兵庫県丹波市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 丹波市丹（まごころ）の里創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県丹波市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県丹波市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1970 年代から 1995 年にかけてほぼ横ばいで推移していたも のの、1995 年の 73,988 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査では 17％減 の 61,471 人となった。本市人口ビジョンによると、人口減少は今後も続き、効果 的な人口減少対策が取れなかった場合、2060 年に 33,595 人にまで減少する。 年齢３区分の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、1985 年の 15,528 人をピークに減少し、2020 年には 7,439 人となり、2060 年には 2,758 人となると 推計される。一方、老年人口（65 歳以上）は、1980 年から 2020 年にかけて増加 しているが、2020 年の 21,579 人をピークに減少すると推計される。ただ、全体 に占める老年人口の割合は、2020 年以降も拡大する。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）は、1980 年の 46,411 人をピークとし、1995 年にかけて緩やかに減少して いたが、2010 年より減少の割合はさらに大きくなり、2020 年には 32,453 人とな った。また、2060 年には 15,029 人になると推計される。 自然動態をみると、出生数は 2013 年には 509 人となり、合計特殊出生率（ベイ ズ推定値）についても 1.66（2008 年～2012 年）から 1.70（2013 年～2017 年）に 上昇したが、緩やかに減少を続け、2022 年には出生数が 344 人となり、合計特殊 出生率も 1.56（2018 年～2022 年）に下降している。一方、死亡数は 2013 年には 904 人で近年は緩やかな増減を繰り返していたものの、 2022 年は大幅に上昇し、 1,037 人となり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲693 人となった。 1 社会動態をみると、2013 年には転出者（1,767 人）が転入者（1,403 人）を上 回る社会減（▲364となり、以降も毎年 200～300 人の社会減が続いていたが、 外国人人口が増加するなど、多様な人材の受入により、2022 年には転入者（1,728 人）が転出者（1,726 人）を上回り、市制発足後、初めての社会増（２人）となっ た。一方で、2023 年には再び転出者（1,802 人）が転入者（1,654 人）を上回る社 会減（▲148 人）となり、決して楽観視できる状況ではない。 本市の人口移動は、 ア 高等学校卒業後から大学等卒業後までの年代を除いて、ほとんどの年齢層 で転入・転出の数がほぼ均衡している。 イ 高等学校卒業後の就職・進学期に大きく転出超過がみられる。 ウ 大学や専門学校などの高等教育機関卒業後の就職期に転入超過がみられる が、男性と比較し、女性の転入が極端に少ない。 エ 15 歳～24 歳の合計では、大幅な転出超過となっている。 の４点が特徴となる。 これに自然増減の要因を加味すると、未婚率の上昇が出産適齢期の夫婦の数の 減少を招き、夫婦の数の減少が出生数の減少を招くとともに、生まれた子どもた ちが成長して大学等に進む際に転出して、再び出産適齢期の夫婦の数が減少する という人口減少循環が続いている。 人口減少は、自然減と社会減が相まって進行するが、本市の場合、これまでから 若い世代の社会減が人口減少の大きな要因であり、社会減が自然減に拍車をかけ ていると言える。 人口減少は、産業の担い手不足や地域経済の縮小をもたらし、地域経済の縮小 が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いといわれてい る。 人手不足が進む中、労働供給の停滞が地域経済の制約となる可能性があり、厚 生労働省の労働力経済動向調査（2023 年 11 月）によると、医療・福祉や建設業、 運輸業・郵便業の人材不足が顕著になっている。農業、林業が重要な産業である 本市では、人口減少がこれらの産業の後継者不足に直結し、このことにより耕作 放棄地や荒廃した山林の増加など、地域経済の縮小だけではなく、防災、環境な ど、多面的に深刻な影響を及ぼす。加えて、自治会等の担い手不足や小中学校の 2 統廃合など地域づくりにおいても深刻な影響を及ぼすことになる。 つまり、人口減少対策は、将来にわたり活力ある地域社会を維持向上していく うえで、一刻の猶予もない喫緊の課題と言え、人口減少が及ぼす影響を直視し、 次世代のために対策を講じなければならない。 人口減少そのものも課題であるが、同様に人口が減少したとしても人口構成に 着目し、活力ある丹波市を維持することが最も重要である。 本市の人口動態の分析からすれば、本市が活力を維持するためには、 ア ふるさとをつないでいく次世代を育むこと（出生数） イ 地域活力の中核的な担い手である生産年齢人口を一定割合以上維持する こと の２点が要であり、これに向けて、出会い・結婚・出産・子育ての自然増の取組 と、しごとや移住・関係人口など社会増の取組を通じて、 地域活性化を図るため、 次の基本目標を掲げ、その達成に向けた取組を着実に進めていく。 ・基本目標１ 希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちをつくる ・基本目標２ 魅力的なしごと・多様な働き方・働きやすい職場をつくる ・基本目標３ 地域の魅力や人のつながりを活かして、移住・定住につなげる ・基本目標４ 好循環で元気なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画開時点）（2025度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.56 1.72基本目標１ イ 25歳～44歳の女性就業率 80.8％ 82.0％基本目標２ 丹波市に住み続けたいと感 78.5％ 80.0％ ウ じる市民の割合 基本目標３ 年間観光入込客数 195万人 270万人 地域活動が活発化している エ 38.9％ 56.5％基本目標４ と思う市民の割合 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 丹波市丹（まごころ）の里創生推進計画 ア 希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちをつくる事業 イ 魅力的なしごと・多様な働き方・働きやすい職場をつくる事業 ウ 地域の魅力や人のつながりを活かして、移住・定住につなげる事業 エ 好循環で元気なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちをつくる事業 ・若い世代が希望を持って結婚できるよう、独身者に対する支援を行うと ともに、若者が集う場や機会を設けることで、出会いを創出する。 ・妊娠・出産・子育て支援と、出産する喜び、育てる楽しさが感じられる きめ細やかで切れ目のない支援に取組み、誰もがこの市で子育てしたい と思える環境をつくる。 ・子どもたちが安心して地域で暮らし、 子育て世代が安心して子育てをし、 働くことができる環境・地域づくりに取組む。 なお、具体的な事業は次のとおり。 【具体的な事業】 ・若者目線で交際・結婚を支援する体制を作り、若者（特に女性）が集 い交流する場を増やし、スポーツ、文化芸術や地域イベントなど、さ まざまな出会いの機会を充実させる事業 ・保育教諭や看護師など、保育や地域医療を支える人材を確保・育成す る事業 等 イ 魅力的なしごと・多様な働き方・働きやすい職場をつくる事業 4 ・雇用施策と子育て支援施策を連動させ、子育てしながら働きたいニーズ に応える。 ・女性の視点で女性のしごと環境（起業、働きやすい職場や復帰しやすい 職場づくりなど）を整える。 ・先進技術を活かし、市内企業の生産性の向上に取組むとともに、新しい ビジネスの創出にむけて、積極的にオープンデータに取組む。 ・高等学校卒業後、大学卒業後、就職後の各ライフステージに応じて、市 内就職を喚起するイベントや情報発信を行う。 ・有機農業や森林の多面的機能を活かした林業など、風土を活かした生産 物の高付加価値化（ブランド化）を図るとともに、それを担う人材を呼 び込み育てる。 ・市内及び近隣自治体への通学・通勤など日常の生活を支えるため、市内 外の移動を意識した交通軸と交通網の活性化・最適化に取組む。 なお、具体的な事業は次のとおり。 【具体的な事業】 ・ＲＰＡをはじめとしたＩＣＴの活用を促進し、市内企業の生産性の向 上に取組み、働き方改革を推進する事業 ・子育て世代が働きやすい環境をつくるため、認定こども園全園の病児 保育実施と、小児科診療と連携した病児保育拠点の整備を実現すると ともに、子育て世代が安心して子どもを産み育てられると実感できる よう、市内企業に働きかけ、子育てしやすい就労環境づくりを進める 事業 等 ウ 地域の魅力や人のつながりを活かして、移住・定住につなげる事業 ・阪神圏・10 代～30 代・女性をターゲットに、移住相談を充実させる。 ・市内県立高等学校と連携して地域課題を共有することで結びつき、卒業 後もつながりを持ち続ける仕掛けをつくる。 ・本市をフィールドに企業や大学等の活動が行えるよう、地域課題と地域 資源と活動支援策を情報発信し、大学や企業との連携を太くする。 ・交流や賑わいの結節点を整備し、市内に散らばる地域資源を線で結ぶこ とで、ストーリーのある情報発信やイベントを充実させる。 5 なお、具体的な事業は次のとおり。 【具体的な事業】 ・住まい・仕事・コミュニティ・交流など移住に必要な情報がまとまっ た窓口や、お試し移住やお試しテレワークなどのニーズと、民泊など のコミュニティ型宿泊支援とのマッチングを図る仕組みづくりなど、 移住支援の充実を図る事業 ・交通や賑わいの結節点として、道の駅を充実させるとともに、観光ま ちづくりを推進する事業 等 エ 好循環で元気なまちをつくる事業 ・地域による活動を支援する中間支援組織を育成する。 ・自治協議会を中心に、小規模多機能自治の担い手として活躍できるよう、 住民自治を支援する。 ・ふるさと寄附金や企業版ふるさと納税などを通じて、新たな財源と新た なノウハウを確保する。 ・地域資源や地域人材を活用した地域発プロジェクトを応援する仕組みを 推進する。 ・活力ある社会経済を維持するため、それぞれの強みを活かしつつ地域間 の連携・協働を促進する。 ・公共施設や空き家など既存ストックを活用しつつ、誰もが活躍できる地 域共生社会、健康まちづくり、災害に強いまちづくりを推進する。 なお、具体的な事業は次のとおり。 【具体的な事業】 ・市が地域活動を支える中間支援組織を認定する仕組みを導入すること で、様々なステークホルダーと中間支援組織との連携を推進する事業 ・６次産業化やエリアマネジメントなど、地域資源や地域人材を活用し た地域発プロジェクトの提案を受け、応援する仕組みをつくる事業 等 ※ なお、詳細は、第２期丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月～９月頃に、丹（まごころ）の里創生推進委員会（外部有識者会 議）や市議会に報告し、効果検証を行うとともに、必要に応じて、創生総合 戦略の改訂を行う。また、検証結果は、本市公式ホームページに公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7