茨城県つくばみらい市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期つくばみらい市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県つくばみらい市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県つくばみらい市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は平成 17（2005）年につくばエクスプレスが開業するとともに、みらい平 駅周辺の住宅開発等が進んだことから、人口は平成 22（2010）年には 44,461 人、 平成 27（2015）年には 49,136 人と急増し、それ以降も住宅開発の進展に伴い人 口は増加を続け、令和２（2020）年には 49,872 人となっている。 本市の人口を年齢３区分でみると、65 歳以上の老年人口は昭和 55（1980）年の 3,037 人から令和２（2020）年に 13,152 人と、約１万人増加している。 一方、15～64 歳の生産年齢人口は昭和 55（1980）年の 21,018 人から平成７ （1995）年に 28,479 人と約７千人増加していたものの、平成７（1995）年から平 成 17（2015）年には 27,024 人と、約１千人減少した。しかし、つくばエクスプ レスが開業し、みらい平地区の住宅開発が進んだ平成 17（2005）年の 28,479 人 から平成27（201年の29,767人にかけて約３千人増加した直近の令和２ （2020） 年は 27,180 人と、平成 27（2015）年の 29,767 人と比べて 8.7％減となり、足も とでは減少に転じている。 0～14 歳の年少人口は昭和 60（1985）年の 9,716 人から平成 17（2005）年の 5,428 人まで減少し、全国同様に少子化の動きがみられた。しかし、それ以降は 増加し、直近の令和２（2020）年は 7,350 人となっている。直近 15 年間で増加し た背景には、つくばエクスプレスの開業やみらい平地区の住宅開発を背景に、若 い夫婦や子育て世帯が転入したことが要因の一つとして考えられる。 1 市の自然動態（出生数－死亡数）をみると平成 1（20年から平成 2（2008） 年までは死亡数が出生数を上回る自然減少となっていたものの、平成 21（2009） 年から平成 29（2017）年にかけて出生数が死亡数を上回る自然増加が続いた。 しかし、平成 30（2018）年からは再び自然減少が続いている。令和 5（2023） 年は 213 人の自然減少となっており、減少幅は 3 年連続で拡大している。 社会動態では、本市の転入者数と転出者数をみると、平成 17（2005）年から令 和５（2023）年にかけて転入者数が転出者数を上回って推移している。 また、社会増減数（転入者数－転出者数）をみると、平成 17（2005）年の 71 人 から平成 19（2007）年には 1,283 人まで増加した。その後の増加数は縮小傾向に あったものの、平成 24（2012）年の 492 人を底に再び増加数は拡大し、平成 27 （2015）年には 1,257 人まで増加した。しかし、平成 27（2015）年をピークに増 加数は縮小し、平成 30（2018）年には 64 人となり、増加幅は一時緩やかとなっ た。その後は、令和元（2019）年以降増加傾向に転じており、令和５（2023）年 は 655 人となっている。 このように、市全体では人口増加の傾向があるものの、駅周辺以外の地区にお いては少子高齢化に伴う人口減少が進んでいることから、市の人口増加は駅周辺 の人口増加が支えている状態である。その様な中で、駅周辺の住宅開発は落ち着 きつつあり、更に駅周辺地区の人口が計画人口をすでに上回る中で、今後は徐々 に人口の増加幅は縮小し、将来的には人口減少に転じることが予想される。 人口減少により、地域産業の衰退や市内の商業サービスの低下、農業の担い手 不足等が懸念される。そのため、地方創生の取組をこれまで以上に強化し、今の 若者や子どもたちに加え、これから生まれる子どもたちも念頭においた様々な施 策を推進し、本市で大きくなった子どもたちが、やがて結婚して本市で子どもを 育てる、そしてその子どもが、再び成長して本市で家族を持つという好循環のサ イクルを目指す。 基本目標１ “みらい“に向かって活力あるまちをつくる 基本目標２ “みらい“を感じて選ばれるまちをつくる 基本目標３ 新しい“みらい“を描けるまちをつくる 基本目標４ 明るい“みらい“があるまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （R11年度） る事業 の基本目標 働く場の創出と支援の ア 11.4％ 15％以上 基本目標１ 満足度 ア 地元産業の振興の満足度 19.6％ 25％以上 基本目標１ 新たな産業・企業誘致の ア 34.1％ 40％以上 基本目標１ 満足度 イ 市への愛着 82.3％ 85％以上 基本目標２ イ 市への定住意向 75.3％ 80％以上 基本目標２ 社会動態の状況 655人 イ 300人 基本目標２ （転入者数－転出者数） （R5） 出会いの場や交流の場の ウ 創出（婚活・結婚相談等） 6.9％ 10％以上 基本目標３ の満足度 子育て環境の充実（教育・ ウ 保育、子育て支援サービス 40.0％ 45％以上 基本目標３ 等）の満足度 210件 ウ 婚姻数 250件 基本目標３ （R4） 1.43 ウ 合計特殊出生率 1.75基本目標３ （R5） 交通の利便性の向上 エ （公共交通の充実）の 36.9％ 40％以上 基本目標４ 満足度 つくばみらい市の住み エ 83.8％ 85％以上 基本目標４ 心地 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期つくばみらい市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域経済の活性化に関する事業 イ 定住・交流促進に関する事業 ウ 子育て環境の充実に関する事業 エ 魅力ある地域づくりに関する事業 ② 事業の内容 ア 地域経済の活性化に関する事業 企業誘致や創業支援などにより、雇用の場の創出に努めるとともに、み らい型農業の推進や地域特産品の創出など、地域産業の活性化を図り、好 循環で活力あるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業例】 ・スマートインターチェンジ周辺開発 ・商工会と連携した創業支援等事業計画に基づく創業支援 ・商工会との連携による地域の事業者の支援 ・「みらい型農業」の推進 ・ふるさと納税を活用した地域特産品の販路拡大 等 イ 定住・交流促進に関する事業 転入と定住促進策の充実、関係人口の創出・拡大促進を進めることによ り、都心部から 40km 圏にありながら、周辺には豊かな自然環境が残ってお り、多様なライフスタイルにあった暮らしを実現できるという本市の魅力 を更に発信し、様々な面で選ばれるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業例】 ・新たな住宅地の整備 ・良好な生活環境の保全 4 ・シティプロモーションの推進 ・ふるさと納税・企業版ふるさと納税の寄附額拡大 ・市の文化財を保護し、またそれを活用したイベントの開催 ・市内ゴルフ場との連携 等 ウ 子育て環境の充実に関する事業 結婚・出産・子育ての切れ目ない支援や、学校教育の充実、子育てしな がら働きやすい環境整備により、安心して理想の子どもの数を持つことが できるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業例】 ・パートナー探しの支援 ・安心して預けられる保育施設や認定こども園の充実 ・妊娠期から子育て期にわたるまでの相談体制の充実 ・妊産婦や乳児の健康診査受診時のタクシー助成 ・任意予防接種費用の助成 ・中学校新設等教育環境の推進 ・ICT を活用した個別最適な学びの推進 ・父親の家事育児向上のための支援 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 エ 魅力ある地域づくりに関する事業 交通ネットワークや公共施設等の生活インフラの整備や DX の推進等に より生活利便性の向上を図るとともに、防災や防犯、交通安全対策による 安全・安心なまちづくりを実現することで、魅力ある地域づくりを目指す 事業。 【具体的な事業例】 ・スマートインターチェンジの設置 ・地域公共交通の充実 ・親しまれる公園の整備 ・図書館・公民館・コミュニティセンター等の社会教育施設の充実 5 ・デジタル技術の活用による行政手続きの利便性向上 ・市民に寄り添った情報発信体制の確立 等 ※なお、詳細は第３期つくばみらい市まち・ひと・しごと創生総合戦略の とおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,750,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。 さらに、検証後速やかにつくばみらい市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6