茨城県牛久市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 牛久市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県牛久市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県牛久市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2017 年までは人口増加が継続していましたが、同年 12 月末の 85,255 人をピークに減少に転じています。2024 年 12 月末には 83,820 人まで落ち 込んでおり、ピーク時から 1,435 人減少している状況となっています。 年齢３区分別人口では、老年人口（65 歳以上）が、2000 年から 2005 年の間に 年少人口（15 歳未満）を上回りました。2010 年から 2020 年にかけて、老年人口は 16,428 人から 24,561 人と増加し、年少人口は、11,003 人から 10,834 人へと推移 しています。また、生産年齢人口は、2010 年の 54,248 人をピークに減少に転じ、 2020 年には 48,124 人となっています。 自然動態をみると、出生数は 2012 年の 799 人をピークに減少し、2023 年には 397 人とピーク時から半減しています。その一方で、死亡数は 2023 年には 879 人と増加 の一途をたどっており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲482 人となっ ています。 また社会動態をみると、2009 年には転入者（4,571 人）が転出者（3,700 人）を 上回る社会増（871 人）でしたが、2019 年には転入者（3,511 人）が転出者（3,522 人）を下回り、社会増減数が▲11 人とマイナスに転じました。2019 年以降の社会増 減数は、微増、微減を繰り返している状況ですが、本市の場合、自然増減数の減少 幅が大きいため社会増減数がプラスであっても、結果的に人口が減少しています。 また、転出入の傾向を年齢区分別にみると、20 歳から 30 歳での転出が多く、少子 1 高齢化に加え、若年層の流出が目立っており、特に 15 歳から 30 歳代の若い世代の 女性の流出が多い状況です。 本市においては、人口がピークを超えて減少局面に入っており、人口減少時代に おける地方創生が求められています。今後さらに人口減少や少子高齢化が進むこと で、地域経済の縮小を招き、地域での雇用の減少、まちの魅力の低下、さらには 地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念されます。 これらの課題に対応するため、多世代が活躍できる社会、暮らしの場、働く機会 の充実により人口減少の抑制を図ります。また、ソフト・ハードのあらゆる面から 若い世代の転入や出生数の増加に取り組むことを前提に、現実的な将来展望を 見極めます。 笑顔があふれる魅力的なまちを創造し、住む人、転入した人、訪れた人が「住ん でよかった、訪れてよかった」と感じられるまちを目指すこととし、次の事項を本 計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。 基本目標１. 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる 基本目標２. 牛久とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる 基本目標３. 牛久に魅力ある「しごと」を増やす 基本目標４. ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2028年総合戦略の る事業 基本目標 ア 婚姻届取扱件数 612件 612件 基本目標１ ア 出生数 418人 376人 基本目標１ 仕事と家庭生活のバランスが取れ ア ていると感じる市民の割合 34.5% 38.0%基本目標１ 2 子育てを楽しいと感じる子育て中 ― ア 38.0％ 基本目標１ の市民の割合 （新規） イ 各種事業実施による移住者数 41人 50人 基本目標２ イ 社会増減数 292人 420人 基本目標２ 観光入込客（牛久シャトー・牛久 イ 774,130人812,00基本目標２ 大仏・ポケットファームどきどき） ウ 中小企業退職金共済新規加入者数 58人 70人基本目標３ ウ 牛久市認定農業者数 96人 96人基本目標３ ウ 牛久市認定新規就農者数 ９人 ９人 基本目標３ 市街地に生活利便施設が充実して エ 34.7％ 37.0基本目標４ いると感じる市民の割合 牛久駅を中心とした市街地の活性 エ 化が進んでいると感じる市民の割 13.4% 15.0基本目標４ 合 安全快適に暮らせるまちだと感じ エ 47.9% 50.0基本目標４ る市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 牛久市デジタル田園都市構想推進事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 イ 牛久とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 牛久に魅力ある「しごと」を増やす事業 3 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 若者の出会いと結婚の支援、出生の希望をかなえるための妊娠・出産・ 子育て・教育に関する切れ目のない支援、仕事と家庭生活の調和を 図りやすい働き方の支援などに取り組みます。 【具体的な事業】 ・出会いの場を提供する団体を支援し、結婚を希望する方を応援します。 ・保育需要にあわせて受入体制の充実を図るとともに、保育士不足解消の ための処遇改善に努めます。 ・「こども家庭センター」を設置し、子どもの健やかな成長を目指して、 子どもやその保護者に寄り添った妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目の ない支援を行います。 ・不育症に対する治療費の助成、子どもの予防接種自己負担費用の助成、 医療福祉費支給制度（マル福）における小児の自己負担無償化など、 妊娠期から子育て期の経済的負担の軽減を図ります。 ・保幼小の幼児・児童の交流活動、教職員の相互参観、研修を通して、 幼児期の遊びを小学校への学びへと円滑な接続を推進します。 ・妊産婦が安心して働ける職場環境づくりや男性の育児・家事への参加を 促進します。 等 イ 牛久とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 教育、雇用、レジャーなど様々な側面から暮らしの魅力を高め、若者が 住みたくなるまちづくりに取り組みます。 【具体的な事業】 ・地区計画を活用した良好な街並みの誘導を図り、自然環境と調和した 職住近接型の住宅地の整備を進めます。 ・市内企業の就職フェアの開催や、ハローワーク、民間事業者等との 連携により、市内企業の魅力発信と求人・求職のマッチング支援を強化 します。 4 ・空家・空地バンク制度の活用などにより、若い世代や牛久市出身者の Ｕターンや田舎暮らし希望者のＩターンへの空家等の流通を促進します。 ・Ｉターンなどによる新規就農希望者に対する空家の紹介や農地の仲介に より、市内への移住定住を促進します。 ・本市の農産物の魅力を消費者に直接伝えるために、農業体験など、地域 資源を活かした体験型観光メニューの開発および実施を支援します。 等 ウ 牛久に魅力ある「しごと」を増やす事業 起業・創業・企業誘致などにより市内に魅力ある「しごと」を増やす ことまた農業や中小企業の意欲的な事業者支援により市内産業の 「しごと」 としての魅力を高めることを目指します。 【具体的な事業】 ・土地利用方針との整合を図りながら、企業の立地が円滑に進むよう、 土地の取得や各種許認可のサポートを行うなど、企業誘致を推進します。 ・牛久市商工会や金融機関との連携により、市内の事業者の緊急事態発生時 の対応強化や、後継者不在で廃業を検討せざるを得ない経営者の事業承継等 の支援を行います。 ・創業塾を開催する牛久市商工会との連携などにより、創業希望者を 支援します。 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 それぞれの地域の生活利便性を確保し、にぎわいを創出し、子どもから 高齢者まで、すべての市民が安心快適に暮らせる魅力的な地域社会を つくります。 【具体的な事業】 ・牛久シャトー内および牛久駅・牛久シャトー周辺において、飲食店や 小売店などと協力し、「歩いて楽しめるまちづくり」を推進します。 ・市所有の文化財施設の役割を整理し、各施設の連携を進め、市全体で 歴史文化の特徴を体感できる体制を構築します。 ・本市の中心拠点として、また本市のにぎわい創出拠点として、牛久駅 周辺に商業施設をはじめ、交流や福祉サービス等の集積を促進します。 ・小学校を中心とした生活圏のほか、店舗や集会施設など一定程度の 5 生活関連機能が集積し、周辺を含めた生活圏を形成している地域を地域 コミュニティ拠点に位置付け、都市計画制度を踏まえながら、周辺地域の 生活利便性の維持・向上を図ります。 ・家庭や個人の様々な相談を受け止め、制度・分野の枠を超えて対応 する、または関係機関につなぐ機能を整備します。 ・地域の集会所で「地域コミュニティ活性化事業（たまり場）」を行う 行政区を支援し、幼児から高齢者まで多世代の居場所づくりを促進します。 ・市民・事業者・行政などが、生物多様性の価値についての知識を 共有し、里山や農地、河川を守る取組を進めます。 等 ※なお、詳細は牛久市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 45,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式 WEB サイト上で公表する ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6