【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

兵庫県高砂市の企業版ふるさと納税

兵庫県兵庫県高砂市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

高砂市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(5,135文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 高砂市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県高砂市 3 地域再生計画の区域 兵庫県高砂市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の 97,632 人をピークに減少し、2020 年の国勢調査によれ ば、87,722 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050 年には 61,902 人となり、2020 年と比較して約 71%となる見込みである。 また、年齢3区分別人口の推移については、2020 年の国勢調査における 14 歳以 下の年少人口割合 13%、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口割合 58%、65 歳以上の 老年人口割合 29%から、2050 年には年少人口割合 10%、生産年齢人口割合 50%、老 年人口割合 40%となる見込みであり、年少人口及び生産年齢人口の割合が年々減少 する一方で、65 歳以上の人口割合は増加しており、少子高齢化がさらに進むことが 想定されている。 自然動態をみると、2000 年代から減少が始まった出生数が、同時期に増加が始ま った死亡数を下回り自然減に転じた 2010 年以降、自然減が続いている。2023 年に は出生数が 473 人、死亡数が 1,127 人となっており、出生数は過去最低、死亡数は 過去最高を記録している。 社会動態をみると、2008 年に転入者が転出者を上回ったが、1998 年以降、概ね、 転出者が転入者を上回る社会減が続いており、2023 年には転入者が 2,729 人、転出 者が 2,881 人である。特に若い世代の転出が顕著であり、都市圏を中心とした流出 が主な要因であると考える。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域消費の減少による地域の利便性 1 の低下や、空き家・空き店舗の増加、生産年齢人口の割合の減少による地域の活動 力・文化の継承の低下等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若い世代の転出を抑制することや女性の転入数を 増加させ、定住を促進するための取組を進めるとともに、まちの活性化による雇用 場所等の増加や、誰もが住みよいまち、子育てしやすいまちづくりを通して、転入 促進と出生数を増加させるための施策を実施していく。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を基本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 みんなが子どもを育てるまち ・基本目標2 子どもが学ぶ力を育むまち ・基本目標3 住民が望む、暮らしに良好な住環境のまち ・基本目標4 資源を活かした特色ある産業、暮らしを支える産業があるまち ・基本目標5 誰もが社会に参加し、その人らしく活躍するまち ・基本目標6 愛着と誇りを感じるまち 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 年間出生数 480人 490人 ア 0~9歳の転入超過者数 24人 30人 基本目標1 保育の待機児童数(幼児) 0人 0人 2 学童保育の待機児童数( 0人 0人 学童) 全国学力・学習状況調査 正答率8割以上の層の比 81.4% 82.5% 率(国語) 全国学力・学習状況調査 イ 正答率8割以上の層の比 75.3% 76.5%基本目標2 率(数学) 道徳アンケート「人には 親切にしたいと思う」回 98% 99% 答率 まちづくり団体の認定数 3 4 環境に関する相談の解決 33/33 40/40 率 ウ 基本目標3 空き家バンク登録物件の 3件 4件 売買賃貸成立件数 狭あい道路拡幅協力件数 4件 5件 市の創業支援を受けた事 5者 6者 エ 業者(個人・法人)の数 基本目標4 市民満足度「商業満足度 38.4% 39.5% 20~39歳の転出超過者数 380人 370人 就労系の障害福祉サービ オ 419人 435人基本目標5 ス利用者 女性の労働力率 48.3% 50.0% 市民満足調査「愛着・親し みを持っている」の回答 57.5% 58.5% カ 率 基本目標6 加古川市・明石市・神戸市 932人 900人 への転出者数 3 外国人登録人口 1,374人 1,385人 観光客入込数 1,239,71,241,000人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 高砂市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みんなが子どもを育てるまちを創る事業 イ 子どもが学ぶ力を育むまちを創る事業 ウ 住民が望む、暮らしに良好な住環境のまちを創る事業 エ 資源を活かした特色ある産業、暮らしを支える産業があるまちを創る事 業 オ 誰もが社会に参加し、その人らしく活躍するまちを創る事業 カ 愛着と誇りを感じるまちを創る事業 ② 事業の内容 ア みんなが子どもを育てるまちを創る事業 すべての子どもが、健やかに成長するための事業 親が安心して子どもを生み、子どもを育てる環境や制度を整備する事業 社会全体が、子どもの成長を喜び、支え、育むための事業 【具体的な取組】 ・子どもの健全な育成 ・妊娠・産後生活の支援 ・子どもの心と体の健康づくり 等 イ 子どもが学ぶ力を育むまちを創る事業 4 すべての子どもが、それぞれの「個」に応じた学習を進めるための事業 学校に通う子どもが、安全に安心して学習できる環境を整備する事業 学校・家庭・地域が、子どもの学習を支え、育むための事業 【具体的な取組】 ・子どもの学力の向上 ・外国語教育の充実 ・体験学習、文化、運動教育 等 ウ 住民が望む、暮らしに良好な住環境のまちを創る事業 持続可能なまちを目指して、住民合意によるまちづくりに取り組むため の事業 事業者や地域住民が中心になり、地域の環境改善に取り組むための事業 住みたくなる、暮らしやすい住宅地を整備または再整備する事業 【具体的な取組】 ・住民主導のまちづくりの推進 ・集約型都市の推進 ・環境保全の促進 等 エ 資源を活かした特色ある産業、暮らしを支える産業があるまちを創る事 業 高砂市の資源や技術革新を活かした特色ある産業があるための事業 魅力あるサービス業の充実により、暮らしやすい生活を送るための事業 持続可能な社会に資する自主的で豊かな消費生活を送るための事業 【具体的な取組】 ・事業者の競争力の強化 ・働き方の変化に合わせた人材を確保する事業者の支援 ・都市農業の振興 等 オ 誰もが社会に参加し、その人らしく活躍するまちを創る事業 若者が希望を持ち、楽しみながら個性を活かした多様な活動で活躍する ための事業 すべての人が個性を活かし、多様な働き方及び行動により自己実現する ための事業 5 ワークライフバランスを実現し、働きやすい環境を整備するための事業 【具体的な取組】 ・学校・学生との連携・協働の推進 ・若い世代の参画の促進 ・心のバリアフリーの推進 等 カ 愛着と誇りを感じるまちを創る事業 高砂市の地域資源に魅力を感じ、高砂市を好きな人が増えるための事業 市外の住民が、地域住民及び地元事業者と良好な関係を築くための事業 【具体的な取組】 ・地域資源を学ぶ機会の支援 ・景観配慮のまちづくり ・移住・定住の支援 等 ※なお、詳細は高砂市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,200,000 千円(2025 年度計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度5月頃に産官学金労言、市民団体の代表及び市民公募委員を含む外 部委員で構成される高砂市総合政策審議会において、効果検証を行う。翌年 度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに高砂市公式ホームページで公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 6 〇地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) (厚生労働省):【B0908】 ① 事業の内容 高砂市内の安定的な雇用機会の増大を図るため、5-2②エに対し地方 創生応援税制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇 入れを行った場合、企業が地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) の支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発 行する。 ② 事業実施期間 2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 計画期間 2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

高砂ワクワク自転車プロジェクト

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SDGs目標1 貧困をなくそう SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 政策部経営企画室企画課
電話番号 079-443-9007
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