茨城県取手市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 とりで未来創造プラン 2024 推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県取手市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県取手市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 17 年３月の藤代町との合併直後の 113,239 人をピークに減少 しており、住民基本台帳によると令和７年１月には 105,872 人まで落ち込んでいる。 国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22 年には総人口が 86,995 人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０歳～14 歳）は平成 17 年４月に は 13,650 人だったが、令和７年１月には 10,033 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は平成 17 年４月の 19,754 人から令和７年１月には 36,694 人と増加しており、 少子高齢化は今後しばらく続くものと想定されている。また、生産年齢人口（15 歳 ～64 歳）も平成 17 年４月の 79,780 人から令和７年１月には 59,145 人と減少して いる。 自然動態をみると、藤代町との合併後の出生数のピークは平成 18 年の 816 人だ ったが、令和５年には 502 人となって死亡数は令和５年には 1,378 人となり、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 876 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、令和５年には転入者（5,894 人）が転出者（5,021 人）を上回 る社会増（873 人）であった。コロナ禍の影響を大きく受けた令和３年を除けば、平 成 29 年以降の社会動態は一貫して社会増となっており、これまでに展開してきた 移住定住促進施策やシティプロモーション施策の効果の発現であると考えられるも のの、長期的には人口の減少が見込まれることから、これらの施策を更に充実させ 1 る必要がある。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、消費の低下や労働力不足による地域 経済の縮小、社会保障費の増加や税収の減少による自治体の財政状況の悪化とそれ に伴う行政サービスの低下、地域の担い手不足に伴う地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、快適で安全・安心な生活が送れるまちづくりやシ ティプロモーション等を通じて、市の魅力の向上と発信に努め、移住定住の促進を 図るとともに、市内産業の活性化による地域の賑わいの創出にも注力することで、 関係人口、交流人口の増加を図り、社会増につなげる。 また、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図ることで、自然増につ なげる。 さらに、未来を担う人材を育てる学校教育、市民の健康寿命の延伸、地域の担い 手が主体となって活躍できる場づくり等を通じて、地域コミュニティの衰退に歯止 めをかける。 加えて、脱炭素と循環型社会の実現、デジタル化の推進、多様性の尊重等を通じ て、将来にわたり発展する地域社会の構築を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の６つの事項を本計画期間における基 本目標（目指すまちの未来）として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 快適で住みやすい都市の実現 ・基本目標２ 魅力の創造と発信 ・基本目標３ 未来をつくる世代を育むまちづくり ・基本目標４ 健康でいきいきとした社会の実現 ・基本目標５ 大切な日常が守られる環境整備 ・基本目標６ 将来にわたり発展する地域社会の構築 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和９年度） る事業 の基本目標 2 取手駅北土地区画整理事 ア 73.0 100基本目標１ 業の整備進捗率（％） ＪＲ取手駅１日平均乗車 ア 23,262 23,26基本目標１ 人数（人） １便当たりのコミュニテ ア 6.4 7.3基本目標１ ィバス利用者数（人） ア 道路補修処理率（％） 95.8 96.5基本目標１ 定住化促進住宅補助制度 イ により定住化した人数（ 1,926 2,90基本目標２ 人：累計） 市公式ＹｏｕＴｕｂｅの イ 1,203,42,200,0基本目標２ 総再生数（回：累計） 起業家カードの発行枚数 イ 159 250基本目標２ （枚：累計） イ 移動販売箇所数（箇所） 55 60 基本目標２ 新規就農者育成総合対策 イ ０ ３ 基本目標２ 制度利用者数（人） ウ 待機児童数（人） ３ ０ 基本目標３ 子育て支援センター利用 ウ 34,000 35,00基本目標３ 者数（人） 学校施設大規模改修（長 ウ 寿命化改良）工事実施率 90.0 95.0基本目標３ （％） 児童生徒が互いの考えを 共有して話し合いができ ウ 94.0 95.0基本目標３ るようにＩＣＴ機器を活 用している割合（％） 地域ケア会議の年間開催 エ 46 50 基本目標４ 回数（回） 3 移送サービス・タクシー エ 利用助成券の年間利用回 14,562 16,00基本目標４ 数（高齢者分）（回） エ 特定健康診査受診率（％） 39.8 52.0基本目標４ 生活習慣病ハイリスク者 エ 30.2 40.0基本目標４ 介入後の受療割合（％） エ 市民大学受講者数（人） 3,077 3,50基本目標４ 市主催スポーツ大会への エ 671 2,80基本目標４ 参加者数（人） 地区集会所整備・維持件 31 エ ７ 基本目標４ 数（件） (R6-R9 累計) 市民と行政の協働事業件 エ 133 140基本目標４ 数（件） 自主防災会未結成地区の オ 15 13 基本目標５ 解消（未結成地区数） オ 消防団員の充足率（％） 86.0 93.0基本目標５ １人１日当たりのごみ排 オ 807 750基本目標５ 出量（ｇ/人・日） オ ごみのリサイクル率（％） 20.4 31.2基本目標５ 市役所の温室効果ガス排 オ 3,746.1 3,213基本目標５ 出量（ｔ‐ＣＯ２） 市役所窓口におけるキャ カ ッシュレス決済利用率 18.4 40.0基本目標６ （％） ＲＰＡ・ＡＩ‐ＯＣＲを カ 20 40 基本目標６ 活用した業務数（件） 出前講座やイベント出展 カ ブースでのデジタルに関 ２ 10 基本目標６ する相談会の開催数（回） 4 将来負担比率（％） （一般会計等が将来負担 カ すべき実質的な負債の標 9.3 ０ 基本目標６ 準財政規模に対する割 合） ふるさと納税寄附額（百 カ 1,530 4,000基本目標６ 万円） 市の各種審議会等におけ カ 28.8 35.0基本目標６ る女性委員の割合（％） 教育活動全体を通して、 人権意識を育む人権教育 カ 100 100 基本目標６ を推進したと答えた学校 の割合（％） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 とりで未来創造プラン 2024 推進事業 ア 快適で住みやすい都市の実現事業 イ 魅力の創造と発信事業 ウ 未来をつくる世代を育むまちづくり事業 エ 健康でいきいきとした社会の実現事業 オ 大切な日常が守られる環境整備事業 カ 将来にわたり発展する地域社会の構築事業 ② 事業の内容 5 ア 快適で住みやすい都市の実現事業 訪れたくなる、住みたくなるような魅力的な市街地の形成と快適な生 活の基盤となるインフラ等の整備を促進する事業 【具体的な事業】 ・取手駅北土地区画整理事業 ・地域公共交通ネットワーク維持・整備事業 等 イ 魅力の創造と発信事業 市内外の人々への本市の魅力のプロモーション、本市の魅力の創出等 を通じて、本市への移住定住を促進する事業 また、地場産業への支援等を通じて、活気のあるまちづくりを推進す る事業 【具体的な事業】 ・アートのあるまちづくり事業 ・創業支援事業 等 ウ 未来をつくる世代を育むまちづくり事業 結婚から妊娠、出産、子育てといった、あらゆるステージにおいて子 育て世代への支援を切れ目なく展開するとともに、質の高い保育サービ スや教育を提供することで、地域の未来を担う人材を育む事業 【具体的な事業】 ・子育て支援センター事業 ・学力向上推進事業 等 エ 健康でいきいきとした社会の実現事業 医療・福祉の安定的な提供、健康づくりの場の提供、生きがいやつな がりを持てる場の提供等を通じて、市民同士が絆で結ばれた、心身共に 健康で豊かに暮らせる地域社会を実現する事業 【具体的な事業】 ・地域包括支援センター運営事業 ・健康づくり推進事業 ・市民大学事業 ・市民活動支援と協働の推進事業 等 6 オ 大切な日常が守られる環境整備事業 市民の日常生活を安全・安心なものとするため、防災・減災施設等の 整備、消防体制の強化、地域防災力の強化等に取り組むことで、防災と 防犯が行き届いたまちづくりを推進する事業 また、自然災害を引き起こす異常気象を少しでも改善するべく、カー ボンニュートラル社会や循環型社会の実現に向けた取組を推進する事業 【具体的な事業】 ・地域防災力の強化事業 ・環境教育事業 等 カ 将来にわたり発展する地域社会の構築事業 デジタル化の推進、多様性の尊重等を通じて、将来にわたり活力を持 ち、発展し続けられる地域社会の構築を目指す事業 【具体的な事業】 ・市民へのデジタル支援事業 ・ＡＩ・ＲＰＡ活用推進事業 ・人権教育推進事業 等 ※ なお、詳細はとりで未来創造プラン 2024 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,500,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本計画に位置付けたまちづくり指標（ＫＰＩ）の進捗状況は、毎年度１月 頃に外部有識者による効果検証を行い、効果検証の結果は、本市ＷＥＢサイ ト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 7