岩手県洋野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した洋野町創生推進プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県九戸郡洋野町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県九戸郡洋野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 日本創成会議が提起した「人口減少問題」が全国的に大きく注目され、国にお いては、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方 創生の取り組みが本格的に始まった。新型コロナウイルス感染症の広がりを機に デジタル技術への注目が高まり、その名を「デジタル田園都市国家構想総合戦略」 に変えながら、約 10 年にわたり国を挙げて取り組みが進められてきたが、人口 減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない。 本町においては、人口の現状分析と将来展望をまとめた「洋野町人口ビジョン」 と、安心して就労、結婚、子育てができる町の実現を目指し、人口減少の克服を 図るため「洋野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 27 年 12 月に策定し、 関係人口など新たな支援を加えて令和２年２月に改訂した「第２期洋野町まち・ ひと・しごと創生総合戦略」を基に、地方創生の取り組みを進めてきたところで ある。 本町の人口は、国勢調査においては、昭和 55 年から平成 27 年に至るまで、 人口は５年ごとに２～８％程度の減少を続けていたが、令和２年は 10％程度に 減少率が拡大するなど、昭和 55 年に 24,403 人であった人口は、令和２年では 15,091 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」 という。）の将来人口推計では、今後も人口減少が継続し、令和 22 年の人口が、 1 平成 25 年の推計では 10,272 人になると推計されていたが、令和５年の推計では 9,263 人になると推計されている。なお、本町の平成 27 年の独自推計は 11,337 人であり、令和７年以降、社人研の推計値との差が年々拡大していく推計となっ ている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳人口）は、昭和 55 年 は 6,946 人であったが、それ以降は減少を続け、令和２年には 1,365 人となり、 昭和 55 年の約 20％まで減少している。一方、老年人口（65 歳以上人口）は、昭 和 55 年の 2,168 人から令和２年の 6,274 人まで増加を続け、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳人口）も、昭和 55 年の 15,289 人から平成２年の 14,896 人まで微減傾向だったが、それ以降は 大幅な減少に転じており、令和２年には 7,452 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成７年以降減少傾向となっており、平成７年は 182 人であったが、令和５年には 37 人となっている。合計特殊出生率をみても、 令和３年には全国及び岩手県 1.30 に対し、本町では 0.97 となっている。 一方、死亡数は令和５年には 323 人と増加の一途をたどっており、出生数から 死亡数を差し引いた自然増減は、令和５年で▲286 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成７年以降、近隣の八戸市や久慈市等への流出により、 継続して転出超過が続いており、転入数から転出数を差し引いた社会増減は、令 和５年で▲82 人（社会減）となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少及び死亡数の増加（自然減）や、転出超過（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで次のような課題が懸念されている。 (1) 地域経済への影響 令和２年の生産年齢人口比率は 49.4％（7,452 人÷15,091 人）であり、 生産年齢人口に対する就業者数の割合は 97.1％（就業者数 7,237 人÷生産 年齢人口 7,452 人）となっている。また、社会動態として、進学・就職等に よる移動が安定する 25 歳～50 歳代にかけても転出超過の傾向にあり、高 校・大学等卒業後の町外への就職や、近隣の八戸市や久慈市等への転出によ り、生産年齢人口の流出が続くと推察される。そのため、生産年齢人口比率 の低下に伴う、生産量や消費支出の減少等による地域経済の衰退等や、産業 活動の担い手の不足等が懸念される。 2 (2) 地域産業への影響 農林水産業は本町の基幹産業であり、令和３年に実施したまちづくりに関 する町民アンケートの結果によると、町民も目指すまちの基本方向として 「農林水産業のまち」を指向している。 就業者の傾向としては、全国に比べて農林漁業就業者の割合が高いが、年 齢構成は 65 歳以上の比率が 32～49％と高く、40 歳未満の比率が 10％程度 と高齢化が進行しており、将来人口推計を踏まえると、今後も就業者の高齢 化が進行すると推察される。また、高校生アンケートでは就職先として町外 を希望する者が多く、町内でも若い世代の新規就労の増加は見込まれないと 推察されることから、農林漁業就業者の高齢化と担い手の不足により、町の 基幹産業である農林水産業の衰退が懸念されている。 (3) 都市構造・公共交通への影響 本町の公共交通としては、ＪＲ八戸線や南部バス（大野→八戸）、県北バ ス（大野→久慈・大野→軽米）、及び町営バスが運行されている。町営バス の利用者は、少子化等により、年々減少傾向にあり、令和５年で 19,914 人 ／年間（月平均 1,660 人／月）となっている。将来人口推計を踏まえると、 今後も高齢化が進み、病院等を利用するために公共交通のニーズが高まると 推察されるが、地域公共交通の利用者である高齢者、沿線沿道市町や地域の 低密度化に伴い、経営効率が低下し、公共交通の維持が難しくなると考えら れる。 (4) 公共サービスへの影響 令和２年に比べて令和 32 年には人口が半減すると推計されており、現在 の施設を維持しようとした場合には、町民一人あたりの負担は倍増すること から、人口減少に伴い、施設の維持管理に支障をきたすことが懸念されてい る。また、需要が少なくなれば施設の統廃合も必要となるが、町民にとって 最低限必要なサービス（学校教育やコミュニティ施設）などを維持するため の財政負担が大きくなることも懸念される。 (5) 医療・福祉・介護への影響 老年人口は令和２年で 6,274 人であり、老年人口比率は 41.6％となって いる。また、後期高齢者は令和２年で 3,341 人であり、後期高齢者人口比率 3 は 22.1％となっている。老年人口は令和 52 年で 2,168 人と推計され、老年 人口比率は 68.7％にまで増加すると推計されている。また、後期高齢者は 令和 12 年まで増加し続け、令和 12 年で 3,776 人、後期高齢者人口比率は 31.5％にまで増加すると推計される。これに伴い、医療・福祉・介護の需要 が増加することが推察される。しかし、将来人口推計では、生産年齢人口の 減少が見込まれており、需要に応える労働力が不足することが懸念される。 また、令和 12 年以降は後期高齢者人口も減少に転じるため、医療・福祉・ 介護の需要減少による医療・福祉産業の縮小が懸念される。 (6) 教育の影響 年少人口は令和２年で 1,365 人であり、年少人口比率は 9.0％となってい る。年少人口は令和 52 年で 97 人、年少人口比率は 3.1％と推計される。そ のため、学級数の減少や１学級あたりの児童・生徒数が減少すると推察され るほか、地域単独での学校経営も厳しくなり、学校の統廃合が必要になると 考えられる。 (7) 地域コミュニティへの影響 地区別人口の特徴として、宿戸地区や中野地区は、他地区に比べて老年人 口比率が高い傾向にあり、また、種市地区や中野地区は、他地区に比べて転 出率が高い傾向にある。町全体で人口減少と高齢化が進行すると推計されて おり、これまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能の低下や、自主 防災組織等による地域の防災力の低下が懸念されている。 【目標】 これらの課題に対応するため、「第３期洋野町創生総合戦略」においては、 「雇用」、「交流」、「若者支援」、「地域づくり」の４つの分野での基本方針 を継続しつつ、「課題解決のためのデジタル活用」を重視するとともに、地域の 課題解決に向け、同戦略に基づいた実行性の高い施策や新たな施策に取り組み、 町の特性に重点を置き、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、次の４つを本 計画の基本方針として掲げ、達成に向け取り組んでいく。 ・基本方針１ 若い世代を中心として安心して働けるための産業振興と雇用の場 4 づくり ・基本方針２ 地域資源を生かした交流によるひとの流れづくり ・基本方針３ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境づくり ・基本方針４ 地域の特性を生かした将来にわたる安心な暮らしとネットワーク づくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）令和11年度 地方版総合戦略 る事業 ） の基本目標 生産年齢人口（15～64歳 ア 人口） 7,452人 5,733基本方針１ イ 交流入込人口 639,433人860,00基本方針２ ウ 合計特殊出生率 0.90 1.80基本方針３ まちづくりアンケートに エ よる町民の定住意向 84.4％ 85.0％基本方針４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した洋野町創生推進プロジェクト事業 ア 若い世代を中心として安心して働けるための産業振興と雇用の場をつく る事業 イ 地域資源を生かした交流によるひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる事業 エ 地域の特性を生かした将来にわたる安心な暮らしとネットワークをつく る事業 5 ② 事業の内容 ア 若い世代を中心として安心して働けるための産業振興と雇用の場をつく る事業 基幹産業である第１次産業の担い手支援の充実と農林水産物の６次産 業化、農商工連携の推進による生産性の向上、若年女性をはじめとした 若い世代が希望する職種の選択肢となる新たな起業化支援と魅力ある商 工業の振興、再生可能エネルギーの導入促進による産業振興及び広域連 携による雇用の創出を図る事業 【具体的な取組】 ・農業人材確保事業 ・起業家創出プログラム運営事業 等 イ 地域資源を生かした交流によるひとの流れをつくる事業 若い世代向け住宅の確保や空き家等の活用によりひとの流れをつくる 環境の創出、町の魅力の積極的な情報発信によるＵターンの増加と町の 特性を生かした体験・交流型観光の推進によるＩターン移住の促進、大 都市圏の居住者や来訪者に向けた情報発信による認知度の向上を図る事 業 【具体的な取組】 ・種市運動場エリア利活用検討事業 ・複合施設としての「道の駅おおの」再整備事業 等 ウ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる事業 若年女性をはじめとした未婚者のニーズに合った出会い・交流の場の 創出、安心して出産・子育てできる環境づくりと生活支援の充実、地域 に根ざした特徴ある学校教育の充実を図る事業 【具体的な取組】 ・こども食堂運営事業 ・南部もぐり養成応援プロジェクト 等 6 エ 地域の特性を生かした将来にわたる安心な暮らしとネットワークをつく る事業 地域におけるコミュニティ活動や地域文化の継承などの世代間交流に よる郷土愛の醸成と幅広い世代の活躍の場の確保、地域を守るコミュテ ィ体制の確立と災害に強いまちづくりの推進、町内外への円滑な移動を 可能とする交通手段・交通環境の確保を図る事業 【具体的な取組】 ・いきいき百歳体操普及啓発事業 ・防災・減災の教育を通じた町の魅力教育事業 等 ※なお、詳細は第３期洋野町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に町民をはじめ、産業界、教育機関及び金融機関など、まち づくりに関わる各分野の委員が参画している「洋野町総合計画審議会」によ り、各施策の進捗状況や効果発現の状況、目標値達成の見込みなどについて 検証を行う。また、目標達成状況等について、検証後速やかに本町公式ホー ムページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 7