茨城県河内町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 河内町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県稲敷郡河内町 ３ 地域再生計画の区域 茨城県稲敷郡河内町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1996年の12,164人をピークに減少しており、2022年４月末現在の住民 基本台帳によると 8,259 人にまで落ち込んでいる。今後の人口予測についても国立社会 保障・人口問題研究所によると、2045 年には総人口が 4,452 人になると見込まれており、 ますます人口減少が加速するものと考えられる。 年齢３区分別人口推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年には 2,249 人であっ たが、2020 年には 589 人となっている。一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年には 1,551 人であったが、2020 年には 3,227 人と増加の一途をたどっており、また生産年齢人口（15 ～64 歳）についても 1980 年には 7,716 人であったのに対し、2020 年には 4,409 人となっ ている。 本町の自然動態をみると、出生数は 1980 年の 165 人をピークに減少し、2021 年には 24 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 130 人と出生数から死亡数を差し 引いた自然増減は▲106 人（自然減）となっており、このように死亡数が出生数を上回って いる状況は 1990 年から継続的に続いている。また合計特殊出生率も 2013 年から 2017 年 の集計値で 1.19 と全国平均の 1.43 および茨城県平均の 1.46 を大きく下回っている。 社会動態をみると、1994年には転入者が転出者を上回っている状況であったが（219人 の社会増）、その後、少子高齢化により基幹産業である農業の後継者不足、若者の都市 部への移住なども影響し 2021 年には転入者 132 人に対し、転出者が 236 人と▲104 人 の社会減となっている。 1 今後も少子高齢化や生産年齢人口の減少等が進むにつれて、本町の基幹産業である 農業等の労働力不足や税収の減少、また地域コミュニティ機能の低下等、町民生活に大 きな影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、安定した雇用を創出し、教育や子育てに特色のあるまち づくりを推進することで定住者の増加に努め、持続可能なまちづくりを進める。 これらに取り組むに当たっては、次の項目を基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 河内町における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 定住促進・豊かなくらしづくり ・基本目標３ 教育・子育てに特色のあるまちづくり ・基本目標４ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携 する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 KPI 達成度 45％ 70％ 地域産品、産業、観光等 に関する問い合わせ件数 ２件 100件 （年間） 産業観光スポット来客数（ ０人 120,000人 年間） ア 基本目標１ 直接的な経済効果（年間 ０円 1,000千円 ） 首都圏からも人が集まる ０回 １回 イベント実施回数（年間） 新規就農者数 ０人 ２人 農地集積率 49％ 50％ イ 住宅購入助成 26件 30件 基本目標２ 2 交流人口からの転入者 ０人 ２人 公園でのイベント（年間） ０回 ３回 農村環境保全活動 ６地区 10地区 合併浄化槽 合併浄化槽 1,087基 1，133基 生活環境の推進 下水道接続世 下水道接続世 帯 帯 741世帯 800世帯 高齢者配食サービス ２回/月 ３回/週 移動販売業者 １社 １社 カップリング数（年間） ０組 ７組 結婚 ０組 ３組 英検３級以上取得者（年 31人 45人 間） ICT支援員 ０人 １人 地域指導者 ０人 ５人 園小連携交流会 １回 ２回 ウ 基本目標３ 入園児数 128名 160人 児童クラブ土曜日開所 50日 50日 母子手帳交付時の面談 97％ 100％ 実施率 赤ちゃん訪問実施率 100％ 100％ ５か月児訪問実施率 84％ 100％ 幼児健診受診率 100％ 100％ 廃校利活用 ４施設 ６施設 新交通システム ０システム １システム エ 特定健康診査実施率 26.7％ 60％ 基本目標４ 避難訓練の実施（年間） ０回 １回 広域連携構築 ０自治体 10自治体 3 非常用電源の確保 ０台 13台 いばらきっ子郷土検定（ ０回 １回 年間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 河内町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 河内町における安定した雇用を創出する事業 イ 定住促進・豊かなくらしづくり事業 ウ 教育・子育てに特色のあるまちづくり事業 エ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連 携する事業 ② 事業の内容 ア 河内町における安定した雇用を創出する事業 地域の特色を活かした産業振興を図り、基幹産業である農業をはじめとして、 地域経済の持続的な発展を推進する。 【具体的な事業】 ・地域産品を活用した 6 次化商品の開発、産地化 ・産業観光スポットを中心とした新たな産業の活性化 ・新規就農者の促進 ・農作業における省力・軽労化のためのスマート農業の活用 等 イ 定住促進・豊かなくらしづくり事業 町に定住したいと感じる環境を整備し、町の観光資源やイベントを活用して町 4 の魅力を発信することにより交流人口の増加を図り、定住促進に繋げる。 【具体的な事業】 ・移住・定住に対する促進助成事業 ・交流人口の増加を図る事業 ・観光資源を活用した街の魅力を発信する事業 等 ウ 教育・子育てに特色のあるまちづくり事業 安心して子育てができる環境を整備するとともに、次世代を担う子どもたちに地 域の特色ある教育を提供する。また、町の歴史教育を取り入れることにより、町 への郷土愛を深め、未来の河内町を担う子どもたちを育てる。 【具体的な事業】 ・先進的な英語教育の推進 ・特色を活かした魅力ある教育の推進 ・母子保健事業の支援 等 エ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する 事業 大規模災害等にも対応できる体制を構築するために、地域内外の多様な主 体が地域を支える仕組みを整備することにより、災害に強いまちづくりを推進 する。 【具体的な事業】 ・災害時における広域自治体の連携 ・公共施設における防災機能の強化 等 ※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生河内町総合戦略第２期のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2022～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に町民や有識者等外部からの効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 5 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6