本目標１ ひと-未来に輝く、未来を創る人づくり- ・基本目標２ なりわい-挑戦する心を原動力とした力強い地域経済の創出— ・基本目標３ くらし-生きる喜びと生涯安心のくらしをサポート- ・基本目標４ しくみ-誰もが主体的に参画する市民協働の深化、 より良いまち づくりに挑戦し続ける行財政改革- 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時（2027年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.57 1.61基本目標１ 市内総生産（生産活動で生み イ 4,014億4,147億円基本目標２ 出される付加価値） 公共交通（路線バスとおに丸 ウ 574,62574,000基本目標３ 号）の利用者数 これからも北上市に住み続 エ 88.1％ 90％ 基本目標４ けたいと思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 北上市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひと-未来に輝く、未来を創る人づくり-に係る事業 イ なりわい-挑戦する心を原動力とした力強い地域経済の創出—に係る事業 3 ウ くらし-生きる喜びと生涯安心のくらしをサポート-に係る事業 エ しくみ-誰もが主体的に参画する市民協働の深化、より良いまちづくりに 挑戦し続ける行財政改革-に係る事業 ② 事業の内容 ア ひと-未来に輝く、未来を創る人づくり-に係る事業 「子育て世代に選ばれる北上市」を目指して、安心の医療・良好な住環 境・職住近接が一体となったメリットを活かし、本市独自の理想的な子育 て環境を提供して定住促進を図り、“未来に輝く人づくり”につなげてい きます。 また、充実した教育環境や豊かな生涯学習を通じ、生涯にわたって郷土 文化を愛する「心」と多様性社会において自らの道を切り拓き続ける 「力」 を備えた、北上市の“未来を創る人づくり”を進めます。 ・具体的な取組 子育て寄り添いプロジェクト、 学びの改革プロジェクト、 地域をつくる文化芸術・スポーツプロジェクト 等 イ なりわい-挑戦する心を原動力とした力強い地域経済の創出—に係る事 業 住みたい・働きたいまちとしての魅力を高めるため、高い交通利便性を 活かした企業集積を促進させるとともに、産業間連携による新たな挑戦を 応援し、力強い地域経済を創出します。 労働力人口が減少するこれからの社会を見据え、中小企業の技術開発力 と生産性の向上、持続可能な農林業を後押しする取組を展開し、幅広い世 代が住み続けることのできる地域を確立します。 ・具体的な取組 イノベーションチャレンジプロジェクト、「北上 × は たらく」プロジェクト 等 ウ くらし-生きる喜びと生涯安心のくらしをサポート-に係る事業 人生 100 年時代に向けて、充実した医療環境の下、地域に根付く支え合 う心を次代に継承しながら、市民一人ひとりの生きる喜びと生涯安心のく らしを地域全体でサポートする体制を進化させていきます。 市内全域において、良好な住環境を支える適切な土地利用と基盤整備を 着実に進めるとともに、将来世代が安心して暮らす社会を形成します。 4 ・具体的な取組 いきいき元気ライフプロジェクト、いきいき元気ライフ プロジェクト、私から始める減災プロジェクト 等 エ しくみ-誰もが主体的に参画する市民協働の深化、より良いまちづくり に挑戦し続ける行財政改革-に係る事業 市民協働の指針となる、自治基本条例・まちづくり協働推進条例・地域 づくり組織条例、いわゆる「まちづくり関係条例」を実践する市民活動団 体や地域づくり組織の一層の活性化を後押しするとともに、子ども、高齢 者、障がい者、転入者、外国人等、誰もがまちづくりに主体的に参画する 市民協働の深化を進めます。 行政経営のパワーアップを目指し、開かれた行政の実現と行財政改革に 取り組むとともに、職員一人ひとりが「市民がまちづくりの主体である」 との認識のもと、より良いまちづくりに挑戦し続ける組織の進化を図りま す。 ・具体的な取組 市民が創る・まち育てプロジェクト、自治体のスマート 化プロジェクト 等 ※なお、詳細は北上市総合計画 2021～2030 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,510,500 千円（2021 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に産学官金労言士等の代表や外部有識者から構成される北上市 基本構想等審議会により効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。 検討後速やかに北上市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5