茨城県石岡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期石岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県石岡市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県石岡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年 10 月 1 日の合併時の 81,887 人と比較すると、2024 年 10 月 1 日現在で 69,248 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2050 年には、49,199 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は過去 30 年間一貫 して減少し、2050 年には 3,525 人と見込まれる一方、老年人口（65 歳以上）は過 去 30 年間一貫した増加を示し、2050 年には 23,065 人と見込まれ、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年 を境に減少に転じ、2050 年には 22,609 人と見込まれている。 社会動態においては、近年改善の傾向に見られるが、2023 年度は、43 人の社会 減（転出者 2,332 人、転入者 2,289 人）となっており、特に若い世代の転出超過 により生産年齢人口の減少が危惧されている。 自然動態においては、死亡数の増加に加え、出生数の低下傾向が続き、2023 年 は、787 人の自然減（死亡者 1,107 人、出生数 320 人）となっており、今後も少 子化と高齢化への影響が見込まれる。 人口減少や少子高齢化を緩和していくためには、あらゆる世代があらゆる形で 社会の担い手となって活躍していけるよう、人や企業が躍動できる場を構築して いくことが必要である。また、定住人口のみならず、関係人口を増やしていく取 組を進め、まちづくりの人材を確保していくことも重要となる。さらに、根本的 1 な課題解決として出生数を増やしていくため、 希望する人が安心して結婚、 妊娠、 出産、子育てができる環境を整えていく必要がある。 これらの課題解決に向けて、以下のとおり、４つの基本目標を定める。それに 加え、４つの基本目標を横断してすべての施策に共通して取り組む重点化テーマ として、新たに、デジタル化の視点を位置づけている。 ・重点化テーマ デジタルの力を活用して地方創生を目指す ・基本目標１ 市の強みを活かした安定した雇用の創出 ・基本目標２ 市の魅力を活かした新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った持続可能な地域をつくり、安心で心豊かな暮らし を守る 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点）(2027年度)の基本目標 新規企業誘致・既存企業の新増設 件数の累計 ６件 16件 市内における農業生産額 1,694千万円,694千万円 ア 基本目標１ 市内事業所における従業員数 27,649人28,800人 １日あたりの中心市街地の歩行 1,699人 2,800人 者通行量 観光入込客数 137万人 175万人 石岡市を知人に「お勧めしたい」 13.0％ 40.0％ と考える市民の割合 イ 石岡市には自慢できる魅力があ 51.7％ 71.0％ 基本目標２ ると思う市民の割合 文化芸術に触れている。または文 化芸術活動に参加している市民 26.6％ 26.6％ の割合 合計特殊出生率 1.30 1.80 男性43.0％男性49.9％ ウ 25歳～39歳までの男女婚姻率 基本目標３ 女性60.6％女性61.5％ 石岡市で子どもを産み育てたい 50.0％ 67.0％ と思う市民の割合 2 子どもを育てやすい地域だと感 49.8％ 66.0％ じる市民の割合 学校に行くことが楽しいと思う 87.5％ 90.0％ 児童生徒の割合 男性78.9歳男性80.1歳 健康寿命 女性83.5歳女性84.4歳 住み慣れた地域で心豊かに安心 84.1％ 90.0％ して暮している市民の割合 今後も石岡市に住み続けたいと 思う市民の割合 76.6％ 86.0％ エ 基本目標４ まちづくりに参画している市民 の割合 10.3％ 24.0％ 災害・犯罪・事故等の発生に際し 、安全・安心に暮らせるまちだと 75.3％ 87.0％ 思う市民の割合 多様性を認め合い、地域で共に暮 77.7％ 85.0％ らしていこうと思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期石岡市まち・ひと・しごと創生事業 ア 市の強みを活かした安定した雇用の創出事業 イ 市の魅力を活かした新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った持続可能な地域と安心で心豊かな暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 市の強みを活かした安定した雇用の創出事業 企業の誘致や既存企業への支援と、その基盤となる事業環境の整備を 3 進め、市内および近隣で就業しやすい環境づくりに取り組む。 また、新規就農者の育成・支援や経営環境の改善に向けた取組を行い、 農林業の継続的な発展に努めるとともに、農業の６次産業化や農産物の ブランド化を進め、農業分野の雇用拡大や収入増加を図る。 さらに、様々な特産品や伝統工芸品等の効果的なプロモーション活動 を通じて、市内の商工振興を図るとともに、中心市街地等の活性化に向 けた支援やコンパクトな都市機能、にぎわいの導線を確保することで、 かつてのにぎわいと商環境の向上を目指し、都市機能の充実、魅力的な まちづくりを進める。 【具体的な施策】 ・企業誘致の推進・既存企業への支援、就職支援事業 ・新規就農者支援事業、農業者の経営環境の改善、農産物６次産業化・ ブランド化の推進、適切な森林経営の推進・森林環境の整備 ・商工振興事業、創業支援事業、コンパクトな都市機能づくり・にぎ わいの導線づくり 等 イ 市の魅力を活かした新しい人の流れをつくる事業 本市の様々な魅力活かし、より効果的効率的なプロモーションを展開 するとともに、豊富にある観光資源の活用や特産品を活かして国内外の 観光客の誘客を図り、交流人口の拡大と地域の活性化に取り組む。 また、地域資源や地域産業を充分に活用することで、関係人口の増加 と、移住・定住や二地域間居住を推進する。 さらに、地域資源の保存・普及・活用により文化芸術の振興を図ると ともに、文化的価値をさらに高めることや、多様な人々が自身を表現で きるための取組を推進し、魅力向上や関係人口の拡大を目指す。 【具体的な施策】 ・シティプロモーションの推進、観光客誘致促進、新たな観光の推進、 海外プロモーションの実施・インバウンド観光の取組 ・移住推進事業、地域おこし協力隊、空家等への対策、転入者等への 住居確保に関する支援、スポーツイベントの実施 ・文化芸術の振興、文化財の保存・普及・活用 等 4 ウ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 結婚を望む方に対して出会いの場を提供する等、結婚のきっかけづく りに取り組むとともに、結婚後に安心・快適に本市で生活が送れるため の支援や、妊娠・出産期に対する支援等を行い、子育て世代に選ばれる 地域を目指す。あわせて、多様化する子育てへの需要に応えるため、子 どもの成長を支援するための取組をとおして、安心して子どもを生み育 てやすい環境を整え、子育て世代に魅力的なまちづくりを目指す。 また、全国的にひとり親家庭が増加していることや、家庭や児童・生 徒が抱える問題を踏まえて、子どもたちの将来の選択肢が狭まることが ないよう、各種支援等を実施する。児童・生徒が健やかに育ち、確かな 学力と豊かな心、そして生きる力を身につけられるよう、未来の担い手 の育成に努める。 さらに、地域と連携して児童・生徒がいきいきと学べる創意と活力に 満ちた学校づくりに取り組み、未来を担う子どもたちが、将来の夢を実 現するための準備を後押しする。 【具体的な施策】 ・結婚しやすい環境づくり、妊娠・出産期に対する支援、ワーク・ライ フ・バランスの向上 ・子育て世帯への経済的支援、子育てしやすい環境づくり、家庭教育力 の向上と育児参加の促進 ・個別の事情を踏まえた子ども・家庭支援の充実、不登校支援・児童虐 待防止対策、特色ある学校教育、地域と連携した教育、学校教育環境の 充実 等 エ 時代に合った持続可能な地域と安心で心豊かな暮らしを守る事業 すべての市民が心身ともに健やかな生活が送れるよう、健康づくりに 取り組むとともに、現役世代では知りえない豊富な知識と経験を持って いるシニア層が社会を支える存在として活躍できる場の創出に取り組む。 あわせて、地域医療の充実に向けて、必要な医療体制の整備を推進する。 また、「コンパクト・プラス・ネットワーク型」のまちづくりに向け 5 て、都市機能の集約化等を図るとともに、交通施策により、交通不便地 域の解消や市民の利便性向上に努める。駅周辺については、本市の中心 拠点としての機能を発揮できるよう、多世代が集まる交流施設や都市公 園の整備、定期的なイベントの開催等により、にぎわいの創出を図る。 さらに、区や自治会、各種団体等の活動支援を行うほか、地域が一丸 となった対話によるまちづくりを推進するとともに、災害に強いまちづ くりや交通安全対策、防犯環境の整備等により、市民が安全に安心して 生活できる環境を整える。 性別、国籍、価値観等の違いに関係なく、人権が尊重されるとともに、 一人ひとりが活躍できるよう、お互いの生き方や文化への理解を深めて、 認め合うことができる社会の実現に向けて、情報発信やセミナー開催等 の啓発活動を進めている。誰もが働きやすい環境づくりに向けたワーク・ ライフ・バランスの推進や、グローバル化の進展を踏まえた国際交流を 推進する。 【具体的な施策】 ・健康づくりの推進、生涯現役事業・介護予防普及啓発事業、必要な 医療体制の整備 ・コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくり推進、交通ネッ トワークの整備、駅周辺の整備 ・コミュニティ活動支援、災害に強いまちづくり、交通安全の推進、 環境保全対策、地域防犯環境の整備 ・共生参画社会の実現、国際交流推進事業 等 ※ なお、詳細は「地方創生石岡市総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 54,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 地方創生石岡市総合戦略の進行管理を行う外部有識者会議において毎年 度 10 月頃に効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、 6 速やかに結果を本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業概要 本市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を 行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7