岩手県普代村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期普代村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県下閉伊郡普代村 ３ 地域再生計画の区域 岩手県下閉伊郡普代村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は、昭和 40 年の 4,796 人をピークに減少に転じ、若者の流出や出生 率の低下等により人口減少が続き、令和３年 11 月 30 日現在、男性 1,246 人、女性 1,251 人で、合計すると 2,497 人となり、平成 23 年から 523 人、約 17％減少してい ます。今後も人口減少が進むことが予想されており、国立社会保障・人口問題研究 所によると、９年後の令和 12 年には 2,019 人になると推計されています。 年齢３区分別の人口をみると、令和２年９月 30 日現在、0 ～ 14 歳の年少人口 が 225 人（8.7％）、15 ～ 64 歳までの生産年齢人口が 1,270 人（49.4％）、65 歳以上の老年人口が 1,077 人（41.9％）となっています。 平成 23 年の年齢構成と比較すると、0 ～ 14 歳が約 2.1 ポイント、15 ～ 64 歳が 8.7 ポイント低下しているのに対して、65 歳以上は 10.8 ポイント上昇して います。65 歳以上は、県及び国の比率と比較しても大きく上回っています。 自然動態をみると、平成９年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じ、 以降は減少数が拡大傾向にあります。若年女性の減少と出生率の低迷が原因となっ ており、令和２年には▲44 人の自然減となっています。 社会動態をみると、平成５年を除き、転出者が転入者を上回る社会減が続いてお り、令和３年には▲176 人の社会減となっています。 人口の減少は、労働力不足、生産量の低下が懸念されるとともに、本村における 様々な需要の減少をもたらします。村内からの各種サービス産業の衰退・減少など 1 につながり、生活の利便性が低下し、更なる人口減少へのきっかけともなり、村内 経済の維持・存続に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 本村では、こうした状況を踏まえ、人口減少対策を総合的に推進し、まち・ひと・ しごとの創生と好循環の確立を目指すため、本計画の期間中において、総合戦略に 掲げる以下の４つの基本目標に基づき、各施策を展開します。 基本目標１ “にぎわい”を創出する村づくり 基本目標２ 明日への希望もかなえる“つむぎ”の村づくり 基本目標３ “やすらぎ”を感じ続けられる村づくり 基本目標４ “つながり”が大きく広がる村づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 人口の社会増減 △19人 ０人 基本目標１ 人口一人当たり村民所 ア 得水準（※市町村平均 95.0 100.0以上基本目標１ ＝100） イ 合計特殊出生率 1.73 1.80以上基本目標２ 女性人口（15-49歳）比 イ 29 34以上 基本目標２ 率（※1960年＝100） 村に住み続けたい人の ウ 61.8% 61.9％基本目標３ 割合の上昇 村を転出したい人の割 ウ 12.7% 12.8％基本目標３ 合の低下 村への愛着が高い人の 村内居住者:80.2% 80.3% エ 基本目標４ 割合の上昇 村外居住者:89.8% 89.9% 村への愛着度が低い人 村内居住者:17.9% 17.8% エ 基本目標４ 村外居住者:7.7% 7.6% の割合の低下 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期普代村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア “にぎわい”を創出する村づくり事業 イ 明日への希望もかなえる“つむぎ”の村づくり事業 ウ “やすらぎ”を感じ続けられる村づくり事業 エ “つながり”が大きく広がる村づくり事業 ② 事業の内容 ア “にぎわい”を創出する村づくり事業 若者が仕事にやりがいや、充実した生活を送り続けるために村内に魅 力ある雇用を創出し、「より生きがいを感じ働きやすい、そして、住み やすい普代村」を実現する事業 【具体的な事業】 ・水産業の元気をつくる（水産業） ・農林業の元気をつくる（農林業） ・地域に根ざした産業を守り育てる（商工業、起業促進・雇用対策） 等 イ 明日への希望もかなえる“つむぎ”の村づくり事業 村が持つ豊かな自然、安心・安全な食など、子育てに適した環境をさ らに伸ばしながら、就労や出会い、結婚・出産、子育てを支援し、「子 育てにやさしい普代村」を実現する事業 【具体的な事業】 3 ・誰もが学べる多様な学習環境を充実する（男女共同参画） ・子どもを産み育てやすい環境をつくる（子育て支援、少子化対策） ・快適な生活環境を整備する（住環境） 等 ウ “やすらぎ”を感じ続けられる村づくり事業 これからも村民一人ひとりが、心豊かに安心してくらしていくことが できるよう、「地域の魅力を最大限に生かし続ける普代村」を実現する 事業 【具体的な事業】 ・高齢者の暮らしを支える（高齢者福祉） ・障がい者の暮らしを支える（障がい者福祉） ・交通体系、情報・通信施策を充実する（公共交通、情報・通信） ・安全・安心の村づくりを推進する（消防防災、防犯・交通安全対策） ・村民と行政の協働の村づくりを推進する（地域づくり） 等 エ “つながり”が大きく広がる村づくり事業 関係人口や交流人口が拡大し、若者が定住、さらには移住を希望する 人が増え続ける、「生きがいを感じ住みやすい普代村」を実現する事業 【具体的な事業】 ・誰もが学べる多様な学習環境を充実する（社会教育・体育、歴史・ 芸術文化） ・“青の国”を生かした観光の振興を図る（観光） ・村民と行政の協働の村づくりを推進する（移住定住、広聴・広報） 等 ※なお、詳細は第２期普代村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000 千円（2025 年度） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃に、外部有識者（産業、行政、教育、金融の各分野）により 構成する普代村総合発展計画審議会において、各事業の効果検証を行い、評 価に応じた必要な見直しを図る。検証後速やかに村ホームぺージで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5